一般財団法人 マルチメディア振興センター （マルチメディアしんこうセンター、英文名称：The Foundation for MultiMedia Communications、略称：FMMC ）は、マルチメディア 通信に関するネットワークの利用促進や、政府 のe-Japan 戦略のための事業を行ってきた法人 。1996年 に財団法人 テレコム高度利用推進センターと財団法人新世代通信網利用高度化協会を統合し、財団法人マルチメディア振興センターとして設立された。その後、総務省 総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課所管の財団法人から、公益法人制度改革 に伴い一般財団法人 へ移行した。
平成2年2月2日 財団法人テレコム高度利用推進センター設立[ 1]
平成6年11月 マルチメディア異業種交流会発足
平成8年4月1日 財団法人新世代通信網利用高度化協会（PNES)解散に伴い、その事業を継承するとともに、財団法人マルチメディア振興センターに名称変更
平成8年11月 電子商取引実験「ベコニンキャット」開始
平成9年7月 第2期新世代通信網パイロットモデル事業開始
平成10年9月 電子マネー実験「icash」開始
平成10年10月 シームレス・ネットワーク研究会発足
平成12年7月 新世代通信網普及推進委員会を新世代通信網研究会に再編
平成12年10月 Eジャパン協議会発足（電子メッセージング協議会とサイバービジネス協議会を統合）
平成13年7月 ブロードバンド研究会発足
平成14年2月 マルチメディア異業種交流会をeビジネス異業種交流会に名称変更
平成14年4月 放送コンテンツのネットワーク流通にむけた権利クリアランスに関する研究会発足
平成14～17年度 e-Japan戦略の実現に向けた諸施策の推進
平成18年4月 e-ネットキャラバン発足
平成19年4月 財団法人国際通信経済研究所（RITE)解散に伴い、その事業を継承。
平成19年8月 「P2Pネットワーク実験協議会」の発足
平成19年12月 「情報通信における安心安全推進協議会（標語）」の発足
平成20年4月 ｢ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度」の運用開始
平成21年2月 「安心ネットづくり促進協議会」の発足
平成21年4月 「ネットワーク高度利用推進協議会」（P2Pネットワーク実験協議会を発展・改組）の発足
平成21年4月 「公共情報コモンズ」の実用化試験サービス開始
平成24年4月 財団法人マルチメディア振興センターから一般財団法人マルチメディア振興センターに移行
役員[ 2]
その他に理事、監事、評議員、顧問を置く
利用推進部 ネットワーク及びその利用に関する事業
技術調査部 ネットワーク及びその利用に関する技術開発、実用実験など
一般会員 企業など91社・団体[ 3]
所在地 東京都港区虎ノ門二丁目4番1号 虎ノ門ピアザビル 4階[ 4]
マルチメディア通信とネットワークに関する調査研究、技術開発、実用実験、 情報の収集と提供、普及啓発を行っている[ 5]
情報通信分野等の調査、研究成果をWWW サイトで公開している。
ネット利用の安全と未来推進会議
e-ネットキャラバン運営協議会[ 6]
オアシス協議会
電気通信分野における情報セキュリティ 対策協議会
e-ビジネス異業種交流会
日本バイオメトリクス認証協議会
シームレス・ネットワーク研究会
正会員 賛助会員
出典：会員名簿
