ノート:無条件降伏/過去ログ1

【ＩＤ番号】 ０２１３００４９

　　　　　　 土地建物所有権取得無効確認及び所有権取得登記抹消並に引渡請求事件

【事件番号】 東京地方裁判所判決／昭和３４年（ワ）第８４２８号 【判決日付】 昭和４１年２月２８日 【判示事項】 １、占領地の私有財産没収禁止の原則は国際法上の強行法規か 　　　　　　 ２、降伏文書と連合国総司令部の昭和２３年３月１日付日本政府宛覚書「解散団体所属財産の処分に関する件」との関係 【判決要旨】 １、占領地の私有財産没収禁止の原則は国際法上の強行法規ではない。 　　　　　　 ２、連合国総司令部の昭和２３年３月１日付日本政府宛覚書「解散団体所属財産の処分に関する件」による指令は降伏文書により連合国最高司令官に付与された権限の範囲内に属し、国際法上適法である。 【参照条文】 日本国の降伏文書、ヘーグ陸戦法規条約４６ 　　　　　　 連合国総司令部の日本政府に対する昭和２１年１月４日付覚書（ＡＧ０９１） 　　　　　　 昭和２３年３月１日付覚書（ＡＧ３８６・７） 　　　　　　 昭和２１年勅令１０１号４ 　　　　　　 昭和２３年政令２３８号３ 【参考文献】 下級裁判所民事裁判例集１７巻１～２号１０８頁 　　　　　　 訟務月報１２巻４号４７５頁 　　　　　　 判例タイムズ１９０号１４０頁 　　　　　　 判例時報４４１号３頁 【評釈論文】 国学院法学４巻４号１９７頁 　　　　　　 ジュリスト３７３号２３８頁 　　　　　　 ジュリスト３７８号１５２頁 　　　　　　 判例評論９３号１頁

