全国公立小中学校事務職員研究会
全国公立小中学校事務職員研究会（ぜんこくこうりつしょうちゅうがっこうじむしょくいんけんきゅうかい、略称：全事研（ぜんじけん））は、日本の公立小学校・中学校・特別支援学校・義務教育学校の学校事務職員による研究団体である。 概要全事研は会員相互の連携のもとに、学校事務の研究・事務職員制度の確立を推進し、会員の資質向上を図り、もって学校教育および教育行政の推進に寄与することを事業目的とした研究団体である[1]。
活動目標活動の柱
全事研組織
学校事務のグランドデザイン第1期「学校事務のグランドデザイン」は、今後の中・長期的な学校事務の全体構想を描くものとして、会設立40周年の折に事務職員共通の「仕事宣言」として策定された。第2期では、地域とともにある学校の実現に向けた学校事務の新たな戦略を考える上でのキーワードとして「自立」「協働」「創造」を掲げている[1]。 第3期では「子どもの豊かな育ちを支援する」をミッションとして掲げ、「目指す子ども像実現のため学びの場を協創する」がビジョンとして示された。国の重要な政策課題として位置づけられたキーワードである「地域とともにある学校」づくりを根幹とし、①学校の自主性・自律性の確立、②安全・安心な質の高い教育環境づくり、③学校力の向上・学校運営体制の強化、④社会に開かれた教育課程、⑤学びの場としての学校の可能性と挑戦について言及したグランドデザインが策定されている。この大きな背景には、職務規定が「つかさどる」に変わったことが挙げられる。また、学校機能強化のため、教頭との業務分担を行うため、専門職と位置付けられたことを受けた内容も明記された[1]。 第4期学校事務のグランドデザインは令和５年８月からスタートし、ビジョン実現に向けた実行策の大きな柱として、「職務の確立」「人材育成の強化」とそれを支えるつながりの在り方も含めた「研究会活動の在り方」が盛り込まれた[1]。 研究中期計画研究中期計画は、グランドデザインに掲げるミッション・ビジョンを実現するための戦略の一つであり、学校事務及び事務職員に係る課題を研究の積み上げによって解決を図るとの視点にたった全事研の研究の方向性や在り方を示した指針である。第10次研究中期計画は令和6年度から令和10年度までを対象としている[1]。 歴史1947年（昭和22年）3月、学校教育法制定に伴い学校事務職員制度も発足した。1948年（昭和23年）8月には「全国公立高等学校事務職員協会」が結成され、1950年（昭和25年）8月に「全国公立学校事務職員協会」と改称、義務制学校事務職員を含めた全国組織となった[1]。 その後、小中学校の事務職員から義務制のみの全国組織設立の気運が起こり、1958年（昭和33年）8月、「全国公立小中学校事務職員研究協議会」が発足。1967年（昭和42年）11月、全国公立学校事務職員協会義務制部会と一本化し、全国公立小中学校事務職員研究会設立準備会が発足。翌年8月には現在の「全国公立小中学校事務職員研究会」が誕生した[1]。 脚注注釈出典関連項目外部リンク |
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