ノート:高等工科学校生徒

防衛大学校は卒業後一定の年限を経ずに退官した者に対する学費返還制度を設けていなかったが、2011年9月、防衛大臣指示に基づき「防衛大学校改革に関する検討委員会」が設置され、計8回の審議の後、2011年6月、償還金制度導入を含む報告書がまとめられた。その後の2012年1月、防衛省は同制度を盛り込んだ防衛省設置法の改正法案を第180回国会に提出したが[8]、衆議院において審議未了、廃案となった。同法案では、学費返還の対象となるのは平成26年度（2014年4月）からの入校生としており、最大の徴収額は卒業時の任官辞退者で国公立大学4年在学間の授業料・入学金に相当する約250万円を、また、卒業後6年以内に退官する場合にも一定割合を減じた額を徴収するとしていた。国費負担で高卒資格取得できる高等工科学校生徒には、こうした事は考えられているのでしょうか？--和成（会話） 2014年3月30日 (日) 05:58 (UTC)返信