アメリカ合衆国行政管理予算局

アメリカ合衆国行政管理予算局
組織の概要
設立年月日	1970年7月1日 (54年前)
継承前組織	予算局（Bureau of the Budget）;
本部所在地	アイゼンハワー行政府ビル、ワシントンD.C.、アメリカ合衆国
人員	448
年間予算	$141 million（会計年度2022）
行政官	ラッセル・ヴォート（長官）;
上位組織	アメリカ合衆国大統領府
下位組織	情報・規制問題局（英語版）; 知的財産法執行調整局（英語版）; 電子政府・IT局（英語版）; 連邦財務管理局（英語版）; 連邦調達制作局（英語版）;
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アメリカ合衆国行政管理予算局（アメリカがっしゅうこくぎょうせいかんりよさんきょく、英語: Office of Management and Budget、略称：OMB）は、アメリカ合衆国連邦政府の行政機関の一つである。その役割は議会に送付する予算教書を作成し、成立した予算を執行することであり、各行政機関の活動を管理することである。

行政管理予算局は行政管理予算局長によって統轄されている。局長は閣僚級の地位であり、大統領に直属する立場である。

歴史

前身である予算局（Bureau of the Budget）は、1921年に財務省の内部部局の一部として設置され、1939年には大統領府に移された。その後、1970年にニクソン政権によって行政管理予算局として改組、改称された。

2023年時点で450人ほどのスタッフがおり^[2]、大統領府内のアイゼンハワー行政府ビルに事務局が置かれている。

第2次ドナルド・トランプ政権

→「第2次トランプ政権」も参照

2025年 1月20日にドナルド・トランプが大統領に就任すると、選挙を通じて公約として掲げてきた政府効率化省を発足させた。同日、行政管理予算局の傘下組織であるアメリカ合衆国デジタルサービス（英語版）(USDS)をアメリカDOGEサービスに名称変更し、USDSは政府効率化省に編入された^[3]^[4]。

2025年2月、プロジェクト2025アーキテクトのラッセル・ヴォートが局長に就任した^[5]^[6]。

役割

行政管理予算局の役割の一つは、約一年をかけて各行政機関の個別の政策を評価し、競合する予算要求を調整、査定して毎年2月初めに議会に送付する予算教書を作成することである。なお、アメリカ合衆国では大統領が議会に法案を提出することはできず、予算教書を送付することはあくまでも勧告であって、正式には議員が提案者となる。また、予算教書がそのまま採用されるわけでもない^[7]。

行政管理予算局のその他の役割としては、各行政機関が無駄を省き、効率的な業務を行うことによって、国民が低い費用で行政サービスを容易に利用できるようにすること（電子政府政策の推進）^[8]や、各行政機関の規制政策分析を監視することなどがある。　