ノート:排他的経済水域

緊急・　加筆依頼　

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「4 EEZ領域の各国比較」の情報源、出典が非常に不明確です。

しかも他に問題があります。他言語版のランキングと情報が違う事です、他言語版を参照してもらえば、わかることですが、イギリスがランクインしていないはずなのです。

よって、諸問題より「メッセージ/検証可能性と独自研究」を付与させてもらいます。 --シュウ 2008年5月18日 (日) 04:04 (UTC)

ニュージーランドとロシアの面積、順位もいい加減ですね --113.197.196.88 2010年8月6日 (金) 10:46 (UTC)返信

外国語版Wikipediaが正しくて日本語版が間違い、という日本人にありがちな発想法の前提でみるのではなく、日本語版の資料をさがす努力が必要だとおもいます。領土についてでさえ各国の主張により差が生じるわけですから、EEZの主張は各国の独自の算定と独自の主張のせめぎあいになっているというのを前提にすべきでしょう。ここでは「どこの機関による集計」かが重要そうです。たとえば[1](日本財団)のデータは英語版や日本語版の数値とも異なるようです。慎重に蒐集したいところです。--大和屋敷 2010年8月6日 (金) 11:30 (UTC)返信

「EEZ領域の各国比較」ですが、出典の明示を求めるタグが貼られてから２年半以上経過しているにもかかわらず「各国の排他的経済水域（EEZ）」と名前を変えただけで未だに出典が示されていません。これは英語版Exclusive Economic Zone[2]におけるRankings by areaに相当しますので英語版のRankings by areaの出典とされているサイト[3]を見てきましたが、このサイトは北方領土に帰属する海域が日本の排他的経済水域とされていたり、世界中の現在未解決の国際問題の存在を無視して海域の面積を計算しているため、これをこの記事の出典とするにはWikipedia:日本中心にならないようにとかWikipedia:中立的な観点に反します。そもそもEEZの面積を確定しようとすると世界中の未解決の国際問題に立ち入って個人の価値観でどちらの国が正しいかを判断せざるを得ないため、出典にできるほど客観的なソースが存在するのかどうか疑わしいように思います。他言語版のランキングと情報が違うのも、領土問題のとらえ方が微妙に違っていて客観的な立場が存在しないことが原因だと思います。なのでこのまま放置しておいても客観的な出典が示される可能性は極めてゼロに近いように思いますので削除した方がいいように思うのですが。いかがでしょう？--Henares 2011年2月2日 (水) 10:02 (UTC)返信

ここの記事といい、尖閣諸島といい、平誠さんの記事にはいつも脱帽します。記事のまとめ方といい、文章表現といい、前の記事を完全に削らず残すあたりの配慮も好感できます。あつかましいですが北方領土もお願いします。ロリ 07:03 2004年4月8日 (UTC)

ロリさん、お褒めいただきありがとうございます。「北方領土」もとのことですが、それはご勘弁ください。竹島の記事を書いた行きがかりからまとめなければならない朝鮮関係の記事があります。そちらの方を優先させたいのです。ところで、排他的経済水域ですが紛争解決のために取り決められたものなのにそれが紛争の元になっているというのはなんてことなんでしょうか。尖閣諸島は典型的な事例ですが、世界には排他的経済水域が設定されることで引き起こされている領土紛争や、以前から揉めていたところであるが排他的経済水域が設定されることで一層解決が難しくなってしまった領土問題があるかと思います。そこのところがフォローしきれていません。この点ご協力いただければ幸いです。平誠 22:12 2004年4月8日 (UTC)

あつかましくもお願いしてしまいましたが、私にはあれ以上加筆できませんのでいつでも宜しくお願いします。領土問題は私が知ってる限りはもう書いてしまいました。中国関連領土問題だけですが・・・。きっと世界中あちこちあるんでしょうね。また探してみます。ロリ 02:56 2004年4月9日 (UTC)

[4]にあるような大陸棚の調査の話とかも盛り込めるといいですね。0null0 08:19 2004年4月9日 (UTC)

国連海洋法条約の方で触れようかと思っています。平誠 14:00 2004年4月9日 (UTC)

沖ノ鳥島への言及も「排他的経済水域と領土紛争」に類似する項目だと思うのですが、どうやって入れたものか。。。 Kozawa 08:31 2004年4月9日 (UTC)

岩礁をコンクリートで固めて補強したという話ですよね。排他的経済水域の価値についての記述で触れられると思います。平誠 14:00 2004年4月9日 (UTC)

領土等の係争相手の国名を明示することの是非について

最新のコメント: 18 年前6件のコメント3人が議論に参加

小見出しの語末が「領土紛争」となっているので、沖ノ鳥島について注記する必要があると思い、私こと無言雀師は「領土・領海が確定している」旨を付記しました。

ここはEEZの記事であって、領土の帰属の係争問題を詳しく説明する場所ではないと思います。それぞれの島がリンクになっている訳ですから、係争の詳細を知りたい方はその島の名をクリックすればよい。