　　　　　　　主　　　文

　原告の被告らに対する請求は、すべてこれを棄却する。 　訴訟費用は、原告の負担とする。

　　　　　　　事　　　実

第一、原告の申立 　　原告訴訟代理人は、左記判決およびその第三項に限り仮執行の宣言を求めた。 一、別紙物件目録（省略）記載の不動産（以下、本件不動産と略称する）につき、原告が所有権を有することを確認する。 二、被告財団法人東京メソニツク協会は、原告に対して本件不動産につき所有権移転登記手続をせよ。 三、被告財団法人東京メソニツク協会は、原告に対して、本件不動産を明渡せ。 四、訴訟費用は、被告らの負担とする。 第二、被告らの申立 　被告ら訴訟代理人は、第一次的に左記判決を求め、第二次的に主文同旨の判決を求めた。 一、本件訴を却下する。 二、訴訟費用は、原告の負担とする。 第三、被告らの本案前の主張 　被告ら訴訟代理人は、本案前の主張として次のとおり述べた。 　原告は、当事者能力を欠くから、本訴は却下さるべきである。即ち、原告は、昭和二〇年一二月三一日解散して、清算法人となつていたところ、同二一年八月二九日内務省告示第一二四号でいわゆる解散団体に指定された結果、法令上解散した。そして同二三年三月一日付連合国最高司令官総司令部（以下、総司令部と略称する。）覚書（ＡＧ三八六・七号）に基く同年八月一九日付政令第二三八号解散団体の財産の管理及処分等に関する政令により「解散団体の動産、不動産、債権その他の財産は国庫に帰属し、これを目的とする留置権、先取特権、質権及び抵当権は、消滅する」ものとされ、また、解散団体の債務についても、国家機関である法務総裁が右政令の規定により弁済し、清算するものとされた。（なお、前記政令第一六条は、法務総裁が解散団体の財産にして国庫に帰属したものの「管理、保全、維持、調査、回収その他の事務を都道府県知事又は解散団体財産売却理事会に行わせることができる」ものどし、これに基き右理事会を設置して、前記事務を掌らせた。）したがつて、この解散は特殊の解散であつて、同二一年八月二九日の告示と同時に完全に法人格を喪失し、以后は清算法人としても存続しないのであるから、原告はもはや当事者能力を有しないものというべきである。 第四、本案前の主張に対する原告の反論 　原告訴訟代理人は、被告らの本案前の主張につき次のとおり反駁した。 一、原告の解散の経緯に関する被告ら主張の事実は認めるが、好ましからざる或種団体は、直ちに解散せしめらるべし（ｗｉｌｌ　ｂｅｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ　ｄｉｓｓｏｌｖｅｄ）との総司令部の昭和二一年一月四日付覚書（ＡＧ○九一）は、これに基き日本政府の発した同年二月二三日付勅令第一〇一号の第二条と相俟つて解すると、右の解散は、法人についてはわが民法にいう解散そのものにほかならない。しかも、占領中の連合国による目本の統治管理は、日本政府を機関として行わしめる間接管理方式をとつたので、特に総司令部の指令により改廃されない限り日本の現行法令は、そのまま適用されたのである。そして、民法七三条および破産法四条によれば、解散した法人は、直ちにその法人格が消滅するのではなく、清算又は破産の範囲内において、なお法人格が存続することが明らかである。 二、被告らは、解散団体の債務につき、法務総裁が政令の規定により弁済し、清算することを以て、原告が昭和二一年八月二九日の内務省告示以後清算法人としても存続しないことの一根拠に挙げている。しかし、解散団体の債務が解散後も存在すればこそ、その弁済ということがあり得るのである。（なお、その債務を、国が承継したと解すべきでないことは、その旨を規定した法律やポツダム政令等がないことからみても明らかである。まして、承継ではなく、債務が消滅するから、これに対する債権の損失補償をすることを規定した趣旨であるなどとは、右政令が明瞭に債務を支払うという字句を用いていることからみても、到底考えることができない。）このように解散団体の債務が存続する以上、債務の主体としての団体、即ち原告のばあい法人が、解散後も清算の範囲内で存続するものと解するほかない。ただこの場合、解散した法人の機関が自ら債務弁済等の清算事務を行わず、他の機関が行うことになつているが、かかる例は、破産の場合に破産管財人が破産者の財産を管理処分し、その収入金のうちから破産債権を弁済してゆくことにも見ることができ、理論上も可能というべきである。 三、よつて、原告は、右解散以降も清算の範囲内で法人として存続するから、何ら当事者能力に欠けるところはないのである。 第五、原告の請求原因 　原告訴訟代理人は、請求原因として、次のとおり述べた。 一、原告は、旧海軍の高等武官及び高等文官、並びにかつてそれらの者であつた人々により組織された社交クラブであつて、 　　「海軍に関する学術の研究を為し、又社員相互の友誼を敦うし、及びその便益を図るを以て目的」とし、昭和三年五月一日主務官庁の許可を受けて設立せられ、同年五月一一日その設立登記を了した財団法人である。そして、その事業の主なるものは、 （一）　講話会其の他集会の開催、（二）機関雑誌及び図書の発行、（三）物品の配給、娯楽、宿泊の設備及び住宅に関すること等社員の便益を図る事項であつた。而して、本件不動産は、設立の当時から原告の所有に属し、原告の前記事業の本拠をなした社交クラブハウスである。 二、（一）、終戦後米軍の進駐に伴い、本件不動産も米軍の接収するところとなつたが、原告の財団法人としての事業活動及びその性格が官としての軍の事業とは全然別個であり、財政的にも独立していたため、その接収の形も賃貸借契約により、原告に賃料が支払われていた。そして、昭和二一年一月四日総司令部より日本政府に対し、「或る種の政党、協会、結社及び其の他の団体を廃止」すべき旨の指令（覚書ＡＧＯ九一）がなされた際にも原告は、右に所謂「廃止せらるべき団体」の中には含まれていなかつた。しかるに、その後約七ケ月を経て総司令部の態度は俄かに変化を生じ、同年八月二日総司令部より日本政府に対して原告を前記「廃止せらるべき団体」の中に追加指定して来た。そこで、日本政府は、同年勅令第一〇一号「政党、協会、その他の団体の結成の禁止等に関する件」に基き、同年八月二九日付内務省告示第一二四号を以て、原告を廃止せらるべき団体として追加指定した。（但し、原告は、右追加指定の前年である同二〇年一二月三一日に目的事業の成功不能により解散しており、同二一年二月一三日に解散登記を了していた。）さらに、総司令部は、同二三年三月一日付覚書（ＡＧ三八六・七号）を以て、前記覚書および勅令により解散された団体（以下、解散団体という）の一切の財産権が同日限り日本政府に移転さるべき旨を指令し（第四項）、日本政府はこれに基き同年八月一九日付政令第二三八号「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」により、原告の本件不動産を含む解散団体の一切の財産を国庫に帰属させ（第三条）、法務総裁がこれを管理し、広く公告の上、入札の方法によつて売却することとなつた（第七条第三項）。ただ総司令部はその後同二四年八月二六日付の覚書を以て、日本政府に対し、医療、教育、宗教、慈善又は救護の事業を営む者が解散団体の被没収財産を使用せんとする場合は、随意契約によることが出来るよう改正すべき旨の指令を発したため、これに基き前記政令の条項は、同年一〇月一七日政令第三五一号第一一条第二項によつて、右指令に添うよう改正された。 （二）、しかして、同二五年四月一四日に宗教法人令（同二〇年勅令第七一九号）により日本の宗教法人として設立された被告東京メーゾニツク・ロツジ協会（以下、ロツジ協会と略称する）なるものが、同二五年六月三〇日随意契約によつて、被告ら補助参加人国から本件不動産を、代金八〇〇〇万円、二回に割賦延払の約で売却を受け、同年七月二日その第一回の割賦金二〇〇〇万円を払込み、一応その所有権を取得した形をとり、同年八月二五日東京都知事の嘱託によつてその旨の所有権取得登記がなされた。 （三）、ところが、被告ロツジ協会は、昭和二七年一〇月二日解散して清算法人となり、同三〇年一〇月二五日本件不動産を含むその一切の財産を新たに設立されようとしていた被告財団法人東京メソニツク協会（以下、メソニツク協会と略称する）に対して寄附し、被告メソニツク協会は同三一年一月七日設立登記を了え、本件不動産については、同三二年一一月五日所有権取得登記を完了した。 三、ところで、一九〇七年ヘーグ第二回平和会議の「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（明治四五年一月一三日公布、以下、陸戦法規条約と略称ける）は、一八九九年へーグ第一回平和会議の同名の条約（明治三三年一一月二二日公布）と共に、当時既に万民法として文明国の間に成立していた陸戦慣習法規を確認声明したものであつて、確立された国際法の原則であるから、日本に進駐した占領軍も当然これに従わなければならないところ、右両ヘーグ条約の［陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」各第四六条第二項には「私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ズ」と規定され、この陸上私有財産不可侵の原則は、基本的人権の根本に関する鉄則である。したがつて、総司令部が日本政府に対してなす指令は、右陸戦法規第四六条第二項より下位の法規として、その拘束を受くべきものである。ところが、本件不動産の如き陸上私有財産を、何ら補償することなくして日本政府に帰属せしめた総司令部の前記覚書（ＡＧ三八六・七）による指令は、没収にほかならないから、著しく国際法に違反した行為であつて、法律上無効であるといわなければならない。 　よつて、右覚書に基き発された昭和二三年八月一九日付政令第二三八号第三条による本件不動産の国庫帰属は無効であつて、本件不動産の所有権は、依然として原告に帰属するものである。 四、しかるに、被告メソニツク協会は、前記のとおり本件不動産につき所有権取得登記を了し、今日もなお登記簿上の所有名義人であり、且つ、本件不動産を占有している。 五、よつて、原告は、被告メソニツク協会との間において、本件不動産の所有権が原告に存することの確認を求めるとともに、同被告に対し、所有権に基き、本件不動産の各所有権移転登記手続をなすべきこと、および本件不動産の各明渡をなすべきことを求め、また、被告ロツジ協会は、本件不動産の前登記名義人であつて、原告の本件不動産の所有権を争うので、原告は同被告との間においても、本件不動産の所有権が原告に存することの確認を求めるため、本訴に及んだ。 第六、請求原因に対する被告らの答弁および主張 　　被告ら訴訟代理人は、請求原因に対する答弁および主張として、次のとおり述べた。 一、請求原因に対する答弁 （一）　請求原因一の事実のうち、原告がその主張のような海軍関係の財団法人であること、本件不動産がもと原告の所有であつたことは認めるが、その余の事実は不知である。 （二）　請求原因二（一）の事実のうち、総司令部が原告を追加指定したのは総司令部が俄かに態度を変じたためであるとの点は不知、その余の事実は、全て認める。 （三）　請求原因二（二）の事実のうち、原告の財産が原告主張の覚書および政令により法務総裁の管理の下におかれ、売却されることになつたこと、被告ロツジ協会が昭和二五年六月三〇日被告ら補助参加人から、原告主張のとおり本件不動産の売却をうけてその所有権を取得し、その旨の登記を経由したことは認めるが、その余の事実は否認する。なお、随意契約は同二四年一〇月一七日改正以前の政令第三五一号第一一条第二項において既に認められていたものである。 （四）請求原因二（三）の事実は、すべてこれを認める。 （五）　請求原因三の事実のうち、一九〇七年のヘーグの陸戦法規条約が一般に確立された国際法の原則であり、同条約附属書「陸戦の法規慣例ニ関スル規則」第四六条第二項が「私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ズ」と定めていることは、認めるが、その余は否認する（なお、これに関する被告らの法律主張は後記二のとおりである。） 二、被告らの法律上の主張 （一）　陸戦法規条約には、右「規則オヨビ条約ノ規定ハ交戦国ガ悉ク本条約ノ当事者ナルトキニ限、締約国間二ノミ之ヲ適用ス」（第二条）という、いわゆる総加入条項があるところ、今次の世界大戦の交戦国中には、右条約の未批准ないし未加入国が多いのであるから、右条約および規則は、今次大戦に関しては適用がなく、したがつて、連合国軍の日本占領にも適用がないのである。尤も、このことは、陸戦法規条約それ自体の適用がない趣旨であつて、その内容が国際慣習法ないし文明国によつて認められた法の一般原則として、適用されるべきことを否定するものではない。 （二）　陸戦法規条約および規則においては、同規則第四二条に「一地方ニシテ事実上敵軍ノ権力内ニ帰シタルトキハ占領セラレタルモノトス」とあるように、一国の領土が戦闘の継続中に事実上他方の交戦国軍によつてその権力範囲に帰せしめられた場合を占領と定義しており、かかる場合に限りその適用が認められるのである。けだし、かかる場合には、双方の交戦国はまだ戦争を止める意思はなく、占領およびその条件についても双方の間にはいかなる協定もない状態のまま、占領者が敵国の領土において権力を行使するのであるから、その行使を規制することを必要とし、そのために、右条約ないしは国際慣習法によつて、その占領の法律関係を定めているからである。これに反し、今次大戦における連合国の日本占領は、双方の交戦国に予め戦争を止める意思が存し、その第一段階として戦闘を中止することとし、そのために降伏文書（休戦協定）に調印し、それに基いて占領が行われたものである（これを管理占領、保障占領、又は戦後占領ということができる）。したがつて、占領およびその条件についても、双方の交戦国の間には降伏文書という正式な合意があり、占領の法律関係は、この降伏文書によつて決定されるのである。それゆえ、連合国軍による日本の占領には、前記条約ないし国際慣習法の適用はないものというべきである。 （三）　仮りに陸戦法規慣例に関する条約等が日本占領にも適用があるとしても、右条約等は任意法規であるから、降伏文書の規定が優先する。すなわち、降伏文書は日本と連合国との間の国際協定であるが、その第六項は、「下名ハ妓ニ『ポツダム宣言』ノ条項ヲ誠実ニ履行スルコト並ニ右宣言ヲ実施スル為聯合国最高司令官又ハ其ノ他特定ノ聯合国代表ガ要求スルコトアルベキ一切ノ命令ヲ発シ且斯ル一切ノ措置ヲ執ルコトヲ天皇、日本国政府及其ノ後継者ノ為ニ約ス」と定め、同第八項は、「天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当卜認ムル措置ヲ執ル聯合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス」と規定し、連合国最高司令官は日本の統治権の上に立つて、ポツダム宣言及び降伏条項実施のために適当と認める措置を執る権力を与えられており、日本は最高司令官の命令に服従しなければならないのである。 　　したがつて、連合国最高司令官がポツダム宣言及び降伏文書の条項を実施するため、昭和二一年一月四日付総司令部覚書をもつて、日本国政府に対し、日本国の侵略的対外軍事活動の支持又は正当化、軍事上の訓練、元軍人に対する特別な利益や発言権の附与、軍国主義や軍人精神の存続その他を目的とする「或る種の政党、政治的結社、協会及び其他の団体の廃止」を指令し、次いで、同二三年三月一日付総司令部覚書（ＡＧ三八六・七）をもつて、これらの解散団体の所属財産がすべて日本政府に移転さるべき旨指令して、これらの団体の経済的基礎を除去させ、日本国の民主主義的態勢を確立させたことは、その正当な権限の行使に属し、これを国際法違反とするいわれはない。そして、この解散団体所属財産の処分に関する覚書八Ｇ三八六・七）に基き、かつ、同二〇年勅令第四二号「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」に則り、同二三年八月一九日付政令第二三八号「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」が公布されたのであり、同政令第三条によつて「解散団体の動産、不動産、債権その他の財産は、国庫に帰属」するものとされたのであるから、右政令およびこれに基く行為は全て有効というべきである。（なお、右財産の国庫への帰属は、補償を与えないのであるから、これを没収といつても差支えないであろう。） （四）　仮りに、解散団体所片財産の処分に関する右覚書の指令が国際法に違反したとしても、その指令に基く日本国内における法令が直ちに当然に無効となるわけではない。したがつて、その法令に基く日本国内における私法上の権利関係が当然に無効となることはないのである。それゆえ、いずれにしても前記政令に基く解散団体の財産の国庫帰属を無効ということはできない。 （五）　さらに仮りに、総司令部の覚書に基く解散団体の財産の日本政府への帰属が、国際法に違反するとしても、日本国と連合国との平和条約第一九条８項により「日本国は、占領期間中に占領当局の指令に基いて若しくはその結果として行われ、又は当時の日本国の法律によつて許可されたすべての作為又は不作為の効力を承認」するよう義務づけられているから、本件不動産の国庫帰属（没収）の無効を主張することは許されない。即ち、本件不動産の国庫帰属は、連合国最高司令官の指令に基づき「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」によりなされたものであるから、日本国は、その行為の効力を承認しなければならない。そして、日本国憲法第九八条第二項によれば、日本国が締結した条約は誠実に遵守しなければならないのであるから、裁判所も日本国の機関として右平和条約第一九条８項により本件不動産の国庫帰属の効力を承認しなければならないのである。 第七、請求原因に対する被告ら補助参加人の主張被告ら補助参加人指定代理人は、法律上の主張として被告らと同旨の主張をした。 第八、被告らおよび同補助参加人の主張に対する原告の反論原告訴訟代理人は、被告らおよび同補助参加人の主張に対し次のとおり反論した。 一、ヘーグの陸戦法規条約にいわゆる総加入条項が挿入されていることは、被告らおよび同補助参加人主張のとおりであるが、右条約は、かかる条項の存する他の諸条約とは異り、当時既に文明国間に多年に亘つて行われ、国際慣習法として成立していた陸戦の法規および慣習を成文化し、宣言したものであるから、総加入条項の有無いかんに拘らず、いずれの交戦国も遵守しなければならないのである。思うに、まず、このことは、右条約が「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」と称し、殊更に慣例という字句が用いられでいるのみならず、同条約の前文には、「陸戦慣習を明確に規定することを目的」とし、「人民及び交戦者が文明国の間に存立する慣習、人道の法則及公共良心の要求より生ずる国際法の原則の保護及び支配の下に立つことを確認する」と述べられていることから明らかであり、また、第二次大戦のドイツ戦争犯罪人を審理した一九四六年二ユルンベルグ国際裁判所が、被告人の総加人条項の主張を斥けて、ヘーグの陸戦法規条約は、「すべての文明国により承認せられたる戦時国際法及び慣習法を宣言したものである」と明言して、これに違反したドイツ戦争犯罪被告人を処罰し、この点について世界の国際法学者が何れもこれに賛意を表している（甲第八号証、参考甲第四号証など）ことからも、明らかである。（なお、仮りに総加入条項の適用があるとしても、被告らおよび同補助参加人が非締約国として列挙した諸国のうち、真に非締約国として認めうるのは、僅か人口百万人の共和国コスタリカが一つあるのみである。） 二、（一）、被告らおよび同補助参加人は、陸戦法規条約第四二条を根拠として、同条約は一国の領土が戦斗の継続中に事実上占領された場合のみに適用があり、戦斗が休止されたのちの占領には適用がないと主張する。しかし、国際法は単なる敵地侵入と占領とを区別し、占領という国際的事実につき、その成立要件と効果を定め、占領者に対して一定の範囲の権力を認むると同時に制限を課するものである。従つて、如何なる時期を以て占領が開始されたと認むべきかは極めて重要な問題となるのであり、右陸戦法規条約第四二条は、従来より存立する国際慣習を要約整理して、占領開始の時期および占領地域の範囲について明文を設けたものであつて、部分的占領と全般的占領とを区別してその効果を別個にしようとする趣旨では断じてない（信夫淳平「国際法提要］上巻六九三頁、立作太郎「戦時国際法論」二五四頁参照）。 （二）、被告らおよび同補助参加人は、連合国による日本占領がいわゆる管理占領（保障占領、戦後占領）であるから、陸戦法規条約の適用はないと主張する。 　　　しかし、まず、戦後占領でないことは明らかである。すなわち、およそ交戦国の間に平和条約が成立し又は、戦争状態終結の宣言がなされない間は、たとえ現実の戦闘行為が行われていなくとも、国際法上戦争状態は継続するものであつて、このことは確立せる国際法の原則である。（英国控訴院の一九四七年英国王対ボツトリル事件判決、ドイツのハルレ高等裁判所同年六月四日判決、ウイス・バーデン憲法裁判所一九四六年九月二〇日判決およびゲラ高等裁判所同年九月二○日判決等参照。）したがつて、降伏文書により、日本の軍隊が無条件降伏をしたからとて、それで国際法上の戦争状態が終了したことにはならず、右休戦協定に基く連合軍の占領中は戦争状態が継続するものであり、右占領が戦後占領でないことは明らかであるから、これに陸戦法規条約は適用あるものというべきである。 　　　また、「保障占領」は、国際法上、戦後平和条約の履行を保障するために行なわれる占領等の如きものを意味するところ、連合国による日本の占領がこれに当らないことは明らかである。さらに「管理占領」なる概念は、現実国際法上存在しないし、およそ占領が行なわれる場合には、占領軍による管理行政が行なわれ、右は戦時占領たると平時占領たると問わないから、もしこの趣旨において管理占領なる語を用いるのであるのならば占領の性質を分類する用語として無意味である。 三、被告らおよび同補助参加人は、ヘーグ陸戦法規条約が任意法規である旨主張する。ところで、国際法においても強行法規が存することは、内外の権威ある学者の認めるところであるが（立作太郎「平時国際法論」四八頁、Ｌ．Ｏｐｐｅｎｈｅｉｍ，ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＬａｗ，Ｖｏｌ．１　ｐ１９，Ｇ．Ｓｃｈｗａｒｚｅｎｂｅｒｇｅｒ，　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌａｗ　　ａｓ　ａｐｐｌｉｅｄ　ｂｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｕｒｔｓ　ａｎｄ　Ｔｒｉｂｕｎａｌｓ，　ｖｏｌ　Ⅰ．３ｒｄ　ｅｄ，　ｐｐ．４２４など参照）、ヘーグの陸戦法規条約就中、陸上私有財産不可侵の原則などはその典型的な強行法規である。けだし、これは、占領軍という絶対的権力を有する者に対して人道の見地より被占領地の人民を保護しようという文明国間の多年の慣行に基いて規定されたものだからである。そして、右の理は、諸学者（Ｐ．Ｇｕｇｇｅｎｈｅｉｍ，　Ｔｒａｉｔｅ　ｄｅ　　Ｄｒｏｉｔ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｐｕｂｌｉｃ　ｐｐ４７２；　Ｒ．Ｋ．Ｗｏｌｔｚｅｌ，　Ｔｈｅ　Ｎｕｒｅｍｂｅｒｇ　Ｔｒｉａｌｓ　ｉｎ　Ｉｎｔｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌａｗ　ｐｐ７９；Ｌｏｒｄ　Ｍｃｎａｉｒ，　Ｔｈｅ　Ｌａｗｓ　ｏｆＴｒｅａｔｉｅｓ　ｐｐ２１３　参照）および諸外国の判例（甲第六号証参照）も認めるところである。したがつて、ヘーグ陸戦法規条約における私有財産不可侵ないし没収禁止の原則は、当事国間の条約等をもつてしても排除しえないものである。四、被告らおよび同補助参加人は、総司令部の覚書に基く解散団体の財産の日本政府への帰属が、日本と連合国との間の降伏文書による総司令部への授権に基くものであつて、ヘーグ陸戦法規条約の適用を排除しており、適法である旨主張する。なるほど降伏文書には「天皇及ビ日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当卜認ムル措置ヲ執ル連合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス」との文言があるが、降伏文書は形式において、連合国と日本との合意に基く国際約定とはいえないばかりでなく、右文言は、日本政府が占領軍の最高司令官の命令に従わなければならないこと、つまり被占領国政府と占領軍との間の関係を定めたものに過ぎず、占領軍の上に位する確立せる国際法の原則と占領軍との間の関係を定めたものではない。外交史上、交戦国の一方が完勝したばあい、その降伏規約において、敗者は勝者の占領軍司令官のいかなる命令にも服従すべしとの一項を挿入することは、むしろ普通のことである（一九四〇年六月二二日独仏両国間の休戦協定第三条、一九四五年五月八日ドイツ降伏に関する米ソ英仏四国政府宣言第一三条ｂ項など）が、かかる場合にも国際法上は、ヘーグ陸戦法規条約は適用されるものとされているのであつて、現にニユールンベルグ裁判においても、右の様な休戦条約に基く占領下にあつたフランス其他の地域におけるドイツ軍の非人道的行為をヘーグの陸戦法規条約に対する違反行為として、その責任者を処罰しているのである。しかも、ポツダム宣言は日本国民の基本的人権尊重の条件を明示し、日本人を奴隷化せんとするものでないことを確言している。従つて、降伏文書の前記文言は、単に通例に従い日本政府の統治権が占領軍最高司令官により制限されるという占領の当然の結果を記したに過ぎず、右文言からは、日本国の統治は一切これを連合国最高司令官の専断恣意に委ね、連合国最高司令官の行動はすべてヘーグの陸戦法規条約の埒外にあると解することはできないのである。（なお、この点を連合国側が認識していたことは、昭和二〇年一一月一日付の連合国最高司令官に与えられた「日本降伏後における初期の基本方針」、同年一二月一九日付の「マツカーサー元帥の管下部隊に対する訓令」、同年九月六日付の「連合国最高司令官の権限に関するマツカーサー元帥に対する大統領通達」などによつて明らかである。） 五、被告らおよび同補助参加人は、日本国内における私法上の権利関係は、それを命じた総司令部の指令が単に国際法に違反したというだけでは当然無効の原因となるものではない旨主張している。しかし、行政法上、とくに重大な瑕疵のある公権行為は無効であることが認められているところ国際法違反の公権行為（没収の指令）は、とくに重大な瑕疵があるものと考えるべきである。したがつて、この無効な指令に基き日本政府が発した没収命令は無効であり、ひいては右命令により法律上当然行なわれた解散団体の財産没収も無効であり、さらにこの没収財産の譲渡による私法上の権利の取得も当然無効となるわけである。この点は、内外の学者（立作太郎「戦時国際法論」二六四頁、Ｌ．　Ｏｐｐｅｎｈｅｉｍ，ｏｐ．　ｃｉｔ，ＶｏｌⅡ．ｐ６１９；高根義三郎「行政訴訟の研究」二〇一頁以下など）および内外の判例（千葉地昭和三一年四月一〇日判行裁集七巻九八八頁以下、スイス連邦裁一九四八年六月三日判、べルギーのリユージユ控訴裁一九四五年一〇月一九日判、ギリシヤのヘラクリオン刑事裁一九四五年判決、イタリアのフロレンス裁判所一九四五年一二月一〇日判、ドイツ最高裁一九四八年二月一三日判など）も認めるところである。 六、被告らおよび同補助参加人は、たとえ解散団体の財産の日本政府への帰属が国際法違反であるとしても、平和条約一九条（ｄ）項により、かかる行為の効力を承認すべく義務づけられているから、これは無効とはならない旨主張している。そもそも占領は、一時的状態であり、被占領地の領土の変更は講和条約でこれを定めない限り行なわれないものである。したがつて、占領地が領土所属国に復帰するときは、領土所属国の主権が当然完全に行われるようになり、いわゆる国際上の原状回復により、原則として占領前の状態が復活するのである。その際、領土所属国の正統政府が原状回復の原則を無制限に適用して占領軍の占領中に発した法令がたとえ国際法上適法なものであつても、これらを遡及的に無効化することが甚だ多い。また国際法学者の間でも、あくまで右原状回復の理論を貫こうとする者と、これに反し、占領軍が国際法上認められる権力の範囲内で合法的に行つた行為については、領土所属国は、占領地回復の後においても、これが法律上の効力を認むべきであるとする者とに見解が分れている。つまり平和回復後の国際法上の原状回復の原則の適用については、国際間の実例も国際法学者の学説も区々であるから、平和条約一九条（ｄ）項は、この点を明確にすべく、総司令部が日本占領中、国際法上合法的に行なつた行為１指令およびこれに基くポツダム政令、規則によつて生じた事態－を、平和条約成立後、日本国が遡及的に無効としてはならないことを定めたものである。したがつて、国際法に違反した指令は、本来無効であつて、そもそも平和条約一九条（ｄ）項の対象とはならないものである。 第九、証　拠（省略）

