アメリカ陸軍将来コマンド
アメリカ陸軍将来コマンド（英：United States Army Futures Command, AFC）[1]は、アメリカ陸軍の近代化業務を行うコマンドである [2] 。同部隊には6つの優先事項がある。「長距離精密火力 [3][4]」「次世代戦闘車両[5]」「統合多用途・将来型垂直離着陸機計画（Future Vertical Lift）[6]」「遠征軍用移動式ネットワーク」、「防空・ミサイル防衛能力」、「兵士の戦闘能力[7] 」である。将来の持続的な陸軍再編のための原動力となるのは、将来コマンドの機能横断チーム（CFTs）である[8]。 将来コマンドは、2018年に創設され、陸軍総軍、陸軍訓練教義コマンド、陸軍軍需品コマンド、その他のコマンド（ACOMs）と対等関係にある[9][10] 。他のコマンドは、「今夜の戦い」への即応に焦点を当てている。これとは対照的に、将来コマンドは、同等能力を持つ敵との将来戦への準備に焦点を当てている [11]。そのような敵は、2001年以来、米軍が対反乱作戦を行っている間に、その能力を向上させてきた[12][13] 。将来コマンドの全運用能力（FOC）の発揮は、2019年8月～9月頃になると計画されている[14]。 概要ライアン・マッカーシー陸軍長官代理によれば、将来コマンドの業務内容は以下の3つである[15]。
エスパー陸軍長官は、陸軍能力総合センター（ARCIC）と旧陸軍研究開発技術本部（RDECOM、陸軍戦闘能力開発コマンドに改編）の行政上の基盤施設を残すことを強調している[18] 。変更されたのは、意志決定のために必要な指揮機能（作戦統制）[19]である[18]。 陸軍が変化を恐れず、柔軟性を保ち、聞く耳を持ち続けること。それが将来コマンドの目的である。 ーエスパー陸軍長官[20] 機能横断チーム（CFT）将来戦に即応するために、将来コマンドの最優先事項は近代化改革である。機能横断チームの働きにより、現在の陸軍コマンドは組織が簡素化された[20]。将来コマンド司令官ジョン "マイク"マレー大将は、「今後2年間で、機能横断チームの成果が兵士の手に渡ることになるだろう。」と語った [8] 。各機能横断チームのために、能力開発総合局（CDID）が中核的研究拠点（CoE）に設置される。たとえば、ヘリコプター機能横断チームと航空能力総合局は、フォート・ノボセルの航空中核的研究拠点の中にあり、航空業務計画上級将校と密接に連携して業務を行っている。 マッカーシー陸軍長官代理は、機能横断チーム（CFT）を、性能要求書を作成するリーダー、業務計画マネージャー、維持管理官、及び検査官が率いるチームであると特徴付けた[21] 。各機能横断チームは、性能要求書、調達、科学技術、試験、資源調達、原価計算及び維持管理の領域における制約事項を考慮して、チームのバランスを取る必要がある。敵が達成する前に、実現可能な構想を形にするためには。このバランスが必要である。（例えば、米国陸軍（2018年8月）は極超音速兵器の対抗手段を試験していない[22] [23]。しかし、この問題は、国防総省全体の統合業務計画で処理されている[24] 。） 陸軍は極超音速滑空体を開発するために、海軍と空軍との統合業務計画に参加している [25] 。長距離精密火力（LRPF）の機能横断チームは、陸軍宇宙ミサイル防衛司令部の極超音速の研究を支援している[25] 。（このような場合、将来コマンドは、関係する機能横断チームの宇宙・ミサイル防衛の専門的能力を強化する。その機能横断チームは、調達をかける前に、実現可能な性能要求書の作成、科学技術レベルの考慮、試験等から始めて、試作品を制作するのに必要な制約事項のバランスをとる。次に、調達過程におけるマイルストーン決定（MDA）A、B、Cの合格条件を満たすために試作品を改良する[26] 。さらに、軍需品開発決定（MDD）における不合格のリスクを低減し、陸軍の業務計画に試作品を認めさせるために、専門的能力を集中させる。） 機能横断チームは、将来コマンドの3つの業務（将来構想、戦闘開発及び戦闘システム）全てに関与する[27] 。航空機能横断チームのウォーリー・リューゲン准将は、「私たちはおそらく合計8人を超えることはなかった」と述べた[28] 。 各機能横断チームは、大将（4つ星）によって指導されている。 [28] 将来コマンドと機能横断チームは陸軍省の最優先事項で、両組織は３００億ドルの近代化予算の統制を統一することが期待されているが [29]、 「将来コマンドは失敗を恐れない。もし失敗した場合は、早く安く失敗させる。前進と成功はしばしば失敗から生まれることが多いのだから。」 - ライアン・マッカーシー陸軍長官代理[30] パートナー将来コマンドは積極的に部外のパートナーを求めてる [31] 。 2018年8月24日マイク・マレー大将は、「私たちがあなたのところへ行きます。あなたは私たちのところに来る必要はありません。」