パンドラ文書

パンドラ文書（パンドラぶんしょ、英語: Pandora Papers）とは、租税回避行為に関する一連の機密文書である。

概要

イギリス領のヴァージン諸島やケイマン諸島などのタックス・ヘイヴンに法人や組合を設立するのを専門とする14の信託会社・法律事務所から1190万件余、2.94テラバイトの電子ファイル群が流出^[1]。匿名の人間から国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に何回かに分けて提供され、多くは1996年から2020年にかけて作成されていた^[1]。

ICIJの呼びかけに、朝日新聞、共同通信、ワシントン・ポスト、ガーディアン、英国放送協会（BBC）、ルモンドなど117カ国から600人のジャーナリストが分析の取材に参加している^[1]。2021年10月初旬にパンドラ文書と名付けて一斉に報道を始めた^[1]。

分析の結果、91ヶ国の330人以上の政治家や政府高官にタックス・ヘイヴンとのつながりが確認された^[2]。新旧政府首脳らとして、トニー・ブレア元イギリス首相、アブドゥッラー2世ヨルダン国王、イルハム・アリエフアゼルバイジャン大統領、ウォロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領、アンドレイ・バビシュチェコ首相の名前が報道された^[2]。また政治家以外の有名人としてイギリス歌手のエルトン・ジョン、元ビートルズのリンゴ・スターの名前が報道された^[2]。