　　　　　　　理　　　由

第一、原告の当事者能力の存否 　　原告が昭和二〇年一二月三一日解散して清算法人となつていたところ、同二一年八月二九日、同年勅令第一〇一号第四条第一号（イ）、第二条の規定に基く内務省告示第一二四号を以て、右勅令のいわゆる解散すべき団体に指定された結果、右勅令による解散をしたことは当事者間に争のない事実であるが、ここでまず原告がこの解散により直ちにその法人格を喪失するに至つたか否か、したがつて、現在当事者能力を有するか否かについて検討する。 一、総司令部は、昭和二一年一月四日附覚書（ＡＧ○九一）を以て、日本政府に対し、軍事的又は準軍事的訓練の実施、元陸海軍人たりし者に対する同等の民間人以上の恩典供与、又は特種の発言権附与、或いは日本国内に於ける軍国主義又は尚武心の保全其他一定の占領目的に反する団体又は個人の一切の活動を禁止し、（第一項）、右のような活動を目的とする団体を解散させ、（第二項）、かかる団体の自己の財産に関する取引を阻止し、その財産全部を接収保管す（同項）べき旨を指令し、日本政府は、右覚書に基き、同年二月二三日公布の勅令第一〇一号によつて、同旨の活動をなす団体の結成を禁止し（第一条）、かかる団体に該当するものとして法務総裁が指定する団体は解散することとして（第二条）、かかる団体が自己の資産に関する取引をなすことを禁止し、その資産を接収保管するものと定めた（第三条一、二項）。而して、これらの措置の主たる目的は、明らかにポツダム宣言第六項の実施、即ち、軍国主義的権力および勢力の除去にあるものと解されるから、軍国主義的諸活動を現在および将来にわたつて排除できれば足り、そのためには、かような活動をなす団体の新たな結成を禁止し、既存のそれを解散させ、さらにその資産を接収すれば充分であり、かかる団体が法人の場合に、解散による清算が結了するまで清算の目的の範囲内でこれが存続することまで禁ずる程の要請は含まれていないと考えられる。とすれば、上記の覚書および勅令が、そのいわゆる「解散」にとくに通常と異る意味を持たせ、民法第七三条の適用を排除して、この解散においては、直ちに法人格を消滅させ、清算法人としての存続すら許さない趣旨を定めているものとは解し難い。 二、ところで、さらに、上記勅令により解散された団体の財産の管理処分等については、総司令部は、昭和二三年三月一日附覚書（ＡＧ三八六・七）を以て、日本政府に対し、解散団体所属の一切の財産の権利を日本政府に同日附で移転し（第四項）、日本政府においてこれを売却し、（第六項）、解散団体財産収入金特別会計を設定して、解散団体からの収入およびその財産の清算による売得金はすべてこれに繰り入れ（第九項）、右会計に預け入れられた資金を利用し、これを一般会計に繰り入れ、承認された債務の支払総司令部の承認をえた解散団体の清算に関する処分のために利用す（第一〇項）べきことを指令した。そして、日本政府は右覚書に則り、同年八月一九日公布の政令第二三八号により、解散団体の財産はすべて国庫に帰属し、これを目的とする担保物権は消滅し（第三条）、法務総裁が原則として右財産を管理して、これを広く公告して入札の方法により、売却し（第七条）、右財産のうちの現金、預貯金又は財産管理による収益金若くは売得金は、解散団体財産収人金特別会計の歳入とし（第一三条）、解散団体に対する債権者にはその債権を一定期間内に申し出させて（第一五条）、そのうち法務総裁が承認した解散団体の債務は法務総裁が前記特別会計に属する収入金から支払う（第一四条）こととされた。そうすると、ここに勅令第一〇一号による団体の解散後の財産関係の整理がより明確にされたわけであり、これは要するに、解散団体の積極財産を国庫に帰属させ、国家機関がその売得金等から右団体の債務を支払うという方式であるから、その手続は形式上民法所定の法人の清算手続などとはかなり異るものの、実質においては、解散団体の清算そのものにほかならず、ただこの場合は、軍国主義的勢力等の除去を徹底的に行うために、当該団体の定める者ないしは理事者等に自主的な清算の執行を委ねずに国家機関がこれに代つて強制的に清算手続をなすに過ぎないものとみるべきである、とすれば、前記解散団体が法人のばあいには、解散後も右清算の目的の範囲内で存続するものといわねばならない。 三、したがつて、法人が昭和二一年勅令第一〇一号に基き解散させられたばあいには、以後その清算が結了するまで清算法人として存続するものと解すべく、同勅令に基き解散した原告は、解散と同時に消滅することなく、現在なお、清算法人として存続しており、その当事者能力に欠けるところはないものというべきである。（鑑定人入江啓四郎のこの点に関する鑑定意見は採用できない。） 第二、請求原因事実の存否原告主張の請求原因事実のうち、以下の事実については、当事者間に争いがない。 一、原告は、旧日本海軍の高等武官及び高等文官並びにかつてそれらの者であつた人々により組織された、「海軍に関する学術の研究を為し、又社員相互の友誼を敦うし、及びその便益を図る」ことを目的とする財団法人である。 二、ところが、前叙のとおり、原告は昭和二〇年一二月三一日に解散し、同二一年二月一三日に解散登記を了したところ、総司令部が同年一月四日付覚書（ＡＧ○九一）を以て、日本政府に対し「或る種の政党、協会、結社及び其他の団体」を解散さすべき旨を指令し、同年八月二日原告を右解散さすべき団体の中に追加指定してきたので、日本政府は同二一年勅令第一〇一号に基き、同年八月二九日付内務省告示第一二四号を以て、原告を解散すべき団体として追加指定した。そしてまた、前叙のとおり、総司令部は、同二三年三月一日付覚書（ＡＧ三八六・七号）を以て、解散された原告の所有に属する本件不動産を含む一切の財産に関する権利を同日附を以て日本政府に移転すべき旨指令し、日本政府は、右覚書に則り同年八月一九日公布した政令第二三八号によつて、原告の本件不動産を含む一切の財産は国庫に帰属するものとした。 三、しかして、被告ロツジ協会が、昭和二五年六月三〇日被告ら補助参加人たる国から本件不動産を代金八〇〇〇万円で買受け、同年八月二五日東京都知事の嘱託によつて、その旨の所有権取得登記を経由した。 四、ところが、被告ロツジ協会は、昭和二七年一〇月二日解散して清算法人となり、同三〇年一〇月二五日その頃新たに設立されようとしていた被告メソニツク協会に対し、本件不動産を含む一切の財産を寄贈し、同被告は翌三一年一月七日設立登記を了え、同三二年一一月五日本件不動産の各所有権取得登記を経由し、現に本件不動産を占有している。 第三、本件不動産の国庫帰属の適否 　　ところで、前項においてみた政令による原告所有の本件不動産の国庫帰属が適法であるか否かについて、検討しなければならない。 一、ヘーダ条約とその法的性格一九〇七年の第二回ヘーグ平和会議において採決された陸戦法規条約の第四六条第一項は、「家ノ名誉及権利、個人ノ生命、私有財産並宗教ノ信仰及其遵行ハ、之ヲ尊重スベシ。」と規定して、私有財産の尊重をその中に謳い、さらに、同条第二項は「私有財産ハ、之ヲ没収スルコトヲ得ズ。」と規定して、とくに私有財産の没収禁止を明らかにしている。 （一）、ところで、右条約の協定第二条は、本条約の規則・規定が「交戦国カ悉ク本条約ノ当事者ナルトキニ限リ、締約国間ニノミ之ヲ適用ス。」とのいわゆる総加入条項を挿入しているので、被告らおよび同補助参加人は、第二次世界大戦における連合国の中にはこの条約の未批准国があることを理由に、右条約が同大戦に関しては適用されない旨主張する。 　　なるほどヘーグの陸戦法規条約は、それが採択された当時現存した戦争に関する一般の法規と慣例とをより精確にし、或いは修正しようとしたものである（同条約前文第一項）が、こと占領地内における私有財産の尊重の慣行に関しては、近世に入つて、私有財産尊重の観念が認められるにともない、徐々に普及して行き、既に一九世紀初めには多くの文明国によつてこれが承認されて、国際慣習法上の原則として確立されるに至つていたため、かような国際慣習法を確認し宣明するという意味をもつにとどまり、したがつて、前示第四六条の規定するところは、右条約自体とは離れても慣習法化した独自の効力を有するのである。とすればたとえ総加入条項によつて、右条約そのものの適用が排除されるとしても、そこに規定された私有財産尊重、没収禁止の諸原則は、第二次世界大戦に関しても適用をみると解するのが相当である。（鑑定人田畑茂二郎、同前原光雄の各鑑定の結果、いずれも成立につき争のない甲第三、六、八、一〇号証、参考甲第四、五号証における諸見解参照。） （二）、ところで次に、ヘーグの陸戦法規条約（これによつて確認された国際慣習法を指す、以下同じ）が、具体的、に第二次世界大戦における連合国の日本占領に適用されるか否かに関する問題として、右占領がヘーグ条約のいう「占領」に該当するかどうか、および連合国軍最高司令官による解散団体の財産の国庫帰属の指令がへーグ条約の規定する「没収」に該当するかどうかについて判断するに先だち、ここで、同条約第四六条において確認された私有財産尊重、没収禁止の原則が、他の全ゆる条約その他国際上の合意に優先して適用されるべきものであるか否か、即ち、これらの原則が国際法上の強行法規か否かについて検討する必要がある。国内法秩序の下では、法が組織的、統一的に定立され、かつ公権力の背景の下に組織的、統一的に適用されるのであるから、個々の諸主体間の合意を法の規定に反するものとして無効とする強行法規の存在が可能である。ところが国際社会は、国際連盟や国際連合にみられるように、最近著しく組織化されてきてはいるものの、一般的な法規が多数決によつて定立され、これが全体の国々を拘束することを認めるまでには立ち至つていない。このような国際法秩序の下においては、法は基本的には法主体たる国家間の明示（広義の条約）ないしは黙示（国際慣習）の合意に基いて成立し、その合意をなした国々に及ぶにとどまるというほかはない。そして、その合意相互の間においては、とくに効力の優劣はないため、多数国間の一般的合意（一般法規）と同時に、同一事項についてこれと矛盾し、或いは相排斥し合う特定国間の特別の合意（特別法規）があるばあいには、一般法規が強行法規として特別法規を排除することはなく、ただ特別法が一般法を破るという法則がここでも妥当するにすぎない。したがつて、国際法は、原則として、補充法規的な性格をもち、任意法規と考えざるをえないのである。（鑑定人高野雄一、同田畑茂二郎、の各鑑定の結果、成立に争のない乙第一号証における見解、参照。鑑定人前原光雄の鑑定の結果および甲第七、三四、三七、四三号証における諸見解のうち、右判断に反する部分は採用しない。） 　もつとも、国際法も、法である以上、文明国において確立されている全ゆる法体系を支配する理念ないし基本的価値ともいうべき「公の秩序、善良の風俗」に反する国家間の合意にまでその法的効力を認めることはできないといい得るであろう。（鑑定人田畑茂二郎の鑑定の結果、成立に争のない甲第三五、三七、四三号証参照。）、したがつて、特定国間において、例えば、一定の人種を虐殺するとか、一地域の病院を一切閉鎖するとかを合意しても、これは明らかに国際法上の「公序良俗」に反するものとして無効といわざるを得ない。しかしながら、私有財産の尊重、没収禁止の原則は、前述のように近代法における重要な原則ではあるにしても、国内法上、国家体制のいかんによつては制度的に私有財産を否認し、または制限するものがあるし、資本主義国の場合にも、公共の目的のために私有財産に制限が加えられ、或いはその剥奪没収が行われることがあり得るのであるから、右の原則をおよそ文明国において認められている至上の法理念の一つということはできない。また、国際法上も海上では私有財産が大幅に捕獲没収の対象となるのであり、これに反して、とくに占領地の陸上私有財産の没収が禁止されるのは、これらの財産は、住民の生活に直接関連するものが多いため、その没収により住民の生活を圧迫混乱させ、かえつて、占領軍の立場を困難にし、軍事的にも得る所が少ないばかりでなく、占領では没収以外の手段により私有財産を占領軍のために利用できるし、また没収までしなくともそれらが敵国の戦力に利用されるのを容易に防止しうると考えられているからにほかならない。そうすると、国際法上私有財産が尊重され、その没収が禁止されているのは、超越的な法理念に由来するものでぱないと解せられ、したがつて、この原則は、いまだ国際法上の公序良俗と称することはできず、これに反する国家間の合意の効力を排除するものと考えることはできないのである。（鑑定人高野雄一、同田畑茂二郎、の各鑑定の結果参照。） 二、降伏文書と占領軍の権限 　　ヘーグ陸戦法規条約において成文化された私有財産尊重、没収禁止の原則が強行法規でないことが前項において明らかにされた。したがつて、右の一般法規に対して、これと異る或いはこれに反する特別の協定がなされ、特別法規が成立するとすれば、後者が前者に優先して適用されるわけである。そこで進んで、日本が第二次世界大戦において、連合国に降伏するに際し取り交された降伏文書を、右に述べた意味での特別の協定とみることができるかどうかについて考察する。 （一）、降伏文書の法的性格 　　第二次世界大戦における連合国による日本の占有は、日本が、連合国によつて提示されたポツダム宣言の条項を正式に受諾することを表明した降伏文書に基づいて行われたことは明らかである。そして降伏文書は、形式上は、一方、日本を代表する外務大臣および参謀総長が署名し、他方、連合国を代表する連合国最高司令官以下各国代表が署名し、実質的には、日本軍の連合国に対する降伏を約するとともに、日本と連合国との間の戦闘を停止するための条件について約したものである。したがつて、これは、日本と連合国との合意に基いて成立した国際的協定としての性質をもつているものといわねばならない。 　もつとも、降伏文書の内容そのものは、連合国によつて一方的に決定され、日本としてそれをそのまゝ受諾すべきことを要求されたものであつて、アメリカ合衆国政府の昭和二〇年九月六日付マツカーサー元帥宛通達においても、「われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである。」「ポツダム宣言に含まれている意向の声明は、完全に実行される。しかし、それは、われわれがその文書の結果として日本との契約的関係に拘束されていると考えるからではない。」とされている。そして右通達において、連合国と日本との関係が契約的基礎の上に立つていないというのは、降伏文書が対等の地位にあるものの間の取引的関係を基礎にした通常の国際協定と異ることを指摘したものといえよう。しかし、国際法においては、強制による協定も、国際協定として有効なものと認められるのであるから、たとえ、降伏文書が連合国の強力な軍事力を背景とする要求を日本が受諾するという形で締結されたものであつたとしても、その国際協定たる性質を否定することはできないのである。（鑑定人入江啓四郎、同高野雄一、同田畑茂二郎の各鑑定の結果、前掲乙第一号証参照。） （二）、降伏文書に基く連合国最高司令官の権限 　　降伏文書およびその内容として採り込まれたポツダム宣言の中には、占領地における私有財産尊重、没収禁止の原則を直接排除する規定はない。しかし、日本は、ポツダム宣言の条項を受諾し、かつ、降伏文書に調印することにより、連合国を代表する最高司令官が右条項を含む「降伏条項ヲ実施スル為適当卜認ムル措置ヲ執ル」権限を有し、かつ、日本が右権限に従属することを承認した（降伏文書第八節）のである。 　他方、ポツダム宣言は、基本的人権の尊重が確立されるべきこと、および連合国が日本人を奴隷化する意図を有しないこと（同宣言第一〇項）を明らかにしているのであり、また、一般に降伏文書のような特別の合意は、降伏国の利益のために制限的に解すべきものとされている（鑑定人高野雄一の鑑定の結果参照）ことに鑑みれば、降伏文書に基く最高司令官の前記降伏条項実施の権限は、一般国際法上認められている被占領国民の権利ないしは自由を制限したり、或いは剥奪したりする点に関する限り全くの自由裁量と考えるべきではなく、その目的を達するために必要な行使、即ち客観的に降伏条項の実施に必要な限度においてのみ、その行使が許されるものと解されるべきである。 　ところで、ポツダム宣言は、日本の降伏条件の冒頭において、「吾等ハ無責任ナル軍国主義ガ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙二出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢カハ永久ニ除去セラレザルベカラズ」（第六項）とし、次いで、「右ノ如キ新秩序ガ建設セラレ且日本国、戦争遂行能力ガ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ル迄ハ連合国ノ指定スベキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ竝ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スル為占領セラルベシ」（第七項）と規定して、日本における軍国主義が徹底的に除去さるべきことを強調している。さらに米国は、降伏文書の調印後間もない昭和二〇年九月二二日連合国最高司令官に宛て、「初期の対日方針」なる文書を以て、降伏条項の実施方法を指示したが（なお、この基本方針は、その後日本管理に関する連合国の最高機関たる極東委員会の昭和二二年七月一一日決定「降伏後の対日基本政策」において、そのまゝの形で確認的に規定されている。）、その第三部「政治篇」の第一項「武装解除および非軍事化」には、日本の完全な武装解除、軍事的ないし準軍事的組織の解消、軍国主義および好戦的国家主義の積極的代表人物であつた者の公職追放などとともに、「極端な国家主義的又は軍国主義的な社会上、政治上、職業上および商業上の団体および機関」を「解消」すべきことが示されている。右は米国ないしは連合国の、連合国最高指令官に対する内部的指令であつて、連合国と日本との国際的約定でないことはいうまでもないが、連合国によつて起草されたポツダム宣言における抽象的な降伏条項の具体的内容を明らかにすべき重要な資料とみることができよう。そして以上を綜合すれば、ポツダム宣言および降伏文書に規定された降伏条項の一つである日本における軍国主義勢力の永久的除去は、その実施方法の一つとして軍国主義的団体の解消を予定し、軍国主義の永久的根絶という高次の目的を達成するためには、単にそのような団体を解散させるだけではいまだ充分とはいえず、その再起の芽をもつみとるために解散した団体の財政的基礎をも奪うことまで必要としていたと解すべきである。 　　　してみれば、連合国最高司令官が総司令部覚書により、海軍に関する学術の研究等をする団体である原告を叙上の如き団体に該るものとして解散させ、その所有する本件不動産を国庫に帰属させたことは、第二次大戦における連合国の日本占領の性質がヘーグ条約にいう「占領」に該当するかどうか、また上記覚書に基く解散団体の国庫帰属が同条約の「没収」に該るかどうかの判断を俟つまでもなく、ポツダム宣言の降伏条項の実施に必要にして適当な措置ということができ、これは降伏文書によつて最高司令官に付与された権限の範囲内に属するものとして法的根拠を有し、国際法上何ら違法な行為ではないと考えるべきである。（この点に関する鑑定人田畑茂二郎の鑑定の結果には、同調できない。） 第四、結　論 　以上の次第で、本件不動産の所有権は、国際法上根拠のある総司令部の指令に基き、前記政令によつて適法に国庫に帰属し、その結果、原告は、右不動産の所有権を失つたものといわざるをえない。したがつて、原告の本件不動産所有権を前提とする本訴請求は、いずれも爾余の点につき判断するまでもなく、失当である。 　よつて、原告の被告らに対する請求は、すべてこれを棄却し、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法第八九条、を適用して、主文のとおり判決する。 （裁判官　中田四郎　磯部　喬　加藤和夫）

