アレクサンドル・パノフアレクサンドル・ニコラエヴィチ・パノフ(ロシア語: Алекса́ндр Никола́евич Пано́в、ラテン文字転写の例:Alexander Nikolayevich Panov、1944年7月6日 - )は、ソビエト連邦時代から生え抜きのロシアの外交官、モスクワ国際関係大学教授、同大学外交官学科長。歴史学および政治学博士。1996年から2003年まで駐日ロシア大使を務めた。 略歴モスクワ出身。1968年モスクワ国際関係大学を卒業し、ソ連外務省に入省する。同年から1971年まで駐日ソ連大使館に勤務する。1971年帰国し母校であるモスクワ国際関係大学教授に就任。同大学では日本史および日本の外交政策に関する講義を担当した。1977年国連代表部、1982年ソ連外務省第二極東局勤務を経て、1983年駐日ロシア大使館参事官として再び日本に着任する。 1988年ソ連外務省太平洋・東南アジア副局長、同局長、ロシア外務省に移りアジア太平洋局長を歴任する。1992年駐韓国ロシア大使。1994年ロシア外務次官。 1996年1月「日本の外交と日ソ、日露関係の推移」で政治学博士号を取得。7月30日ルドヴィグ・チジョフ駐日大使の後任として駐日大使に決定し、9月7日任命される。10月来日。2003年11月に離任。 2004年4月から2006年まで駐ノルウェー大使。2006年から2010年までロシア外務省外交アカデミーの学長。2014年現在はモスクワ国際関係大学の外交官学科長。 人物知日派外交官として知られる。 日露外交2003年10月、離任を控えた日本記者クラブでのお別れ会見で、「私の生まれはモスクワだが、外交官(としての私)のふるさとは日本だ」と述べた[1]。 2013年7月11日、ロシア国営ラジオ『ロシアの声』で、北方領土交渉に関する日本のリーク(情報漏洩)文化について苦言を呈した[2][3]。18日付のロシアの『独立新聞』に日本の元外務省欧州局長の東郷和彦(京都産業大学教授)と「日露平和条約交渉問題の解決に向けて」と題する共同論文を発表した。その論文で北方領土問題について、1956年の日ソ共同宣言に基づく歯舞・色丹の2島返還と国後・択捉両島での共同経済活動を同時並行的に協議する案を提案した。佐藤優(作家)はこの論文について「今後の北方領土交渉にとって、実現可能性のある指針になります」と評価した[4][5]。 著書邦訳
その他
論文
脚注
関連項目外部リンク
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