しかも、ここの記事の本体部分を見ても、EEZ等にからんで世界中に係争があるとは書いていますが、具体的国名には一切言及していません。総論的なことにとどまっています。

これを受けて、均衡を保つため私はあえて中国という係争相手国名を書かなかったのです。きちんと考えて（中国を特定せずに）追加部分を書いたのです。

なのにロリ氏は中国の国名を書いてしまった。そうなると、記事の均衡を保つためには尖閣諸島の所には中国や台湾と係争中であることを記載しなければならなくなります。竹島については、韓国は当然ですが北朝鮮を書くべきかどうかという問題も生じます。さらには、それらの国の正式国名記載を主張して改変を繰り返す書込人も登場して荒らされるおそれも出てきます。

日本の領土問題の次の項である世界の領土紛争の項についても、係争国を全部書くおつもりですか？ここはそういう記事項目ではないでしょう。EEZの記事ですから。

沖ノ鳥島の横に注記するのは「日本の他の領土問題と性格を異にするレアな部分」＝「領土・領海には問題なくEEZだけが問題となっている」という特異点にとどめるべきだと思います。領土紛争なのだから係争相手があるのは当たり前のことです。特異点を超えて当たり前のことまで注記するのは全体に影響しますから避けるべきでは。本体部分に具体的国名がないことを尊重すべきと思います。無言雀師 2004年12月11日 (土) 11:39 (UTC)返信

あと別の方法としては、小見出しを「日本の（世界の）排他的経済水域について係争（紛争）のある島嶼・水域」というようにすれば、純粋にEEZの設定・線引き等に争いがあることのみが主題となり、その内側の領土・領海の帰属問題の有無は気にする必要がなくなりますので、今回追加した沖ノ鳥島の横の注記も不要となります。なお、この記事の本文中では「紛争」という言葉が使われていますが、語感として武力等による実力行使を含んでいて穏やかでないため、文科省検定地図帳などで「領土の帰属についてもめている」という意味で多用される「係争地」という用語から引用して（EEZもある種の地理的な分野ですので）係争という言葉を用いました。私個人のこだわりを強要するつもりはないので、皆さんの大勢が「紛争」を好まれるようであれば従います。無言雀師 2004年12月11日 (土) 12:30 (UTC)返信

もう一つ付け足させてください。沖ノ鳥島のEEZは他の領土問題と異なり「水域がいずれの国に属するか」ではなく「当該水域が日本のEEZになるのか公海になるのか」ということが注目されています。ということは、うがった見方をすれば、反捕鯨運動のように日本包囲網が形成され、今は中国だけが異を唱えていても、いずれ中国に味方して全然遠方の国が「日本の沖ノ鳥島は岩だから領海設定は良いがEEZ設定はダメだ」と表明する可能性があるのです。公海になる可能性があるということは、利害関係は数か国でなくアフリカやカリブ海の小国でさえ異議表明をする可能性がある。公海であればそれらの国々にも権利がありますから。そうなると、やはり係争相手の国名を明示するのはまずいということになると思います。もし異を唱える国が数十か国になっっても全部列記するのですか？そのような作業は沖ノ鳥島の記事本体に譲るべきで、ここ「排他的経済水域」の記事に書くことではないと考えます。ということで、解決法としては先の書込みで述べたように(1)小見出しの「領土紛争」という言葉を「EEZについて争いのある島嶼・水域」などに変えることで沖ノ鳥島の横の注記を削るか、(2)小見出しと沖ノ鳥島の横の注記は今のまま残し今後も係争相手国には言及しない－－このどちらかでお願いしたいと思います。無言雀師 2004年12月12日 (日) 15:47 (UTC)返信

無言雀師さんこんばんは。長文のご意見ありがとうございます。私の意見を書くまでもなく、即刻、ご自身のお好みの記事に戻されていますので、意見も何もありませんが。私が編集しなおしたのは、領土問題はないのにＥＥＺにのみクレームが付いている特殊な島であることから少し詳しく編集しました。世界のＥＥＺにからむ問題の国名を全て必ず書くべきだとは思いませんが、書いても良いとは思っています。これは、島の名前をクリックすれば詳しく書いてはいますが、簡単な付記は本記事にあっても良いと思うからです。これは記事のデザイン的な好みの問題だと思います。「EEZについて争いのある島嶼・水域」としてもやっぱり沖ノ鳥島は削除できないでしょう。また、この島の係争相手国が増えると日本にとってはまずいですが、ここに中国と付記することによって係争相手国が増えるのでしょうか。またこの様な問題はどこまでが岩礁でどこまでが島なのかと言うことであって、それを問題にするのなら、世界中にこの様な問題は発生し得ます。日本だけが槍玉に挙げられると考えるのは少し違うのではないでしょうか。世界の海にはこの様な岩礁が多数存在します。中国が絡む南沙諸島西沙諸島も同じ事です。私は（排他的経済水域の設定可否の係争であり、領土・領海の帰属は確定）と付記されても特に問題はないと思いましたが、この文は、日本の領土であることが世界に認められていると言うことが強調されて、いかにもこの島の領土領海は放さないぞという印象がにじみ出ていたからです。（私だけかもしれませんが・・・）。しかし特にこの件には反対も致しませんし、今のところ再び編集しようとも思いませんのでこのままにしておきます。ロリ 2004年12月13日 (月) 13:50 (UTC)返信

