健康づくりのためのオタワ憲章   健康づくりのためのオタワ憲章（けんこうづくりのためのオタワけんしょう、Ottawa charter for health promotion）は、1986年に世界保健機関によって作成された健康づくりについての憲章である[1]。1986年11月17-21日にカナダの首都オタワにて開かれた、第1回健康づくり国際会議にて採択された。 背景→詳細は「健康づくり」を参照
1977年の第30回世界保健総会は、2000年までに世界市民が経済的生産力のある健康水準を得られるよう、健康づくりの重要性を強調した。そして、欧州各地の対策委員会は、WHOの欧州事務局における健康づくりのための戦略をたてた。 健康の前提条件健康づくりのためのオタワ憲章では、健康づくりには欠かせない、健康の前提条件が明示された。 これらの健康の前提条件は、1998年に健康の社会的決定要因として整理された[2]。 3つの基本戦略健康づくりに向けた3つの基本戦略が確認された。
基本戦略には社会学に由来する用語群が多用されている。理解の一助として、これらの用語について解説する[3]。 可能にする（enable）とは、個人や集団の協働により、人的・物質的資源を流動化する取り組みである。これは、協働を通じた能力付与（エンパワーメント）を意味する。人的・物質的資源の流動化とは、例えば、健康情報へのアクセスの提供、個人スキル開発の促進、保健政策の制定に向けた政治的手段へのアクセスの支援である。 推奨する（advocate）とは、政治的誓約（マニフェスト）、政治的支援、社会的受容そして制度的支援を得るため、個人と社会の活動の連携を促すことである。これは、健康的な生活状況を整えるため、そして健康的な生活様式を獲得するための、個人と集団の支持にもとづいた取り組みである。この取り組みには、例えば、定義済みの課題をめぐる利益団体を通じた報道機関の利用、対政府広報活動（ロビー活動）、地域の流動化などがある。アドボカシーを参照して下さい。 仲介する（mediate）とは、個人と地域のさまざまな（個人的社会的経済的）利益、あるいは、さまざまな（公的私的）部門の和解を模索することである。人々の生活様式と生活状況は、否応無く、さまざまな利益と部門に摩擦をもたらす。この摩擦には、例えば、アクセスの利害関係、資源の利用と分布、個人や組織の慣習に対する制約がある。 健康づくりでは、これらを戦略として、5つの活動領域における課題を確認し、取り組むこととなる。 5つの活動領域健康づくりに向けた5つの活動領域が確認された。
保健政策の制定は、保健部門（日本では厚生労働省）だけではなく、全ての省庁の決定が国民の健康に直接の影響をもたらしている、ということを踏まえている。全ての行政機関での決定が、保健政策としての一面を備えていなければ、健康づくりは達成されない。保健部門だけの働きでは、健康づくりは達成されないのである。保健政策についてのアデレード勧告を参照して下さい。 支援環境の整備は、健康の支援環境についてのスンツバル声明においてより深く掘り下げられている。 医療の再設定は、医師が積極的に健康づくりの考え方を推奨していくことで、健康づくりの考え方の普及に拍車かがかかるのではないかとの期待に基づく領域である。高度先端医療による医療費の増大、生物医学モデルに基づく医療従事者の序列と専門医への分化の弊害、薬害など古今の医療批判は、医学の発展が健康づくりに寄与していないという主張[4][5][6][7][8]に統合されている。 シンボルマーク→詳細は「オタワ憲章のシンボルマーク」を参照
オタワ憲章のシンボルマークは、第1回健康づくり国際会議において作成された。以来、世界保健機関は、このシンボルマークをオタワ憲章にある健康づくりの支持表明として、また健康づくりの象徴として扱っている[9][10]。 オタワ憲章以降オタワ憲章以降、以下の宣言、憲章が採択されている[11][12]。
参考文献
関連項目外部リンク |
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