さいたま地方検察庁
さいたま地方検察庁（さいたまちほうけんさつちょう）は、埼玉県さいたま市にある日本の地方検察庁の一つで、埼玉県を管轄している。略称は、さいたま地検（さいたまちけん）。越谷・川越・熊谷・秩父に支部を置いている。ただし、秩父支部は熊谷支部内で業務を行っている。 本庁内に常設されている特別刑事部は、全国の主要検察庁（特別捜査部がある東京・大阪・名古屋の各地検を除く）に置かれ、特捜部と同様に独自捜査を行っており、大宮分室に所在している。 名称はかつて浦和地方検察庁（浦和地検）であったが、浦和市の市町村合併による「さいたま市」発足に伴い2001年（平成13年）に改称され、その結果、地検の名称としては唯一の平仮名表記となった。 管轄
所在地
統計
不祥事さいたま地検の検察事務官の50代男性が児童買春・ポルノ禁止法違反（所持）の疑いで書類送検された事件で、同地検は2023年10月6日、同日付で男性事務官を停職6月の懲戒処分にしたと発表した。男性事務官は同日付で依願退職した[3]。 同地検によると、男性事務官は同年8月6日、埼玉県朝霞市内の公園で自己の陰部を露出したとして公然わいせつの疑いで県警に逮捕後に釈放された。その後の捜査で2018年ごろ、職場内で児童買春・ポルノ禁止法違反に関する三つの事件記録の一部を自身のスマートフォンで複数回撮影し保存していたことが判明。8月10日に職場内で、18年ごろに撮影した事件記録を含む動画データ6点が記録されたスマートフォンと静止画データ2点を記録したタブレット端末を所持するなどしていた[3]。 一部事案について、さいたま区検は6日、公然わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で男性事務官をさいたま簡裁に略式起訴。同簡裁は同日付で罰金70万円の略式命令を出し、即日納付された。 同地検の加藤匡倫次席検事は「個人的な目的で厳重な扱いが求められる事件記録の撮影は、検察に対する国民の信頼を大きく損なうもので極めて遺憾。国民の皆さまに深くおわびする」などとコメントした[3]。 脚注
外部リンク
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