ロリさん、ご返答感謝します。長文投稿でご面倒をおかけしたようで、その点お詫びします。確かに、領土の領有権がEEZの紛争原因ではない例が沖ノ鳥島以外にもあるかもしれません。そうなると（利害関係国を明示するかどうかはともかく）注記しなければならない例がほかにも出てきて繁雑になる可能性もあります。つきましては、沖ノ鳥島の横の注記を削り、小見出しの「領土紛争」を「領土紛争等」とぼかして一々注記しなくてもすむようにします。本当は小見出しを根本的に変えたい気もするのですが、その前にある中見出しとの関連もあるので「等」の字を加えるだけにします。無言雀師 2004年12月13日 (月) 14:34 (UTC)返信

どうでもいい事かも知らんが蘇岩礁ってなものあるのだがどう記載したらいいものやら。領土紛争ではないと思うですが。--Forestfarmer 2006年9月22日 (金) 10:00 (UTC)返信

客観性のない表現

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「日本は漁業や海運などが盛んな海洋国家でもあり、狭い島国などと固定観念を抱いていたとしたらそれは間違いであると言っても過言ではない。」

海洋国家とは漁業や海運がその国の経済基盤になっているような国家を示すと思われます。日本が海洋国家という認識をもっている学者その他は世界的に少数であると思われます。また、EEZは主権が及ぶわけではありません。また、領地として売買できるものでもありません。このようなものを領土と同定することは著しく客観性に欠ける言わざるを得ないでしょう。

日本はたまたま海に囲まれているだけです。そのため、EEZを得やすい条件が整っていたに過ぎません。日本より小さな島国であるニュージーランドやイギリスなどはどうなのでしょうか？　不必要に広大なＥＥＺを甘受していると思います。しかし、両国が海洋国家であるとか、狭い島国でないと考えいるはずがないでしょう。明らかに、「狭い島国などと固定観念をいだいたいたとしたらそれは間違いであるといっても過言ではない。」の部分はこの種の百科事典の表現としては不適切です。筆者の感想にすぎません。 --以上の署名のないコメントは、151.72.89.46（会話）さんが 2007年6月2日 (土) 19:52(UTC) に投稿したものです。

第164回国会国土交通委員会　第25号（平成18年6月7日水曜日）の北側国土交通大臣の答弁に

「日本は本当に海洋国家でございます。海岸延長は約三万五千キロ、これは世界でも六番目の海岸延長を持っている国でございます。また、領海及び排他的な経済水域の面積も四百四十七万平方キロメートル、これもまた世界第六位。さらには、我が国は資源のない国でございます、貿易国家として活発な輸出入をしているわけでございますが、貨物量の九九・七％は海から出入りしている。私たちの日常の生活また経済活動、これは海に依存をしている、まさしく海洋国家でございます。」とあります。これが政府の基本認識です。漁業についてや、「～過言ではない」の表現については触れていませんのでWikipedia記事から削除されても宜しいかと考えますが、他の明白な出典については私は確認しておりませんので、他の出典があればリバートを受ける可能性があります。--58.95.142.253 2007年6月3日 (日) 03:45 (UTC)返信

逆に無記名の投稿者さんが仰る「日本が海洋国家という認識をもっている学者その他は世界的に少数であると思われます」についてその根拠が聞きたいです。--58.95.142.253 2007年6月3日 (日) 03:47 (UTC)返信
「（ＮＺやＥＮが）不必要に広大なＥＥＺを甘受している」の根拠もお願いします。あーなんか冷静に読んでみたらトンデモ投稿か？これ( ´_ゝ`) --58.95.142.253 2007年6月3日 (日) 03:51 (UTC)返信

排他的経済水域の語義

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「排他的経済水域」という言葉の説明が根本的に間違っていると思います。少なくとも日本においては、排他的経済水域に領海は含まれません。 http://www.kaiho.mlit.go.jp/shitugi/faq/faq15.html 上記より抜粋：　我が国では、海洋法に関する国際連合条約（通常「国連海洋法条約」と略称）に沿い、法律で基線から１２海里（約２２キロメートル）までを「領海」、２００海里（約３７０キロメートル）までを「排他的経済水域」（ただし、領海部分を除く）と定めています。　また、２００海里を超える海域は「公海」となります。 --Abetsdusk（会話） 2013年3月18日 (月) 16:20 (UTC)返信