イスラエルの基本法

イスラエルの基本法（イスラエルのきほんほう、ヘブライ語: חוקי היסוד, χuke ha-yesod）は、イスラエルの国家の性格を規定する13の基本法である。

概要

イスラエルは憲法典を制定しておらず、憲法に代わる基本法を制定している^[1]。

1948年5月14日に署名した独立宣言は、制憲議会が同年10月1日まで憲法を制定するよう規定された。しかし、第一次中東戦争が勃発し制憲議会の選挙施行が困難となり、期限を過ぎた1949年1月25日に総選挙は実施された。

総選挙後、初代首相であるダヴィド・ベン＝グリオン率いるマパイは過半数を獲得できず、議会は少数政党との連携が必須であった。そのような状況でユダヤ教のトーラーに基づく宗教政党と、社会主義の規定を求める左派政党との調整が困難を極め、憲法制定への合意に至らなかった。

そのような状況で制憲議会の憲法・法律・司法委員会の委員であったイズハル・ハラリは、憲法小委員会で「単一的な憲法典ではなく、各分野別の基本法による憲法制定」を提案した（ハラリ提案）。最終的にはベン＝グリオンはハラリ提案に同意し単一の憲法典制定を断念、憲法に代わる基本法を制定した^[2]。

基本法	制定年	概要
クネセト	1958年	国の立法機関である「クネセト」について規定。
土地	1960年	国ならびにケレン・カイエメント（土地開発公社）が所有する土地（国有地）の譲渡を制限。
大統領	1964年	国の元首である「大統領」について規定。
政府	1968年	国の行政機関について規定。
国家経済	1975年	国庫・国有財産・紙幣貨幣について規定。
軍	1976年	軍隊と兵役について規定。
エルサレム、イスラエルの首都	1980年	エルサレムの地位について規定。
司法	1984年	国の司法機関について規定。
国家会計検査官	1988年	国の会計検査について規定。
人間の尊厳と自由	1992年	人権について規定。
職業の自由	1994年	職業の自由について規定。
国民投票	2014年	国の主権・領土に関する国民投票について規定。
イスラエル－ユダヤ人の国民国家	2018年	国家・公用語について規定。