　　　　　 土地建物所有権取得無効確認及び所有権取得登記抹消並に引渡請求事件

【事件番号】 東京地方裁判所判決／昭和３４年（ワ）第８４２８号 【判決日付】 昭和４１年２月２８日 【判示事項】 １、占領地の私有財産没収禁止の原則は国際法上の強行法規か 　　　　　　 ２、降伏文書と連合国総司令部の昭和２３年３月１日付日本政府宛覚書「解散団体所属財産の処分に関する件」との関係 【判決要旨】 １、占領地の私有財産没収禁止の原則は国際法上の強行法規ではない。 　　　　　　 ２、連合国総司令部の昭和２３年３月１日付日本政府宛覚書「解散団体所属財産の処分に関する件」による指令は降伏文書により連合国最高司令官に付与された権限の範囲内に属し、国際法上適法である。 【参照条文】 日本国の降伏文書、ヘーグ陸戦法規条約４６ 　　　　　　 連合国総司令部の日本政府に対する昭和２１年１月４日付覚書（ＡＧ０９１） 　　　　　　 昭和２３年３月１日付覚書（ＡＧ３８６・７） 　　　　　　 昭和２１年勅令１０１号４ 　　　　　　 昭和２３年政令２３８号３ 【参考文献】 下級裁判所民事裁判例集１７巻１～２号１０８頁 　　　　　　 訟務月報１２巻４号４７５頁 　　　　　　 判例タイムズ１９０号１４０頁 　　　　　　 判例時報４４１号３頁 【評釈論文】 国学院法学４巻４号１９７頁 　　　　　　 ジュリスト３７３号２３８頁 　　　　　　 ジュリスト３７８号１５２頁 　　　　　　 判例評論９３号１頁

