ビジネス・ソフトウェア・アライアンス
ビジネス ソフトウェア アライアンス (BSA) は、ビジネスソフトウェア産業の継続的な成長促進のための、「教育啓発」「政策提言」「権利保護支援」活動を行っている非営利団体である。世界80カ所以上の国や地域においてグローバルな活動を展開しており、本部はアメリカ合衆国ワシントンD.C.にある。 概要コンピュータやコミュニケーション技術、さらにはインターネットやクラウドなどの普及・進化に伴い、ビジネス用コンピュータソフトウェア産業は拡大を続け、世界中の国家経済や社会の発展を支えるようになった。ビジネスソフトウェア産業から生み出されるコンピュータプログラムの著作権保護は、世界経済や社会を維持成長させる上で、必要不可欠な活動となっている。 その権利保護活動を行う目的で設立されたのがBSAであり、業界を代表する大手ベンダーらがメンバーとして参加している。1988年にアメリカ合衆国で設立され、日本で活動が開始されたのは1992年。世界最大のソフトウェア業界団体として、世界80カ所以上の国家や地域において、世界的な活動をしているところに特徴がある。 沿革
活動BSAは「教育啓発」「政策提言」「権利保護支援」を柱に活動を展開している。
組織内不正コピーの情報提供ソフトウェアレンタル、海賊版・偽造版、販売店による違法インストールなど、不正コピーには様々な形態があるが、もっとも一般的で大量に違法コピーが行なわれる例の典型が「組織内不正コピー」である。文字どおり、企業や学校・病院・自治体などといった組織内で行われる不正コピーである。この組織内不正コピーを発見するのは、組織の内部に居る人間でなければ難しい。不正コピーの規模としては、組織ぐるみの大規模なものから個人レベルでの小規模なものまで、広範囲に行われている。このためBSAでは、1994年から「ホットライン」を設け、不正コピーの内部告発を広く呼びかけている。 BSAウェブサイト上の「情報提供者の個人情報保護について」によれば、情報提供者の個人情報はBSAメンバー企業が委任した弁護士が厳重に管理し、情報提供者の事前の許諾なしにBSAメンバー企業を含む第三者に開示することは一切ない、としている。また、ウェブサイトには情報提供者には謝礼金が進呈される旨の記載もある。謝礼金概要についても、情報提供がされている[2]。なお、アドビシステムズ、マイクロソフトの製品に関しては謝礼金の対象外である。 ソフトウェア資産管理（SAM）の啓発組織内違法コピーの撲滅に向けて、BSAはソフトウェア資産管理（SAM）の普及に注力しており、これもBSAの活動を特徴付けている。速やかな導入のためのツールやテンプレートを用意しており、全国各地でセミナーを開催している。 組織やソフトウェア本数が大きくなると、社内でソフトウェアのライセンス管理や違法コピーを発見することも、手作業では大変な手間がかかるだけでなく、その精度にも不安が出てくる。そこでBSAが推奨するのが、SAMの導入である。これも漫然と導入するだけでは精度の維持が困難となるため、導入サポートから運用システムの構築まで、きめ細かく支援している。 違法コピーが摘発されると、企業にとっては金銭的な痛手は元より、報道の内容によっては顧客からの信用獲得が極めて難しくなる。適正なソフトウェア資産管理は、コンプライアンスの徹底はもちろん、セキュリティの維持・IT資産管理の実現・適切なライセンス購入によるコスト削減といったメリットも期待できる。 メンバー企業
脚注
外部リンク |
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