ノート:上級国民/私案

これは私案です。

上級国民（じょうきゅうこくみん）は2015年の新語・流行語大賞の候補に挙げられている語^[1]。

『ガジェット通信』によれば、「上級国民」というフレーズは2020年東京オリンピックのエンブレムに関する騒動（詳細は2020年夏季オリンピックのエンブレム参照）に付随して出現したものである^[2]。

2015年の夏から秋にかけて起きた一連の騒動で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、いちど決定していた佐野研二郎によるデザインを9月1日に白紙撤回した。これを発表する記者会見の席上、五輪組織委員会の武藤敏郎事務総長が、選考委員長の永井一正の発言を引用する形で、デザインの独自性について「専門家にはわかるが、一般国民は残念だが理解しない^[2]」という趣旨の発言した^[3]。発言中、「一般国民」なる表現が複数回あり^[4]、これをデザイン界の「選民意識」だと揶揄した表現が「上級国民」である^[2]。

この発言は「上から目線」だと反発を招いた。教育評論家の尾木直樹は『一般国民で悪かったですね！^[4]』と憤りを表明した。アメーバニュースによれば、こうした感想は多くの者に広まったとみなされており、「上級国民」という語がTwitterのHOTワードで上位にきたことからもそれが裏付けられるとされている^[4]。

「上級国民」という表現は、9月5日の『日刊ゲンダイ』がフリーライターの井上トシユキのコメントを紹介しつつ、ネット上では「上級国民」を「権力者」、「一般国民」を「ネット住民」の代名詞となっているとし、「階級闘争」の様相を呈しているとした^[5]。同紙では9月10日にも永井ほか審査に関わったデザイナーの代名詞として「上級国民」を用いた^[3]。