　　　　　　　主　　　文

　原告の被告らに対する請求は、すべてこれを棄却する。 　訴訟費用は、原告の負担とする。

　　　　　　　事　　　実

第一、原告の申立 　　原告訴訟代理人は、左記判決およびその第三項に限り仮執行の宣言を求めた。 一、別紙物件目録（省略）記載の不動産（以下、本件不動産と略称する）につき、原告が所有権を有することを確認する。 二、被告財団法人東京メソニツク協会は、原告に対して本件不動産につき所有権移転登記手続をせよ。 三、被告財団法人東京メソニツク協会は、原告に対して、本件不動産を明渡せ。 四、訴訟費用は、被告らの負担とする。 第二、被告らの申立 　被告ら訴訟代理人は、第一次的に左記判決を求め、第二次的に主文同旨の判決を求めた。 一、本件訴を却下する。 二、訴訟費用は、原告の負担とする。 第三、被告らの本案前の主張 　被告ら訴訟代理人は、本案前の主張として次のとおり述べた。 　原告は、当事者能力を欠くから、本訴は却下さるべきである。即ち、原告は、昭和二〇年一二月三一日解散して、清算法人となつていたところ、同二一年八月二九日内務省告示第一二四号でいわゆる解散団体に指定された結果、法令上解散した。そして同二三年三月一日付連合国最高司令官総司令部（以下、総司令部と略称する。）覚書（ＡＧ三八六・七号）に基く同年八月一九日付政令第二三八号解散団体の財産の管理及処分等に関する政令により「解散団体の動産、不動産、債権その他の財産は国庫に帰属し、これを目的とする留置権、先取特権、質権及び抵当権は、消滅する」ものとされ、また、解散団体の債務についても、国家機関である法務総裁が右政令の規定により弁済し、清算するものとされた。（なお、前記政令第一六条は、法務総裁が解散団体の財産にして国庫に帰属したものの「管理、保全、維持、調査、回収その他の事務を都道府県知事又は解散団体財産売却理事会に行わせることができる」ものどし、これに基き右理事会を設置して、前記事務を掌らせた。）したがつて、この解散は特殊の解散であつて、同二一年八月二九日の告示と同時に完全に法人格を喪失し、以后は清算法人としても存続しないのであるから、原告はもはや当事者能力を有しないものというべきである。 第四、本案前の主張に対する原告の反論 　原告訴訟代理人は、被告らの本案前の主張につき次のとおり反駁した。 一、原告の解散の経緯に関する被告ら主張の事実は認めるが、好ましからざる或種団体は、直ちに解散せしめらるべし（ｗｉｌｌ　ｂｅｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ　ｄｉｓｓｏｌｖｅｄ）との総司令部の昭和二一年一月四日付覚書（ＡＧ○九一）は、これに基き日本政府の発した同年二月二三日付勅令第一〇一号の第二条と相俟つて解すると、右の解散は、法人についてはわが民法にいう解散そのものにほかならない。しかも、占領中の連合国による目本の統治管理は、日本政府を機関として行わしめる間接管理方式をとつたので、特に総司令部の指令により改廃されない限り日本の現行法令は、そのまま適用されたのである。そして、民法七三条および破産法四条によれば、解散した法人は、直ちにその法人格が消滅するのではなく、清算又は破産の範囲内において、なお法人格が存続することが明らかである。 二、被告らは、解散団体の債務につき、法務総裁が政令の規定により弁済し、清算することを以て、原告が昭和二一年八月二九日の内務省告示以後清算法人としても存続しないことの一根拠に挙げている。しかし、解散団体の債務が解散後も存在すればこそ、その弁済ということがあり得るのである。（なお、その債務を、国が承継したと解すべきでないことは、その旨を規定した法律やポツダム政令等がないことからみても明らかである。まして、承継ではなく、債務が消滅するから、これに対する債権の損失補償をすることを規定した趣旨であるなどとは、右政令が明瞭に債務を支払うという字句を用いていることからみても、到底考えることができない。）このように解散団体の債務が存続する以上、債務の主体としての団体、即ち原告のばあい法人が、解散後も清算の範囲内で存続するものと解するほかない。ただこの場合、解散した法人の機関が自ら債務弁済等の清算事務を行わず、他の機関が行うことになつているが、かかる例は、破産の場合に破産管財人が破産者の財産を管理処分し、その収入金のうちから破産債権を弁済してゆくことにも見ることができ、理論上も可能というべきである。 三、よつて、原告は、右解散以降も清算の範囲内で法人として存続するから、何ら当事者能力に欠けるところはないのである。 第五、原告の請求原因 　原告訴訟代理人は、請求原因として、次のとおり述べた。 一、原告は、旧海軍の高等武官及び高等文官、並びにかつてそれらの者であつた人々により組織された社交クラブであつて、 　　「海軍に関する学術の研究を為し、又社員相互の友誼を敦うし、及びその便益を図るを以て目的」とし、昭和三年五月一日主務官庁の許可を受けて設立せられ、同年五月一一日その設立登記を了した財団法人である。そして、その事業の主なるものは、 （一）　講話会其の他集会の開催、（二）機関雑誌及び図書の発行、（三）物品の配給、娯楽、宿泊の設備及び住宅に関すること等社員の便益を図る事項であつた。而して、本件不動産は、設立の当時から原告の所有に属し、原告の前記事業の本拠をなした社交クラブハウスである。 二、（一）、終戦後米軍の進駐に伴い、本件不動産も米軍の接収するところとなつたが、原告の財団法人としての事業活動及びその性格が官としての軍の事業とは全然別個であり、財政的にも独立していたため、その接収の形も賃貸借契約により、原告に賃料が支払われていた。そして、昭和二一年一月四日総司令部より日本政府に対し、「或る種の政党、協会、結社及び其の他の団体を廃止」すべき旨の指令（覚書ＡＧＯ九一）がなされた際にも原告は、右に所謂「廃止せらるべき団体」の中には含まれていなかつた。しかるに、その後約七ケ月を経て総司令部の態度は俄かに変化を生じ、同年八月二日総司令部より日本政府に対して原告を前記「廃止せらるべき団体」の中に追加指定して来た。そこで、日本政府は、同年勅令第一〇一号「政党、協会、その他の団体の結成の禁止等に関する件」に基き、同年八月二九日付内務省告示第一二四号を以て、原告を廃止せらるべき団体として追加指定した。（但し、原告は、右追加指定の前年である同二〇年一二月三一日に目的事業の成功不能により解散しており、同二一年二月一三日に解散登記を了していた。）さらに、総司令部は、同二三年三月一日付覚書（ＡＧ三八六・七号）を以て、前記覚書および勅令により解散された団体（以下、解散団体という）の一切の財産権が同日限り日本政府に移転さるべき旨を指令し（第四項）、日本政府はこれに基き同年八月一九日付政令第二三八号「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」により、原告の本件不動産を含む解散団体の一切の財産を国庫に帰属させ（第三条）、法務総裁がこれを管理し、広く公告の上、入札の方法によつて売却することとなつた（第七条第三項）。ただ総司令部はその後同二四年八月二六日付の覚書を以て、日本政府に対し、医療、教育、宗教、慈善又は救護の事業を営む者が解散団体の被没収財産を使用せんとする場合は、随意契約によることが出来るよう改正すべき旨の指令を発したため、これに基き前記政令の条項は、同年一〇月一七日政令第三五一号第一一条第二項によつて、右指令に添うよう改正された。 （二）、しかして、同二五年四月一四日に宗教法人令（同二〇年勅令第七一九号）により日本の宗教法人として設立された被告東京メーゾニツク・ロツジ協会（以下、ロツジ協会と略称する）なるものが、同二五年六月三〇日随意契約によつて、被告ら補助参加人国から本件不動産を、代金八〇〇〇万円、二回に割賦延払の約で売却を受け、同年七月二日その第一回の割賦金二〇〇〇万円を払込み、一応その所有権を取得した形をとり、同年八月二五日東京都知事の嘱託によつてその旨の所有権取得登記がなされた。 （三）、ところが、被告ロツジ協会は、昭和二七年一〇月二日解散して清算法人となり、同三〇年一〇月二五日本件不動産を含むその一切の財産を新たに設立されようとしていた被告財団法人東京メソニツク協会（以下、メソニツク協会と略称する）に対して寄附し、被告メソニツク協会は同三一年一月七日設立登記を了え、本件不動産については、同三二年一一月五日所有権取得登記を完了した。 三、ところで、一九〇七年ヘーグ第二回平和会議の「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（明治四五年一月一三日公布、以下、陸戦法規条約と略称ける）は、一八九九年へーグ第一回平和会議の同名の条約（明治三三年一一月二二日公布）と共に、当時既に万民法として文明国の間に成立していた陸戦慣習法規を確認声明したものであつて、確立された国際法の原則であるから、日本に進駐した占領軍も当然これに従わなければならないところ、右両ヘーグ条約の［陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」各第四六条第二項には「私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ズ」と規定され、この陸上私有財産不可侵の原則は、基本的人権の根本に関する鉄則である。したがつて、総司令部が日本政府に対してなす指令は、右陸戦法規第四六条第二項より下位の法規として、その拘束を受くべきものである。ところが、本件不動産の如き陸上私有財産を、何ら補償することなくして日本政府に帰属せしめた総司令部の前記覚書（ＡＧ三八六・七）による指令は、没収にほかならないから、著しく国際法に違反した行為であつて、法律上無効であるといわなければならない。 　よつて、右覚書に基き発された昭和二三年八月一九日付政令第二三八号第三条による本件不動産の国庫帰属は無効であつて、本件不動産の所有権は、依然として原告に帰属するものである。 四、しかるに、被告メソニツク協会は、前記のとおり本件不動産につき所有権取得登記を了し、今日もなお登記簿上の所有名義人であり、且つ、本件不動産を占有している。 五、よつて、原告は、被告メソニツク協会との間において、本件不動産の所有権が原告に存することの確認を求めるとともに、同被告に対し、所有権に基き、本件不動産の各所有権移転登記手続をなすべきこと、および本件不動産の各明渡をなすべきことを求め、また、被告ロツジ協会は、本件不動産の前登記名義人であつて、原告の本件不動産の所有権を争うので、原告は同被告との間においても、本件不動産の所有権が原告に存することの確認を求めるため、本訴に及んだ。 第六、請求原因に対する被告らの答弁および主張 　　被告ら訴訟代理人は、請求原因に対する答弁および主張として、次のとおり述べた。 一、請求原因に対する答弁 （一）　請求原因一の事実のうち、原告がその主張のような海軍関係の財団法人であること、本件不動産がもと原告の所有であつたことは認めるが、その余の事実は不知である。 （二）　請求原因二（一）の事実のうち、総司令部が原告を追加指定したのは総司令部が俄かに態度を変じたためであるとの点は不知、その余の事実は、全て認める。 （三）　請求原因二（二）の事実のうち、原告の財産が原告主張の覚書および政令により法務総裁の管理の下におかれ、売却されることになつたこと、被告ロツジ協会が昭和二五年六月三〇日被告ら補助参加人から、原告主張のとおり本件不動産の売却をうけてその所有権を取得し、その旨の登記を経由したことは認めるが、その余の事実は否認する。なお、随意契約は同二四年一〇月一七日改正以前の政令第三五一号第一一条第二項において既に認められていたものである。 （四）請求原因二（三）の事実は、すべてこれを認める。 （五）　請求原因三の事実のうち、一九〇七年のヘーグの陸戦法規条約が一般に確立された国際法の原則であり、同条約附属書「陸戦の法規慣例ニ関スル規則」第四六条第二項が「私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ズ」と定めていることは、認めるが、その余は否認する（なお、これに関する被告らの法律主張は後記二のとおりである。） 二、被告らの法律上の主張 （一）　陸戦法規条約には、右「規則オヨビ条約ノ規定ハ交戦国ガ悉ク本条約ノ当事者ナルトキニ限、締約国間二ノミ之ヲ適用ス」（第二条）という、いわゆる総加入条項があるところ、今次の世界大戦の交戦国中には、右条約の未批准ないし未加入国が多いのであるから、右条約および規則は、今次大戦に関しては適用がなく、したがつて、連合国軍の日本占領にも適用がないのである。尤も、このことは、陸戦法規条約それ自体の適用がない趣旨であつて、その内容が国際慣習法ないし文明国によつて認められた法の一般原則として、適用されるべきことを否定するものではない。 （二）　陸戦法規条約および規則においては、同規則第四二条に「一地方ニシテ事実上敵軍ノ権力内ニ帰シタルトキハ占領セラレタルモノトス」とあるように、一国の領土が戦闘の継続中に事実上他方の交戦国軍によつてその権力範囲に帰せしめられた場合を占領と定義しており、かかる場合に限りその適用が認められるのである。けだし、かかる場合には、双方の交戦国はまだ戦争を止める意思はなく、占領およびその条件についても双方の間にはいかなる協定もない状態のまま、占領者が敵国の領土において権力を行使するのであるから、その行使を規制することを必要とし、そのために、右条約ないしは国際慣習法によつて、その占領の法律関係を定めているからである。これに反し、今次大戦における連合国の日本占領は、双方の交戦国に予め戦争を止める意思が存し、その第一段階として戦闘を中止することとし、そのために降伏文書（休戦協定）に調印し、それに基いて占領が行われたものである（これを管理占領、保障占領、又は戦後占領ということができる）。したがつて、占領およびその条件についても、双方の交戦国の間には降伏文書という正式な合意があり、占領の法律関係は、この降伏文書によつて決定されるのである。それゆえ、連合国軍による日本の占領には、前記条約ないし国際慣習法の適用はないものというべきである。 （三）　仮りに陸戦法規慣例に関する条約等が日本占領にも適用があるとしても、右条約等は任意法規であるから、降伏文書の規定が優先する。すなわち、降伏文書は日本と連合国との間の国際協定であるが、その第六項は、「下名ハ妓ニ『ポツダム宣言』ノ条項ヲ誠実ニ履行スルコト並ニ右宣言ヲ実施スル為聯合国最高司令官又ハ其ノ他特定ノ聯合国代表ガ要求スルコトアルベキ一切ノ命令ヲ発シ且斯ル一切ノ措置ヲ執ルコトヲ天皇、日本国政府及其ノ後継者ノ為ニ約ス」と定め、同第八項は、「天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当卜認ムル措置ヲ執ル聯合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス」と規定し、連合国最高司令官は日本の統治権の上に立つて、ポツダム宣言及び降伏条項実施のために適当と認める措置を執る権力を与えられており、日本は最高司令官の命令に服従しなければならないのである。 　　