１ 国および州は、憲法、欧州連合基本条約に従う拘束要因および国際条約に基づく義務を遵守した上、立法権を行使する。
２国の独占的立法権限は、以下の事項に関するものである。
a 外交、国と欧州連盟との国際関係、庇護権、欧州連合に帰属しない国の国民の法的立場
b 移民問題
c 共和国と宗教信仰の問題
d 国防、軍隊、国の安全保障、兵器・軍需品・爆薬貨幣、貯蓄および金融市場保護、競争保護、通貨制度、税制および国家会計、公的財政均衡、財政資源平準化
f 国家組織および関連選挙法、国の国民投票、欧州議会選挙
g 国および全国公共団体の制度および行政組織
h 公共秩序および安全保障、但し、地方行政警察は例外とする
i 国籍、戸籍上の身分、戸籍簿
l 司法権および各訴訟手続き、民事および刑事制度、行政裁判
m 国土全体で保障されるべき、市民権および社会権に関わる給付の基本的水準の決定
n 教育一般規則
o 社会保障
p 市、県、大都市に関わる選挙法、統治組織、基本的権能
q 税関、国境防備、国際的予防措置
r 質量、長さ、時間定義、国、州、地方行政データの統計および情報処理調整、優れた創造産物
s 環境、生態系、文化財保護。国と州が共同で権限を持つ分野は、州の国際関係および欧州連合との関係、対外貿易、労働の保護、安全保障、学校自治を保障したうえでの職業。教育および訓練を除く教育、職業、科学技術研究、産業界における革新化支援、健康保護、食糧、スポーツ制度、市民防災、地域領域の統治、民間港湾、空港、大規模輸送網、航行網、通信制度、エネルギー生産、全国への送配、補完的および補充的社会保障、公共財政均衡および税務制度調整、文化財および環境財の評価、文化活動の促進および組織、貯蓄銀行、農業金融機関、地域的特色を持つ金融機関、地域的特色を持つ不動産および農業信用金庫。
３ 国と州が共同権限を持つ分野においては、州に立法権が認められる。但し、基本原則の定義は、国に独占的立法権が留保される。
４ 立法権が明白に国に保持されていない分野においては、州が立法権を持つ。
州、トレンティーノおよびボルツァーノ自治県は、それぞれが権限を有する分野に於いて欧州連合の二次法形成に直接参加し又不履行の場合の代行権限行使に関する条項を規定する国家法に定められる手続規則を遵守したうえ、国際条約ならびに欧州連合の規範的行為施行および執行を講ずる。
５ 国が独占的立法権を有する分野における規則制定権限は国にある。但し、州に委任する場合は別とする。その他の分野における規則制定権限は州にある。
６ 市、県、大都市は、組織規律およびそれらの権能遂行に関する規則制定権限を持つ。
７ 州法は、社会、文化、経済生活に於ける男女均等化への障害を除去し、選挙による職務従事の男女均等化を促進する。
８ 州法は、特定される他州との共同組織をも介した権能遂行の向上を目的とし、州とその他の州とで締結された合意を批准する。
