ヤンゴン日本人商工会議所
ミャンマー日本商工会議所(ミャンマーにほんしょうこうかいぎしょ、英語: Japan Chamber of Commerce and Industry, Myanmar、略称: JCCM)は、日本国・ミャンマー両国間の商工業および経営全般の促進、会員間の親睦、商業活動発展のための援助と便宜供与を目的とした組織として1996年に当時の首都ヤンゴンにおいて創立。ミャンマーに進出している日本企業が会員として加盟している。2015年4月までは、ヤンゴン日本人商工会議所として活動していた。 概要当商工会議所は、日本国・ミャンマー両国間の商工業および経営全般の促進、会員間の親睦、商業活動発展のための援助と便宜供与を目的に1996年11月22日、ヤンゴン日本人商工会議所(英語: Japanese Chamber of Commerce and Industry, Yangon、略称: JCCY)として61社の会員で設立された。もともとはラングーン日本人会(現・ヤンゴン日本人会)が在ミャンマー日本人組織の役割を担っていたが、1998年の外国投資法の制定、1992年のタン・シュエの国家法秩序回復評議会議長就任を機に、1995年から日本企業のミャンマーへの進出が急増し、対応が難しくなっていった。そこで1996年に、日本人会を通じてヤンゴン日本人商工会議所が立ち上げられた。ミャンマーにおいて政策提言、進出相談、各種調査、出版事業、日ミャンマー交流活動、企業間交流など広範な事業を行っている。ミャンマー政府機関とも良好な関係を保ち、政策協調、調整を行っている。 2015年4月1日に開催された年次総会によって、ミャンマー日本商工会議所に改称されることが決議された[1][2]。 組織理事会を中心に、下部機構として業種別5部会と機能別5委員会で構成されている[3]。ヤンゴン日本人会商工会議所オフィスはJETROヤンゴンオフィスアイに設置され、事務局はJRTROヤンゴンオフィスが担っている[3]。会議所専用の事務所はなく、会合は、日本大使館や会員企業の事務所、ホテルなどで開催されている[3]。理事会を中心に関係官庁、ミャンマー連邦商工会議所連盟(UMFCCI)など経済諸団体と緊密な連携をつくっている。 理事会
部会会議所には5部会がある。
委員会会議所には、5委員会があり、会員企業の協力により運営されている。
会員企業社数の推移
日本アセアンセンター『在ASEANと中国の日本人商工会議所等会員企業数』(1998-2010)より作成。 (グラフでは、1ピクセル1社として示した。) 出版会員及びミャンマーに関心のある読者一般に向けて、さまざまな出版物を発行している。会員割引価格もある。 主なものは以下の通り。
脚注
関連項目 |
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