したがつて、連合国最高司令官がポツダム宣言及び降伏文書の条項を実施するため、昭和二一年一月四日付総司令部覚書をもつて、日本国政府に対し、日本国の侵略的対外軍事活動の支持又は正当化、軍事上の訓練、元軍人に対する特別な利益や発言権の附与、軍国主義や軍人精神の存続その他を目的とする「或る種の政党、政治的結社、協会及び其他の団体の廃止」を指令し、次いで、同二三年三月一日付総司令部覚書（ＡＧ三八六・七）をもつて、これらの解散団体の所属財産がすべて日本政府に移転さるべき旨指令して、これらの団体の経済的基礎を除去させ、日本国の民主主義的態勢を確立させたことは、その正当な権限の行使に属し、これを国際法違反とするいわれはない。そして、この解散団体所属財産の処分に関する覚書八Ｇ三八六・七）に基き、かつ、同二〇年勅令第四二号「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」に則り、同二三年八月一九日付政令第二三八号「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」が公布されたのであり、同政令第三条によつて「解散団体の動産、不動産、債権その他の財産は、国庫に帰属」するものとされたのであるから、右政令およびこれに基く行為は全て有効というべきである。（なお、右財産の国庫への帰属は、補償を与えないのであるから、これを没収といつても差支えないであろう。） （四）　仮りに、解散団体所片財産の処分に関する右覚書の指令が国際法に違反したとしても、その指令に基く日本国内における法令が直ちに当然に無効となるわけではない。したがつて、その法令に基く日本国内における私法上の権利関係が当然に無効となることはないのである。それゆえ、いずれにしても前記政令に基く解散団体の財産の国庫帰属を無効ということはできない。 （五）　さらに仮りに、総司令部の覚書に基く解散団体の財産の日本政府への帰属が、国際法に違反するとしても、日本国と連合国との平和条約第一九条８項により「日本国は、占領期間中に占領当局の指令に基いて若しくはその結果として行われ、又は当時の日本国の法律によつて許可されたすべての作為又は不作為の効力を承認」するよう義務づけられているから、本件不動産の国庫帰属（没収）の無効を主張することは許されない。即ち、本件不動産の国庫帰属は、連合国最高司令官の指令に基づき「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」によりなされたものであるから、日本国は、その行為の効力を承認しなければならない。そして、日本国憲法第九八条第二項によれば、日本国が締結した条約は誠実に遵守しなければならないのであるから、裁判所も日本国の機関として右平和条約第一九条８項により本件不動産の国庫帰属の効力を承認しなければならないのである。 第七、請求原因に対する被告ら補助参加人の主張被告ら補助参加人指定代理人は、法律上の主張として被告らと同旨の主張をした。 第八、被告らおよび同補助参加人の主張に対する原告の反論原告訴訟代理人は、被告らおよび同補助参加人の主張に対し次のとおり反論した。 一、ヘーグの陸戦法規条約にいわゆる総加入条項が挿入されていることは、被告らおよび同補助参加人主張のとおりであるが、右条約は、かかる条項の存する他の諸条約とは異り、当時既に文明国間に多年に亘つて行われ、国際慣習法として成立していた陸戦の法規および慣習を成文化し、宣言したものであるから、総加入条項の有無いかんに拘らず、いずれの交戦国も遵守しなければならないのである。思うに、まず、このことは、右条約が「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」と称し、殊更に慣例という字句が用いられでいるのみならず、同条約の前文には、「陸戦慣習を明確に規定することを目的」とし、「人民及び交戦者が文明国の間に存立する慣習、人道の法則及公共良心の要求より生ずる国際法の原則の保護及び支配の下に立つことを確認する」と述べられていることから明らかであり、また、第二次大戦のドイツ戦争犯罪人を審理した一九四六年二ユルンベルグ国際裁判所が、被告人の総加人条項の主張を斥けて、ヘーグの陸戦法規条約は、「すべての文明国により承認せられたる戦時国際法及び慣習法を宣言したものである」と明言して、これに違反したドイツ戦争犯罪被告人を処罰し、この点について世界の国際法学者が何れもこれに賛意を表している（甲第八号証、参考甲第四号証など）ことからも、明らかである。（なお、仮りに総加入条項の適用があるとしても、被告らおよび同補助参加人が非締約国として列挙した諸国のうち、真に非締約国として認めうるのは、僅か人口百万人の共和国コスタリカが一つあるのみである。） 二、（一）、被告らおよび同補助参加人は、陸戦法規条約第四二条を根拠として、同条約は一国の領土が戦斗の継続中に事実上占領された場合のみに適用があり、戦斗が休止されたのちの占領には適用がないと主張する。しかし、国際法は単なる敵地侵入と占領とを区別し、占領という国際的事実につき、その成立要件と効果を定め、占領者に対して一定の範囲の権力を認むると同時に制限を課するものである。従つて、如何なる時期を以て占領が開始されたと認むべきかは極めて重要な問題となるのであり、右陸戦法規条約第四二条は、従来より存立する国際慣習を要約整理して、占領開始の時期および占領地域の範囲について明文を設けたものであつて、部分的占領と全般的占領とを区別してその効果を別個にしようとする趣旨では断じてない（信夫淳平「国際法提要］上巻六九三頁、立作太郎「戦時国際法論」二五四頁参照）。 （二）、被告らおよび同補助参加人は、連合国による日本占領がいわゆる管理占領（保障占領、戦後占領）であるから、陸戦法規条約の適用はないと主張する。 　　　しかし、まず、戦後占領でないことは明らかである。すなわち、およそ交戦国の間に平和条約が成立し又は、戦争状態終結の宣言がなされない間は、たとえ現実の戦闘行為が行われていなくとも、国際法上戦争状態は継続するものであつて、このことは確立せる国際法の原則である。（英国控訴院の一九四七年英国王対ボツトリル事件判決、ドイツのハルレ高等裁判所同年六月四日判決、ウイス・バーデン憲法裁判所一九四六年九月二〇日判決およびゲラ高等裁判所同年九月二○日判決等参照。）したがつて、降伏文書により、日本の軍隊が無条件降伏をしたからとて、それで国際法上の戦争状態が終了したことにはならず、右休戦協定に基く連合軍の占領中は戦争状態が継続するものであり、右占領が戦後占領でないことは明らかであるから、これに陸戦法規条約は適用あるものというべきである。 　　　また、「保障占領」は、国際法上、戦後平和条約の履行を保障するために行なわれる占領等の如きものを意味するところ、連合国による日本の占領がこれに当らないことは明らかである。さらに「管理占領」なる概念は、現実国際法上存在しないし、およそ占領が行なわれる場合には、占領軍による管理行政が行なわれ、右は戦時占領たると平時占領たると問わないから、もしこの趣旨において管理占領なる語を用いるのであるのならば占領の性質を分類する用語として無意味である。 三、被告らおよび同補助参加人は、ヘーグ陸戦法規条約が任意法規である旨主張する。ところで、国際法においても強行法規が存することは、内外の権威ある学者の認めるところであるが（立作太郎「平時国際法論」四八頁、Ｌ．Ｏｐｐｅｎｈｅｉｍ，ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＬａｗ，Ｖｏｌ．１　ｐ１９，Ｇ．Ｓｃｈｗａｒｚｅｎｂｅｒｇｅｒ，　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌａｗ　　ａｓ　ａｐｐｌｉｅｄ　ｂｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｕｒｔｓ　ａｎｄ　Ｔｒｉｂｕｎａｌｓ，　ｖｏｌ　Ⅰ．３ｒｄ　ｅｄ，　ｐｐ．４２４など参照）、ヘーグの陸戦法規条約就中、陸上私有財産不可侵の原則などはその典型的な強行法規である。けだし、これは、占領軍という絶対的権力を有する者に対して人道の見地より被占領地の人民を保護しようという文明国間の多年の慣行に基いて規定されたものだからである。そして、右の理は、諸学者（Ｐ．Ｇｕｇｇｅｎｈｅｉｍ，　Ｔｒａｉｔｅ　ｄｅ　　Ｄｒｏｉｔ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｐｕｂｌｉｃ　ｐｐ４７２；　Ｒ．Ｋ．Ｗｏｌｔｚｅｌ，　Ｔｈｅ　Ｎｕｒｅｍｂｅｒｇ　Ｔｒｉａｌｓ　ｉｎ　Ｉｎｔｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌａｗ　ｐｐ７９；Ｌｏｒｄ　Ｍｃｎａｉｒ，　Ｔｈｅ　Ｌａｗｓ　ｏｆＴｒｅａｔｉｅｓ　ｐｐ２１３　参照）および諸外国の判例（甲第六号証参照）も認めるところである。したがつて、ヘーグ陸戦法規条約における私有財産不可侵ないし没収禁止の原則は、当事国間の条約等をもつてしても排除しえないものである。四、被告らおよび同補助参加人は、総司令部の覚書に基く解散団体の財産の日本政府への帰属が、日本と連合国との間の降伏文書による総司令部への授権に基くものであつて、ヘーグ陸戦法規条約の適用を排除しており、適法である旨主張する。なるほど降伏文書には「天皇及ビ日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当卜認ムル措置ヲ執ル連合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス」との文言があるが、降伏文書は形式において、連合国と日本との合意に基く国際約定とはいえないばかりでなく、右文言は、日本政府が占領軍の最高司令官の命令に従わなければならないこと、つまり被占領国政府と占領軍との間の関係を定めたものに過ぎず、占領軍の上に位する確立せる国際法の原則と占領軍との間の関係を定めたものではない。外交史上、交戦国の一方が完勝したばあい、その降伏規約において、敗者は勝者の占領軍司令官のいかなる命令にも服従すべしとの一項を挿入することは、むしろ普通のことである（一九四〇年六月二二日独仏両国間の休戦協定第三条、一九四五年五月八日ドイツ降伏に関する米ソ英仏四国政府宣言第一三条ｂ項など）が、かかる場合にも国際法上は、ヘーグ陸戦法規条約は適用されるものとされているのであつて、現にニユールンベルグ裁判においても、右の様な休戦条約に基く占領下にあつたフランス其他の地域におけるドイツ軍の非人道的行為をヘーグの陸戦法規条約に対する違反行為として、その責任者を処罰しているのである。しかも、ポツダム宣言は日本国民の基本的人権尊重の条件を明示し、日本人を奴隷化せんとするものでないことを確言している。従つて、降伏文書の前記文言は、単に通例に従い日本政府の統治権が占領軍最高司令官により制限されるという占領の当然の結果を記したに過ぎず、右文言からは、日本国の統治は一切これを連合国最高司令官の専断恣意に委ね、連合国最高司令官の行動はすべてヘーグの陸戦法規条約の埒外にあると解することはできないのである。（なお、この点を連合国側が認識していたことは、昭和二〇年一一月一日付の連合国最高司令官に与えられた「日本降伏後における初期の基本方針」、同年一二月一九日付の「マツカーサー元帥の管下部隊に対する訓令」、同年九月六日付の「連合国最高司令官の権限に関するマツカーサー元帥に対する大統領通達」などによつて明らかである。） 五、被告らおよび同補助参加人は、日本国内における私法上の権利関係は、それを命じた総司令部の指令が単に国際法に違反したというだけでは当然無効の原因となるものではない旨主張している。しかし、行政法上、とくに重大な瑕疵のある公権行為は無効であることが認められているところ国際法違反の公権行為（没収の指令）は、とくに重大な瑕疵があるものと考えるべきである。したがつて、この無効な指令に基き日本政府が発した没収命令は無効であり、ひいては右命令により法律上当然行なわれた解散団体の財産没収も無効であり、さらにこの没収財産の譲渡による私法上の権利の取得も当然無効となるわけである。この点は、内外の学者（立作太郎「戦時国際法論」二六四頁、Ｌ．　Ｏｐｐｅｎｈｅｉｍ，ｏｐ．　ｃｉｔ，ＶｏｌⅡ．ｐ６１９；高根義三郎「行政訴訟の研究」二〇一頁以下など）および内外の判例（千葉地昭和三一年四月一〇日判行裁集七巻九八八頁以下、スイス連邦裁一九四八年六月三日判、べルギーのリユージユ控訴裁一九四五年一〇月一九日判、ギリシヤのヘラクリオン刑事裁一九四五年判決、イタリアのフロレンス裁判所一九四五年一二月一〇日判、ドイツ最高裁一九四八年二月一三日判など）も認めるところである。 六、被告らおよび同補助参加人は、たとえ解散団体の財産の日本政府への帰属が国際法違反であるとしても、平和条約一九条（ｄ）項により、かかる行為の効力を承認すべく義務づけられているから、これは無効とはならない旨主張している。そもそも占領は、一時的状態であり、被占領地の領土の変更は講和条約でこれを定めない限り行なわれないものである。したがつて、占領地が領土所属国に復帰するときは、領土所属国の主権が当然完全に行われるようになり、いわゆる国際上の原状回復により、原則として占領前の状態が復活するのである。その際、領土所属国の正統政府が原状回復の原則を無制限に適用して占領軍の占領中に発した法令がたとえ国際法上適法なものであつても、これらを遡及的に無効化することが甚だ多い。また国際法学者の間でも、あくまで右原状回復の理論を貫こうとする者と、これに反し、占領軍が国際法上認められる権力の範囲内で合法的に行つた行為については、領土所属国は、占領地回復の後においても、これが法律上の効力を認むべきであるとする者とに見解が分れている。つまり平和回復後の国際法上の原状回復の原則の適用については、国際間の実例も国際法学者の学説も区々であるから、平和条約一九条（ｄ）項は、この点を明確にすべく、総司令部が日本占領中、国際法上合法的に行なつた行為１指令およびこれに基くポツダム政令、規則によつて生じた事態－を、平和条約成立後、日本国が遡及的に無効としてはならないことを定めたものである。したがつて、国際法に違反した指令は、本来無効であつて、そもそも平和条約一九条（ｄ）項の対象とはならないものである。 第九、証　拠（省略）