と述べた[14]。オースティンでは、国防総省国防革新ユニット（DIUx）や米空軍技術ハブの AFWERX [32] とともにキャピタル・ファクトリーのようなハイテク・ハブ企業と連携することができる[33]。マレー大将は、ＡＩ [34]を使用した兵士への軍需品の調達と展開を促進するために、その連携を活用して陸軍応用研究所 [Note 1]を立ち上げる予定である。またマレー大将は将来コマンドのために最高技術責任者を雇う予定である[35]。 将来コマンドは、必要に応じて、国防総省国防革新ユニット（DIUx）などの他の組織と提携する[36] [37]。極超音速に関する統合業務計画は陸軍も関わっているが[36] [38]、戦略レベルにおいては統合レベルで動いている [39] [40] 。（統合計画作成と運用は、マルチドメイン[11] [41]における国防総省の緊急重視事項である [42] [43] 。 ）
将来コマンドは、軍需品開発決定（MDD）過程においてマイルストーン決定権限[17]を持つ陸軍副長官（調達兵站技術）（ASA（ALT））[44] [8]と連携する[45] 。将来コマンドの各機能横断チームは、調達軍団[46] [47] [48] [49]、陸軍調達支援センター（USAASC）、陸軍契約本部 [45] [12] [50] といった調達組織と連携する[51]。例えば、2018年8月1日、ネットワーク機能横断チームと指揮統制通信業務計画執行官戦術部（PEO C3T）は、企業が開発可能な機能を学ぶためにフォーラムを開催した[52] [53] 。「非常に成熟したアイデア」と判断された企業からの数百もの提案書が調達組織に提出された。他の多くの報告書も陸軍通信電子工学研究開発技術センター（CERDEC）に提出され、戦闘ネットワークの近代化のための陸軍の努力に役立てられた。[54] 陸軍長官は、そのための知的財産管理方針を承認した[55]。 隷下組織将来コマンドの活動は、陸軍統合近代化本部（JMC）及びホワイトサンズ・ミサイル実験場（WSMR）を含む22カ所で実施されている[56] 。陸軍試験評価本部（ATEC）による試験支援レベルは機能横断チーム又は業務計画執行官（PEO）によって指定されることになっている。 将来コマンドの活動は、能力開発総合局（CDID）と、それに関連する各中核的研究拠点（CoE）の戦闘研究所が含まれる。各能力開発総合局と戦闘研究所は、機能横断チームと協力して運用実験と試作品を開発する。陸軍統合近代化本部（JMC）は、陸軍軍需品システム分析機関（AMSAA）又はフォート・レブンワース作戦研究機関（TRADOCから移転）のために、開発中の構想又は機能を試験する実地開発実験を行う。 調達専門官は、次の研究開発技術センター（RDEC）と調整することが奨励されている。TRADEC（戦車・自動車）、AMRDEC（ミサイル）、CERDEC（通信・電子工学）、NSRDEC（個人装備等）、ARDEC（火薬・爆薬等）。 [57]
近代化改革のための取り組み1995年から2009年の間に、フューチャー・コンバット・システム（2003-2009）等の計画に320億ドルが費やされたが、成果なく中止された[74]。 陸軍は何十年も新装備を開発していない[75] [76] [77]。 マーク・エスパー陸軍長官は、将来コマンドが指揮を統一し、要求定義段階を60ヶ月から12ヶ月に短縮すると述べた[78] 。 （そのための一つ目の課題は、性能要求を定義するための所要時間を定量化すること。二つ目の課題は、その所要時間の削減方法を学ぶこと。- ギャップ分析[14]（11分））やり方を変えることが期待されている[79]。非現実的な要求を早期に発見するために、開発プロセスは、試作品の製作、実演又は試験、評価を循環させる。ブルース・ジェット陸軍副長官（調達兵站技術）は、問題のある開発プロセスは、失敗を延々と長引かせ、早期に失敗を発見して別の解決策を探すことを阻害すると調達組織に警告している[80][81]。 エスパー陸軍長官は、800 [82]個の近代化計画を精選し、上位6項目[29]に優先順位を付け直し[83] 、近代化予算の80%をそれらに配分した[84] 。 サイロミリー陸軍参謀総長は、将来コマンドが学ぶために積極的にコミュニティに働きかけていること、またジョン・マケイン上院議員による調達プロセスに対する率直な批判は将来コマンドにとって役に立っていると述べた[14]（7分30秒）。2018年8月24日の記者会見でミレーは、将来コマンドの兵士たちは、テック・ハブの文民と並んで仕事をするために、制服を着用しないでオースティンに溶け込んでいると述べた[85] [14] （6分20秒）。 国防総省では、5つの分野を監督するため、国防副長官（DSD）とともに、国防長官室（OSD）の調達兵站技術局が軍需品供給プロセスを担任している。その一つが調達兵站技術部（ALT）であり[86]、国防長官（USD）に監督される[87] 。 （DSDとUSDは各階層で大統領に奉仕している。国防調達大学（DAU）は陸軍の調達専門官も訓練する。 2016年、研究開発技術本部（RDECOM）は、軍需品コマンドに対して、航空・ミサイル、電子機器及び戦車のライフサイクル管理本部（LCMC）を制定するように提案した[51]。それらは、それぞれAMRDEC[88]、 CERDEC [89]、TARDEC [90] 、となり[91]、その3つの機能を3個のセンターに集約した[80]。 ライフサイクル管理（2004年策定） [92] [93]は、将来コマンドが焦点としている近代化のためというよりは、作戦統制（OPCON）[19]の後方支援機能のために作られた。 近代化業務との関連陸軍参謀本部（CSA）による1～6の優先項目について、機能横断チームは、性能要求、調達、科学技術レベル、試験、資源配分、費用及び維持管理のバランスをとる必要がある。 もともと軍需品の維持管理のために設立された[94]ライフサイクル管理本部（LCMC）[95]は、将来コマンドとの関係性を保つためにもう一つ制約事項を考慮する必要がある[27]。費用対効率の高いライフサイクル計画と請負業者とのビジネス関係の形式化業務は将来コマンドの道具の1つとなる[96]。改革は別の効果がある[80]。陸軍副長官（調達兵站技術）は将来コマンドとの調整関係を維持する。[15][51] 。迅速な転回を行うために、急速能力事務所業務計画執行官が存在する。この執行官は、2人の計画マネージャ（1人は迅速な試作品製作、もう一人は迅速な調達を行う能力を持つ）から成る[97] 。急速能力事務所（RCO）は独自で要件書を作成することはなく、機能横断チームから要件書を取得する[98]。 マコンビル副参謀総長は、「訓練教義コマンド（TRADOC）、国防副長官（調達兵站技術）及び将来コマンドはこのプロセスで結び付いている。」と述べた[99] 。またマレー大将とマッカーシー長官は、将来コマンドは、限られた時間と予算内で改革を行うためには、「少し破壊的な方法をとる必要がある（しかし現在の秩序を乱さない範囲で）。」と述べた[100]。 国防副長官（調達兵站技術）は、陸軍省の調達と維持管理の両方のプロセスを監督する文民の上級幹部である。国防副長官（調達兵站技術）は近代化改革の調達部分を将来コマンドと調整する。国防副長官の軍事副代表（調達兵站技術）は戦闘システム部及び将来コマンドの副司令官でもあり[94]、業務計画執行官（PEO）を率いている。軍事副代表（調達兵站技術）はは、機能横断チームを持たない各業務計画執行官（PEO）に対し、最低限、関係する機能横断チームと調整系統を構築するように指示をする [101]。 議会は陸軍にOTA（その他取引権限） [102]を与えた[102]。OTAは、従来、国防総省にあった権限を業務計画執行官に付与し、より速くフル生産に入れるようにするものである[101] 。 これにより、2018年時点の官僚制の1工程が省かれることとなる。 [101] [103] 機能横断チームのほかに、陸軍要件監視委員会（AROC）[104] [105] [106]も調達改革に関与できる[107]。 2018年9月現在、陸軍要件監視委員会（AROC）と統合要件監視委員会（JROC）を率いる副参謀総長G-8は将来コマンドと提携している[108] 。 副参謀総長G-8は、国防副長官（財務管理・監査）の主任軍事顧問である[94]。 研究開発技術本部（RDECOM）は、6つの研究開発センター（RDEC）と陸軍研究所（ARL）と提携し、長距離精密火力（LRPF）を最優先事項に定めてた。2018年9月現在、研究開発技術本部（RDECOM）の「作戦構想」は長距離精密火力の機能横断チームを最初に支援することである[70] 。 武装研究開発技術センター（ARDEC）と航空ミサイル研究開発技術センター（AMRDEC）は発射体のエネルギーと効率を改善しようとしている。戦車自動車研究開発技術センター（TARDEC）地上車両センターは、拡大射程砲（ERCA）の高電圧部品のサイズと重量を抑える事に取り組んでいる[70]。 RDECOMの2人の専門官と12人の補助官が長距離精密火力の機能横断チームを支援している[109]。 陸軍長官は、国防総省統合AIセンターを支援するために、陸軍AIタスクフォース (A-AI TF)を設立するように指示した。その執行命令は将来コマンドによって起草される[34][110]。その内容は以下の通り。
全運用能力の進捗状況
将来の方向性
副司令官の役割司令官は3人の副司令官（中将）が率いる3つの組織に支援される。司令官は、下院議会軍事委員会の審問で、ある軍需品の構想が具体化され兵士の元に届くまでに、2年で以下の流れを経ると証言した[8] 。
関連項目注釈脚注
外部リンク
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