アイヌ政策を推進する議員の会アイヌ政策を推進する議員の会（アイヌせいさくをすいしんするかい）は、アイヌ（アイヌ民族）を日本列島北部周辺の先住民と位置付け、その権利を保護する「アイヌ政策」の推進を求める超党派の議員連盟。所属議員は主に北海道出身者で構成されている。 概要2008年3月、アイヌとの歴史的関係性を持つ北海道出身の議員による勉強会を母体とし[1]、「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」として発足した[1][2]。自由民主党の今津寛衆議院議員が世話人代表に就任した他[2]、世話人に民主党の鳩山由紀夫衆議院議員、新党大地の鈴木宗男衆議院議員、自民党の橋本聖子参議院議員が就任し、この他日本共産党の紙智子参議院議員などが参加した[1][3]。 2008年6月6日、国会に「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の採択を働きかけ[1]、衆参両院で可決された[4][5]。決議案では国連で先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択された事を踏まえて、アイヌ人を「独自性を有する先住民族」として認める事を政府に求めている[4]。決議を受けて福田康夫内閣の町村信孝官房長官が政府としてアイヌ人を「先住民」とする談話を行っている[1][6]。しかしアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（アイヌ新法）に代わる法律の制定などは行われず、大きな進展が見られない状態が続いた。 2013年2月、議員連盟の名称を「アイヌ政策を推進する議員の会」に変更し、具体的な政策実施を求める姿勢を強めた。2017年12月、代表世話人に自由民主党の吉川貴盛衆議院議員[7] が就任した。 2019年4月19日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」（アイヌ民族支援法、アイヌ支援新法）が成立した[8]。アイヌ民族支援法ではアイヌ人を「先住民族」と明確に規定しており、発足時からの目的の一つが実現された。一方で「国際連合宣言」で先住民族に与えるべきとされた民族自決権などの自治権は盛り込まれず[8]、参加議員からは更なる働きかけが主張されている[1]。 活動先住民族の権利に関する国際連合宣言を参照しつつ、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書に基づく施策の実現とともに、先住民族アイヌに関する総合的なアイヌ政策を確実に推進していく根拠となる新たな法律の制定について、国民理解を広める活動を行うとしている[7]。北海道大学アイヌ・先住民研究センターとの協働による啓発・研修活動等を進め、各種学会などへ所要の要請を行い、人権啓発活動等に取組む（公財）人権教育啓発推進センター、反差別国際運動等との情報交換、連携なども進めている。 主な活動内容
所属議員役員
国会議員自民党公明党立憲民主党日本共産党社会民主党無所属元国会議員自民党立憲民主党日本共産党無所属脚注
関連項目
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