　　　　　　　理　　　由

第一、原告の当事者能力の存否 　　原告が昭和二〇年一二月三一日解散して清算法人となつていたところ、同二一年八月二九日、同年勅令第一〇一号第四条第一号（イ）、第二条の規定に基く内務省告示第一二四号を以て、右勅令のいわゆる解散すべき団体に指定された結果、右勅令による解散をしたことは当事者間に争のない事実であるが、ここでまず原告がこの解散により直ちにその法人格を喪失するに至つたか否か、したがつて、現在当事者能力を有するか否かについて検討する。 一、総司令部は、昭和二一年一月四日附覚書（ＡＧ○九一）を以て、日本政府に対し、軍事的又は準軍事的訓練の実施、元陸海軍人たりし者に対する同等の民間人以上の恩典供与、又は特種の発言権附与、或いは日本国内に於ける軍国主義又は尚武心の保全其他一定の占領目的に反する団体又は個人の一切の活動を禁止し、（第一項）、右のような活動を目的とする団体を解散させ、（第二項）、かかる団体の自己の財産に関する取引を阻止し、その財産全部を接収保管す（同項）べき旨を指令し、日本政府は、右覚書に基き、同年二月二三日公布の勅令第一〇一号によつて、同旨の活動をなす団体の結成を禁止し（第一条）、かかる団体に該当するものとして法務総裁が指定する団体は解散することとして（第二条）、かかる団体が自己の資産に関する取引をなすことを禁止し、その資産を接収保管するものと定めた（第三条一、二項）。而して、これらの措置の主たる目的は、明らかにポツダム宣言第六項の実施、即ち、軍国主義的権力および勢力の除去にあるものと解されるから、軍国主義的諸活動を現在および将来にわたつて排除できれば足り、そのためには、かような活動をなす団体の新たな結成を禁止し、既存のそれを解散させ、さらにその資産を接収すれば充分であり、かかる団体が法人の場合に、解散による清算が結了するまで清算の目的の範囲内でこれが存続することまで禁ずる程の要請は含まれていないと考えられる。とすれば、上記の覚書および勅令が、そのいわゆる「解散」にとくに通常と異る意味を持たせ、民法第七三条の適用を排除して、この解散においては、直ちに法人格を消滅させ、清算法人としての存続すら許さない趣旨を定めているものとは解し難い。 二、ところで、さらに、上記勅令により解散された団体の財産の管理処分等については、総司令部は、昭和二三年三月一日附覚書（ＡＧ三八六・七）を以て、日本政府に対し、解散団体所属の一切の財産の権利を日本政府に同日附で移転し（第四項）、日本政府においてこれを売却し、（第六項）、解散団体財産収入金特別会計を設定して、解散団体からの収入およびその財産の清算による売得金はすべてこれに繰り入れ（第九項）、右会計に預け入れられた資金を利用し、これを一般会計に繰り入れ、承認された債務の支払総司令部の承認をえた解散団体の清算に関する処分のために利用す（第一〇項）べきことを指令した。そして、日本政府は右覚書に則り、同年八月一九日公布の政令第二三八号により、解散団体の財産はすべて国庫に帰属し、これを目的とする担保物権は消滅し（第三条）、法務総裁が原則として右財産を管理して、これを広く公告して入札の方法により、売却し（第七条）、右財産のうちの現金、預貯金又は財産管理による収益金若くは売得金は、解散団体財産収人金特別会計の歳入とし（第一三条）、解散団体に対する債権者にはその債権を一定期間内に申し出させて（第一五条）、そのうち法務総裁が承認した解散団体の債務は法務総裁が前記特別会計に属する収入金から支払う（第一四条）こととされた。そうすると、ここに勅令第一〇一号による団体の解散後の財産関係の整理がより明確にされたわけであり、これは要するに、解散団体の積極財産を国庫に帰属させ、国家機関がその売得金等から右団体の債務を支払うという方式であるから、その手続は形式上民法所定の法人の清算手続などとはかなり異るものの、実質においては、解散団体の清算そのものにほかならず、ただこの場合は、軍国主義的勢力等の除去を徹底的に行うために、当該団体の定める者ないしは理事者等に自主的な清算の執行を委ねずに国家機関がこれに代つて強制的に清算手続をなすに過ぎないものとみるべきである、とすれば、前記解散団体が法人のばあいには、解散後も右清算の目的の範囲内で存続するものといわねばならない。 三、したがつて、法人が昭和二一年勅令第一〇一号に基き解散させられたばあいには、以後その清算が結了するまで清算法人として存続するものと解すべく、同勅令に基き解散した原告は、解散と同時に消滅することなく、現在なお、清算法人として存続しており、その当事者能力に欠けるところはないものというべきである。（鑑定人入江啓四郎のこの点に関する鑑定意見は採用できない。） 第二、請求原因事実の存否原告主張の請求原因事実のうち、以下の事実については、当事者間に争いがない。 一、原告は、旧日本海軍の高等武官及び高等文官並びにかつてそれらの者であつた人々により組織された、「海軍に関する学術の研究を為し、又社員相互の友誼を敦うし、及びその便益を図る」ことを目的とする財団法人である。 二、ところが、前叙のとおり、原告は昭和二〇年一二月三一日に解散し、同二一年二月一三日に解散登記を了したところ、総司令部が同年一月四日付覚書（ＡＧ○九一）を以て、日本政府に対し「或る種の政党、協会、結社及び其他の団体」を解散さすべき旨を指令し、同年八月二日原告を右解散さすべき団体の中に追加指定してきたので、日本政府は同二一年勅令第一〇一号に基き、同年八月二九日付内務省告示第一二四号を以て、原告を解散すべき団体として追加指定した。そしてまた、前叙のとおり、総司令部は、同二三年三月一日付覚書（ＡＧ三八六・七号）を以て、解散された原告の所有に属する本件不動産を含む一切の財産に関する権利を同日附を以て日本政府に移転すべき旨指令し、日本政府は、右覚書に則り同年八月一九日公布した政令第二三八号によつて、原告の本件不動産を含む一切の財産は国庫に帰属するものとした。 三、しかして、被告ロツジ協会が、昭和二五年六月三〇日被告ら補助参加人たる国から本件不動産を代金八〇〇〇万円で買受け、同年八月二五日東京都知事の嘱託によつて、その旨の所有権取得登記を経由した。 四、ところが、被告ロツジ協会は、昭和二七年一〇月二日解散して清算法人となり、同三〇年一〇月二五日その頃新たに設立されようとしていた被告メソニツク協会に対し、本件不動産を含む一切の財産を寄贈し、同被告は翌三一年一月七日設立登記を了え、同三二年一一月五日本件不動産の各所有権取得登記を経由し、現に本件不動産を占有している。 第三、本件不動産の国庫帰属の適否 　　ところで、前項においてみた政令による原告所有の本件不動産の国庫帰属が適法であるか否かについて、検討しなければならない。 一、ヘーダ条約とその法的性格一九〇七年の第二回ヘーグ平和会議において採決された陸戦法規条約の第四六条第一項は、「家ノ名誉及権利、個人ノ生命、私有財産並宗教ノ信仰及其遵行ハ、之ヲ尊重スベシ。」と規定して、私有財産の尊重をその中に謳い、さらに、同条第二項は「私有財産ハ、之ヲ没収スルコトヲ得ズ。」と規定して、とくに私有財産の没収禁止を明らかにしている。 （一）、ところで、右条約の協定第二条は、本条約の規則・規定が「交戦国カ悉ク本条約ノ当事者ナルトキニ限リ、締約国間ニノミ之ヲ適用ス。」とのいわゆる総加入条項を挿入しているので、被告らおよび同補助参加人は、第二次世界大戦における連合国の中にはこの条約の未批准国があることを理由に、右条約が同大戦に関しては適用されない旨主張する。 　　なるほどヘーグの陸戦法規条約は、それが採択された当時現存した戦争に関する一般の法規と慣例とをより精確にし、或いは修正しようとしたものである（同条約前文第一項）が、こと占領地内における私有財産の尊重の慣行に関しては、近世に入つて、私有財産尊重の観念が認められるにともない、徐々に普及して行き、既に一九世紀初めには多くの文明国によつてこれが承認されて、国際慣習法上の原則として確立されるに至つていたため、かような国際慣習法を確認し宣明するという意味をもつにとどまり、したがつて、前示第四六条の規定するところは、右条約自体とは離れても慣習法化した独自の効力を有するのである。とすればたとえ総加入条項によつて、右条約そのものの適用が排除されるとしても、そこに規定された私有財産尊重、没収禁止の諸原則は、第二次世界大戦に関しても適用をみると解するのが相当である。（鑑定人田畑茂二郎、同前原光雄の各鑑定の結果、いずれも成立につき争のない甲第三、六、八、一〇号証、参考甲第四、五号証における諸見解参照。） （二）、ところで次に、ヘーグの陸戦法規条約（これによつて確認された国際慣習法を指す、以下同じ）が、具体的、に第二次世界大戦における連合国の日本占領に適用されるか否かに関する問題として、右占領がヘーグ条約のいう「占領」に該当するかどうか、および連合国軍最高司令官による解散団体の財産の国庫帰属の指令がへーグ条約の規定する「没収」に該当するかどうかについて判断するに先だち、ここで、同条約第四六条において確認された私有財産尊重、没収禁止の原則が、他の全ゆる条約その他国際上の合意に優先して適用されるべきものであるか否か、即ち、これらの原則が国際法上の強行法規か否かについて検討する必要がある。国内法秩序の下では、法が組織的、統一的に定立され、かつ公権力の背景の下に組織的、統一的に適用されるのであるから、個々の諸主体間の合意を法の規定に反するものとして無効とする強行法規の存在が可能である。ところが国際社会は、国際連盟や国際連合にみられるように、最近著しく組織化されてきてはいるものの、一般的な法規が多数決によつて定立され、これが全体の国々を拘束することを認めるまでには立ち至つていない。このような国際法秩序の下においては、法は基本的には法主体たる国家間の明示（広義の条約）ないしは黙示（国際慣習）の合意に基いて成立し、その合意をなした国々に及ぶにとどまるというほかはない。そして、その合意相互の間においては、とくに効力の優劣はないため、多数国間の一般的合意（一般法規）と同時に、同一事項についてこれと矛盾し、或いは相排斥し合う特定国間の特別の合意（特別法規）があるばあいには、一般法規が強行法規として特別法規を排除することはなく、ただ特別法が一般法を破るという法則がここでも妥当するにすぎない。したがつて、国際法は、原則として、補充法規的な性格をもち、任意法規と考えざるをえないのである。（鑑定人高野雄一、同田畑茂二郎、の各鑑定の結果、成立に争のない乙第一号証における見解、参照。鑑定人前原光雄の鑑定の結果および甲第七、三四、三七、四三号証における諸見解のうち、右判断に反する部分は採用しない。） 　もつとも、国際法も、法である以上、文明国において確立されている全ゆる法体系を支配する理念ないし基本的価値ともいうべき「公の秩序、善良の風俗」に反する国家間の合意にまでその法的効力を認めることはできないといい得るであろう。（鑑定人田畑茂二郎の鑑定の結果、成立に争のない甲第三五、三七、四三号証参照。）、したがつて、特定国間において、例えば、一定の人種を虐殺するとか、一地域の病院を一切閉鎖するとかを合意しても、これは明らかに国際法上の「公序良俗」に反するものとして無効といわざるを得ない。しかしながら、私有財産の尊重、没収禁止の原則は、前述のように近代法における重要な原則ではあるにしても、国内法上、国家体制のいかんによつては制度的に私有財産を否認し、または制限するものがあるし、資本主義国の場合にも、公共の目的のために私有財産に制限が加えられ、或いはその剥奪没収が行われることがあり得るのであるから、右の原則をおよそ文明国において認められている至上の法理念の一つということはできない。また、国際法上も海上では私有財産が大幅に捕獲没収の対象となるのであり、これに反して、とくに占領地の陸上私有財産の没収が禁止されるのは、これらの財産は、住民の生活に直接関連するものが多いため、その没収により住民の生活を圧迫混乱させ、かえつて、占領軍の立場を困難にし、軍事的にも得る所が少ないばかりでなく、占領では没収以外の手段により私有財産を占領軍のために利用できるし、また没収までしなくともそれらが敵国の戦力に利用されるのを容易に防止しうると考えられているからにほかならない。そうすると、国際法上私有財産が尊重され、その没収が禁止されているのは、超越的な法理念に由来するものでぱないと解せられ、したがつて、この原則は、いまだ国際法上の公序良俗と称することはできず、これに反する国家間の合意の効力を排除するものと考えることはできないのである。（鑑定人高野雄一、同田畑茂二郎、の各鑑定の結果参照。） 二、降伏文書と占領軍の権限 　　ヘーグ陸戦法規条約において成文化された私有財産尊重、没収禁止の原則が強行法規でないことが前項において明らかにされた。したがつて、右の一般法規に対して、これと異る或いはこれに反する特別の協定がなされ、特別法規が成立するとすれば、後者が前者に優先して適用されるわけである。そこで進んで、日本が第二次世界大戦において、連合国に降伏するに際し取り交された降伏文書を、右に述べた意味での特別の協定とみることができるかどうかについて考察する。 （一）、降伏文書の法的性格 　　第二次世界大戦における連合国による日本の占有は、日本が、連合国によつて提示されたポツダム宣言の条項を正式に受諾することを表明した降伏文書に基づいて行われたことは明らかである。そして降伏文書は、形式上は、一方、日本を代表する外務大臣および参謀総長が署名し、他方、連合国を代表する連合国最高司令官以下各国代表が署名し、実質的には、日本軍の連合国に対する降伏を約するとともに、日本と連合国との間の戦闘を停止するための条件について約したものである。したがつて、これは、日本と連合国との合意に基いて成立した国際的協定としての性質をもつているものといわねばならない。 　もつとも、降伏文書の内容そのものは、連合国によつて一方的に決定され、日本としてそれをそのまゝ受諾すべきことを要求されたものであつて、アメリカ合衆国政府の昭和二〇年九月六日付マツカーサー元帥宛通達においても、「われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである。」「ポツダム宣言に含まれている意向の声明は、完全に実行される。しかし、それは、われわれがその文書の結果として日本との契約的関係に拘束されていると考えるからではない。」とされている。そして右通達において、連合国と日本との関係が契約的基礎の上に立つていないというのは、降伏文書が対等の地位にあるものの間の取引的関係を基礎にした通常の国際協定と異ることを指摘したものといえよう。しかし、国際法においては、強制による協定も、国際協定として有効なものと認められるのであるから、たとえ、降伏文書が連合国の強力な軍事力を背景とする要求を日本が受諾するという形で締結されたものであつたとしても、その国際協定たる性質を否定することはできないのである。（鑑定人入江啓四郎、同高野雄一、同田畑茂二郎の各鑑定の結果、前掲乙第一号証参照。） （二）、降伏文書に基く連合国最高司令官の権限 　　降伏文書およびその内容として採り込まれたポツダム宣言の中には、占領地における私有財産尊重、没収禁止の原則を直接排除する規定はない。しかし、日本は、ポツダム宣言の条項を受諾し、かつ、降伏文書に調印することにより、連合国を代表する最高司令官が右条項を含む「降伏条項ヲ実施スル為適当卜認ムル措置ヲ執ル」権限を有し、かつ、日本が右権限に従属することを承認した（降伏文書第八節）のである。 　他方、ポツダム宣言は、基本的人権の尊重が確立されるべきこと、および連合国が日本人を奴隷化する意図を有しないこと（同宣言第一〇項）を明らかにしているのであり、また、一般に降伏文書のような特別の合意は、降伏国の利益のために制限的に解すべきものとされている（鑑定人高野雄一の鑑定の結果参照）ことに鑑みれば、降伏文書に基く最高司令官の前記降伏条項実施の権限は、一般国際法上認められている被占領国民の権利ないしは自由を制限したり、或いは剥奪したりする点に関する限り全くの自由裁量と考えるべきではなく、その目的を達するために必要な行使、即ち客観的に降伏条項の実施に必要な限度においてのみ、その行使が許されるものと解されるべきである。 　ところで、ポツダム宣言は、日本の降伏条件の冒頭において、「吾等ハ無責任ナル軍国主義ガ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙二出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢カハ永久ニ除去セラレザルベカラズ」（第六項）とし、次いで、「右ノ如キ新秩序ガ建設セラレ且日本国、戦争遂行能力ガ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ル迄ハ連合国ノ指定スベキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ竝ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スル為占領セラルベシ」（第七項）と規定して、日本における軍国主義が徹底的に除去さるべきことを強調している。さらに米国は、降伏文書の調印後間もない昭和二〇年九月二二日連合国最高司令官に宛て、「初期の対日方針」なる文書を以て、降伏条項の実施方法を指示したが（なお、この基本方針は、その後日本管理に関する連合国の最高機関たる極東委員会の昭和二二年七月一一日決定「降伏後の対日基本政策」において、そのまゝの形で確認的に規定されている。）、その第三部「政治篇」の第一項「武装解除および非軍事化」には、日本の完全な武装解除、軍事的ないし準軍事的組織の解消、軍国主義および好戦的国家主義の積極的代表人物であつた者の公職追放などとともに、「極端な国家主義的又は軍国主義的な社会上、政治上、職業上および商業上の団体および機関」を「解消」すべきことが示されている。右は米国ないしは連合国の、連合国最高指令官に対する内部的指令であつて、連合国と日本との国際的約定でないことはいうまでもないが、連合国によつて起草されたポツダム宣言における抽象的な降伏条項の具体的内容を明らかにすべき重要な資料とみることができよう。そして以上を綜合すれば、ポツダム宣言および降伏文書に規定された降伏条項の一つである日本における軍国主義勢力の永久的除去は、その実施方法の一つとして軍国主義的団体の解消を予定し、軍国主義の永久的根絶という高次の目的を達成するためには、単にそのような団体を解散させるだけではいまだ充分とはいえず、その再起の芽をもつみとるために解散した団体の財政的基礎をも奪うことまで必要としていたと解すべきである。 　　　してみれば、連合国最高司令官が総司令部覚書により、海軍に関する学術の研究等をする団体である原告を叙上の如き団体に該るものとして解散させ、その所有する本件不動産を国庫に帰属させたことは、第二次大戦における連合国の日本占領の性質がヘーグ条約にいう「占領」に該当するかどうか、また上記覚書に基く解散団体の国庫帰属が同条約の「没収」に該るかどうかの判断を俟つまでもなく、ポツダム宣言の降伏条項の実施に必要にして適当な措置ということができ、これは降伏文書によつて最高司令官に付与された権限の範囲内に属するものとして法的根拠を有し、国際法上何ら違法な行為ではないと考えるべきである。（この点に関する鑑定人田畑茂二郎の鑑定の結果には、同調できない。） 第四、結　論 　以上の次第で、本件不動産の所有権は、国際法上根拠のある総司令部の指令に基き、前記政令によつて適法に国庫に帰属し、その結果、原告は、右不動産の所有権を失つたものといわざるをえない。したがつて、原告の本件不動産所有権を前提とする本訴請求は、いずれも爾余の点につき判断するまでもなく、失当である。 　よつて、原告の被告らに対する請求は、すべてこれを棄却し、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法第八九条、を適用して、主文のとおり判決する。 （裁判官　中田四郎　磯部　喬　加藤和夫）

損害賠償請求事件

【事件番号】 京都地方裁判所／平成１９年（ワ）第３９８６号、平成２０年（ワ）第７９７号、平成２０年（ワ）第２２６３号、平成２０年（ワ）第３８８４号、平成２１年（ワ）第１５７５号 【判決日付】 平成２１年１０月２８日 しかし，上記のとおり，被告が原告らを労役賠償として提供するという遺棄行為等が認められないから，前記最高裁判決の判示するとおり，原告らがソ連によるシベリア抑留によって被った損害は， 「日本が無条件降伏」したことにより，ソ連によって軍事捕虜として扱われ， ソ連領内に抑留されて，強制労働に従事させられること等によって生じたものであり，戦争によって生じた損害といえる。 そして，戦時中から戦後にかけては， すべての国民が，その生命，身体，財産の犠牲を堪え忍ぶことを余儀なくされていたのであって， 戦争損害は，日本国民が等しく受忍しなければならなかったものであり，シベリア抑留者が長期間にわたる抑留と強制労働によって受けた損害が深刻かつ甚大なものであったことを考慮しても，他の戦争損害と区別とされるものではないことになる。 　　　

損害賠償請求事件

【事件番号】 札幌地方裁判所判決／平成１５年（ワ）第２６３６号

ウ　被告の外交機能停止等 「被告は，上記のとおり，昭和２０年（１９４５年）８月１５日にポツダム宣言を受諾して無条件降伏」し，同年９月２日に降伏文書に調印したが， スイス及びスウェーデン等の６中立国との外交又は領事関係はポツダム宣言受諾後も継続しており， 中立国との関係維持はポツダム宣言の条項履行に反しないとする解釈をとっていた。しかし，ＧＨＱは，日本の占領政策を始め，同年１０月２５日，日本の占領及び管理と両立しないとして， 「外交及び領事機関の財産及び文書の移管方に関する覚書」等によって被告の外交機能を全面的に停止し， 外国との交渉はすべてＧＨＱを通じて行うか，あるいはＧＨＱが日本に代わって行うこととした。 被告の外交機能停止状態は，昭和２７年（１９５２年）４月のサンフランシスコ平和条約の発効によって日本が連合国から独立するまで続いた。（乙総１０）

公式陳謝等請求控訴事件 【事件番号】 大阪高等裁判所判決／平成１３年（ネ）第３２６０号 【判決日付】 平成１５年５月３０日 ところで，浮島丸の運行が決定，実施された当時は，我が国が降伏文書に調印する前であって，終戦という事態を受けて法秩序が多かれ少なかれ動揺を来していた様子はうかがわれるものの， 法的にはなお，明治憲法及びその下で制定された諸法令がその効力を有していたと解される。 すなわち，昭和２０年８月１４日，ポツダム宣言条項受諾に関する詔書が発布され，その旨アメリカ外３国に宛てて日本国政府の通告が発信されたことにより， 我が国のポツダム宣言受諾の意思が国際的に表示され，また，同月１５日，詔書の内容がラジオで放送されたが，法的には，降伏文書に調印したことにより， 「我が国は，ポツダム宣言を受諾して連合国に対し無条件降伏をし，」ポツダム宣言の条項を誠実に履行する義務を負うとともに，連合国最高司令官は，降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を取得し，その限りにおいて， 我が国の統治の権限が連合国最高司令官の制限の下に置かれることとなったと解される

【事件番号】 横浜地方裁判所決定／平成１０年（た）第２号、平成１０年（た）第３号、平成１０年（た）第６号、平成１０年（た）第７号、平成１０年（た）第８号 【判決日付】 平成１５年４月１５日

（ア）　以上の主張等について検討するに、まず検察官の主張のうち、八月一四日の時点でポツダム宣言に法的な効力が生じていなかったとする点については相当でない。 　すなわち、国家間での合意が文書等の一定の形式をもって行われる場合、通常は当該形式が整った時点において法的な効力が生じると解されるが、 ポツダム宣言の受諾は、日本が交戦状態にあった米国らによりなされた降伏勧告を受け入れるというものであり、国家間において通常の合意がなされた場合とは別異に考える必要がある。 「ポツダム宣言はいわゆる無条件降伏を日本に対し勧告する内容のもの」であり、 いわば緊急状況下における交戦国間の合意であって、その性質や受諾が為された以降降伏文書に署名がなされるまでの経緯などに鑑みれば、受諾がなされたときより戦争終結の条件とされた条項については、 当事国間において少なくとも国際法的な拘束力を生じるに至ったと考えられ、 その後になされた降伏文書への調印等は、ポツダム宣言の受諾がなされた事実を確認する意味合いのものであったというべきである。

損害賠償等、恩給請求棄却処分取消請求控訴事件

【事件番号】 大阪高等裁判所判決／平成１０年（行コ）第２２号

我が国は同宣言を受諾して無条件降伏をしたのであるから、日本軍は解体され消滅することになったものである。 また、現実に連合国軍が日本を占領し、我が国の統治組織を支配下に収めるまでの間は、軍及び政府が事実上その機能を失っていなかったとしても、 国が無条件降伏をし、外地にある軍もこれに従う以上、軍人は、降伏した敵国の元軍人として、その滞在地を支配する国の取扱いにゆだねられることになるのは必然的な成り行きといわざるを得ない。 したがって、このような状況下にあっては、我が国がポツダム宣言を受諾して我が国の軍人に武装解除を命ずるに当たり、その軍人の帰還につき滞在地を支配する国（本件では当時の旧ソ連） の政府と軍人の帰還について外交交渉を尽くさなかったとしても直ちに安全配慮義務に違反したとはいえないというべきである（最高裁平成九年三月一三日判決参照）。

損害賠償請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成７年（ワ）第１５６３６号 【判決日付】 平成１１年９月２２日

同年八月六日広島に原爆投下、八月八日ソ連対日宣戦布告、八月九日長崎に原爆投下、八月一四日我が国はポツダム宣言を受諾して連合国に対して無条件降伏 （もとより、カイロ宣言及びポツダム宣言記載の条件による降伏であって、形式的には条件付き降伏である。 しかし、一五項目にわたる条件を見ると、実質的にはほぼ無条件降伏に近い内容というほかない。本裁判においてポツダム宣言の受諾が無条件降伏というのは、その趣旨である。）

　　　　　　 香港軍票補償請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所／平成５年（ワ）第１５２８０号 【判決日付】 平成１１年６月１７日

　しかし、日本が無条件降伏をしたからといって、そのことから被告に軍票を換金する法的義務が新たに生じたと解することはできない。 したがって、原告らの右主張は採用できない。

雇用関係存在確認等請求事件

【事件番号】 東京地方裁判所八王子支部判決／昭和６３年（ワ）第１１３４号 会社がこのような万全の体制を整えたのに対し、組合は、なお全面ストライキを回避するために妥協線を求めるべく、いわゆるトップ交渉を申入れたが、 その際、社長は「歩み寄る気持は全くない、一〇〇日戦争をしても闘う、組合の無条件降伏あるのみ」と述べ、全く妥協する姿勢を示さなかった。

　　　　　　 損害賠償請求控訴事件

【事件番号】 東京高等裁判所判決／平成元年（ネ）第１５５６号 【判決日付】 平成５年３月５日 原判決理由欄一六五頁八、九行目の「二六日」を「二七日」と、同一六六頁一行目の「認められるから」から同五行目の「日本について」までを「認められ、右によれば、我が国政府は、前記のとおり無条件降伏により連合国の占領下に置かれ、 極めて制限された外交権能しか有しないという当時の状況において、不十分ながらも総司令部に種々働きかけた結果、米ソの政府間交渉や対日理事会の場で、 我が国の悲願であるソ連からの日本人抑留者の早期引揚げという要求の実現に向け協議等が継続的に行われたことが認められ、その効果の点はともかく、 少なくとも我が国政府が長期抑留及び強制労働を不当に放置していたとみるのは相当でなく、したがって」と各訂正する。

損害賠償請求事件

【事件番号】 東京地方裁判所判決／昭和５６年（ワ）第４０２４号、昭和５６年（ワ）第８９８３号、昭和５７年（ワ）第７３１号、昭和６０年（ワ）第１２１６６号 【判決日付】 平成元年４月１８日

　ヘーグ陸戦規則は、その一条ないし三条において、正規軍の将兵以外に民兵及び義勇兵等に対しても捕虜の地位を承認しているけれども、交戦国の一方が無条件降伏後にその将兵が相手国の捕虜となりうることを規定してはいないこと前叙のとおりであるし、 二九年条約は、その一条で、同条約の適用対象者について 「一　陸戦ノ法規慣例二関スル千九百七年十月十八日ノ海牙条約附属規則第一条、第二条、及第三条二掲グル一切ノ者ニシテ敵二捕ヘラレタル者 　二　交戦当事者ノ軍二属シ海戦又ハ空戦中二於テ敵二捕へラレタル一切ノ者（以下略）」 と規定し、伝統的捕虜の概念を維持している。 　第二次大戦後、連合国は、日本の無条件降伏により連合国の手中に入った日本軍将兵を「降伏敵国人員」（ＳＵＲ－ＲＥＮＤＥＲＥＤ　ＥＮＥＭＹ　ＰＥＲＳＯＮＥＬ）と呼称し、アメリカ政府は、一九四七年三月一七日付けで、 降伏敵国人員も二九年条約に規定された取扱いを受ける資格を有する捕虜とみなすべきであると考える旨を表明したが、赤十字国際委員会も、降伏敵国人員に対しても捕虜としての待遇を与えるべきとの見解を示した。

退職金請求事件

【事件番号】 東京地方裁判所判決／昭和５９年（行ウ）第４７号 【判決日付】 昭和６３年９月２９日

戦争犯罪人の厳重な処罰を含む無条件降伏をなすよう要求し、これを受け入れた我が国は同年九月二日、連合国に無条件降伏し、 同月二〇日、大日本帝国憲法八条一項に基づき、政府は「ポツダム宣言」の受諾に伴い連合国最高司令官のなす要求を実施するため特に必要ある場合には命令をもって所要の定めをすることができる旨の勅令（勅令第五四二号）が発せられた。 (注・これは判決でなく、被告(政府)の答弁書。つまり政府自身も「無条件降伏」を当然のものとして受け止めている)

貸金返還請求上告事件

【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／昭和５２年（オ）第１３９５号 【判決日付】 昭和５７年３月３０日

（二）　ところで、本件各処分はいずれも終戦後平和条約発効前に行われたものである。わが国はポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印して、連合国に対し無条件降伏をした結果、 連合国最高司令官は、降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を有し、この限りにおいてわが国の統治の権限は連合国最高司令官の制限の下に置かれることとなった（降伏文書八項）。

補償金請求控訴事件

【事件番号】 東京高等裁判所判決／昭和３８年（ネ）第５２８号

一方日本国としても敗戦の結果無条件降伏をし、連合国軍隊によつて国土を占領されており、事実上右連合国側の要求を拒否する自由を有しなかつたとはいえ、自国民の有する在外資産が賠償に充当されることを承認し、 その限度で賠償義務を免れた以上、それは日本国即ち日本国民全体の負担すべき賠償義務を特定の在外資産所有者の犠牲において解決したものと見るほかはない。 ポシダム宣言受諾、無条件降伏という異常な事態の中で、政府としては外地及び外国在留邦人間の多大な動揺と混乱の救済を急務としていたものであつて、右に対処すべき次のような決定がなされた。

仮処分申請事件 【事件番号】 大阪高等裁判所判決／昭和３６年（ネ）第７５９号 【判決日付】 昭和３９年６月３０日 (原告の主張) 無条件降伏と云うのは、降伏の条件が連合国側によつて一方的に決定され、日本はこれをそのまま受諾しなければならなかつたという意味をもつに過ぎないのであつて、 降伏に条件が無く連合国の占領に何等の拘束もないという意味では決してなかつたのである。実際ポツダム宣言に降伏の条件は明示されており、 その五項に「吾等の条件左の如し」といつて、ポツダム宣言自体が条件という語を用いている。連合国はその諸条件に反して行動することは許されない。 占領目的はポツダム宣言に記載された範囲に限定され、連合国が占領目的を一方的に変更したりまたこれの範囲を逸脱した行動をとることは出来ない。 すなはち、連合国は右の諸条件のもとで休戦を認める態度を表明したものでありこれを認めて休戦を成立させることは国家としての無条件降伏ではなく、以上の条件に則つての降伏休戦の申入れであり、 ポツダム宣言の受諾を正式に文書にし休戦を成立せしめた降伏文書は、国際法上の一方的行為ではなく政府が正式に締結した休戦条約に外ならない。 そして連合国とわが国も共に、国際的合意である降伏文書およびそれに引用されてその一部をなしているポツダム宣言の規定に拘束されるのである。占領軍といえども、その拘束から自由でないことは当然である。 降伏文書には「天皇及び日本政府の国家統治の権限は、本降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる連合国最高司令官の制限の下に置かれるものとす」と規定されている。 然しこの規定は、日本がポツダム宣言並びに降伏文書の実施のために必要な限りにおいて連合国の権力に服従する義務を負うことを定めたもので、この義務の発生する根拠は日本がこれに合意したことにある。 そして天皇と日本政府は連合国最高司令官の制限の下におかれるけれども、その最高司令官の権限はポツダム宣言と降伏文書の規定によつて制約される。 前記の降伏文書からいきなり最高司令官が「全く自由に自ら適当と認める措置」をとる権限（昭和二十八年四月八日最高裁大法廷判決）があるというわけにはいかないのである。 (大阪高裁の判決理由) 降伏条項実施の主導権は日本政府にあるのではなく、また間接管理方式とは、日本政府が先ず第一次的にその統治権を行使し自己の判断に従いその責任において降伏条項実施のための具体的方策を決定し主導的に降伏条項を実施し、 最高司令官は日本政府に対する後見的立場に退いて唯日本政府の施策に対し監視、監督、督促又は是正を加えるためにのみ第二次的に占領権力を行使するという関係ではない。 降伏条項の実施に関する限り、日本政府の統治権ば最高司令官の下におかれ、、その指令の実現の手段としてのみ、最高司令官によつて利用せられるにすぎない。 控訴人等は連合国最高司令官が前記声明及び一連の書簡をもつて日本の国家機関及び日本国民に対し公共的報道機関のみならず国内重要産業から共産党員及びその同調者を排除すべきことを指令したものとすれば、 右指令はポッダム宣言、降伏文書の条項及び極東委員会の決定に違反し何等の法的効力を有するものでない旨主張するけれども、 敗戦による被占領国たる日本国の国家機関及び日本国民は自ら連合国最高司令官の発した具体的指令がポツダム宣言若しくは極東委員会の決定に適合するや違反するやを判断しその無効を認定することは許されず、 たとえその主観的判断においてそのような判定結論に達したとしても、その無効の認定は占領軍諾しくは連合国に対して何等の通用力を有せず、又妥当するものでもなかつたし、 各具体的事件に即して随時任意にその無効を認定して国際的にこれを主張すべき何等の手続も設定せられてはいなかつたことは、 具体的に何をもつて降伏条項実施のために適当必要な措置とするやの認定権が降伏文書並びに連合国による日本占領管理機構の構造自体において、 日本政府及び日本国民に対する関係においてのみならず連合国側の内部関係においても最高司令官に専属するものとせられていたこと並びに 昭和二○年九月三日日本国政府に宛て発せられた最高司令官指令第二号第四項により、「連合国最高司令官ノ権限二依リ発セラルル一切ノ布告、命令及訓令ノ正文ハ英語二依ルベシ。日本語ノ翻訳文モ発セラレ相違発生スル場合二於テハ英語ノ本文二拠ルモノトス。 発セラレタル何レカノ訓令ノ意義二関シ疑義発生スルトキハ発令官憲ノ解釈ヲ以テ最終的ノモノトス。」と規定せられたことに徴して明らかであるから、 日本の国家機関及び日本国民が自ら独自の立場において具体的場合における最高司令官の指示命令等の法的無効を認定主張し得べきことを前提とする控訴人等の右主張は採用し得ない。

補償金請求控訴事件

【事件番号】 東京高等裁判所判決／昭和３８年（ネ）第５２８号

一方日本国としても敗戦の結果無条件降伏をし、連合国軍隊によつて国土を占領されており、事実上右連合国側の要求を拒否する自由を有しなかつたとはいえ、自国民の有する在外資産が賠償に充当されることを承認し、 その限度で賠償義務を免れた以上、それは日本国即ち日本国民全体の負担すべき賠償義務を特定の在外資産所有者の犠牲において解決したものと見るほかはない。 ポシダム宣言受諾、無条件降伏という異常な事態の中で、政府としては外地及び外国在留邦人間の多大な動揺と混乱の救済を急務としていたものであつて、右に対処すべき次のような決定がなされた。

不当利得返還請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／昭和３６年（行）第１２３号

第三、請求の原因に対する被告の答弁と主張 　一、請求の原因に対する答弁 　　　請求の原因一は、原告徳田たつが徳田球一の妻であることを知らないほかは認める。 　　　請求の原因二は認める。 　　　請求の原因三の本件追放処分が無効であるとの主張は争う。わが国は、ポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印して、連合国に対して無条件降伏をし、その結果、連合国最高司令官は、降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を有するに至り、 この限りにおいてわが国の統治の権限は連合国最高司令官の制限の下におかれることになつた（降伏文書第八項）。 (注・これも被告の答弁書)

損害賠償請求併合訴訟事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／昭和３０年（ワ）第２９１４号、昭和３２年（ワ）第４１７７号

島市及び長崎市に原子爆弾の投下されたことを直接の契機として、日本国はそれ以上の抵抗をやめ、ポツダム宣言を受諾することになり、かくして連合国の意図する日本の無条件降伏の目的が達成され、第二次世界大戦は終結をみるに至つたのである。 このように原子爆弾の使用は日本の降伏を早め、戦争を継続することによつて生ずる交戦国双方の人命殺傷を防止する結果をもたらした。かような事情を客観的にみれぱ、広島長崎両市に対する原子爆弾の投下が国際法違反であるかどうかは、何人も結論を下し難い。 のみならず、その後も核兵器使用禁止の国際的協約はまだ成立するに至つていないから、戦時害敵手段としての原子爆弾使用の是非については、にわかに断定することはできないと考える。 (注・これも被告の答弁書)

損害賠償請求控訴

【事件番号】 東京高等裁判所判決／昭和３６年（ネ）第１６７８号 日本はポツダム宣言を受諾し連合国に無条件降伏をなし、昭和二十年九月二日降伏文書に調印した結果、降伏文書に基く連合国軍の占領を受諾したことは、公知な事実である。 占領に関する法律関係は降伏文書により規律されるわけであるが、降伏文書第八項は、「天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当卜認ムル措置ヲ執ル聯合国最高司令官ノ制限ノ下二置カルルモノトス」と規定している。