全国労働組合連絡協議会 (1989-)
全国労働組合連絡協議会（ぜんこくろうどうくみあいれんらくきょうぎかい、略称：全労協（ぜんろうきょう）、英語: National Trade Union Council、略称：NTUC）は、日本のナショナルセンターである日本労働組合総連合会（連合）・全国労働組合総連合（全労連）のどちらにも加盟しないことを選んだ労働組合の共闘組織である[2]。 なお連合や全労連と異なり、全労協は加盟組合の「連絡協議会」を自称し、自らを「ナショナルセンター」とはしておらず[2]、後述のように両組織とは加盟者数規模にも大きな差があるものの、加盟労組の範囲が全国的なことからナショナルセンターとしても扱われることもある。 歴史結成かつての二大労働組合連合体だった日本労働組合総評議会（総評）と全日本労働総同盟（同盟）が1989年に日本労働組合総連合会（連合）を結成し、「労働戦線の統一」を提唱する。そして、民主党の支持母体となった。その一方、これを右傾化と反発した左派組合の中で日本共産党との関係が深い全国労働組合総連合（全労連）を結成した。その中で、連合(民主党)も全労連(日本共産党)もヨシとしない社民党系組合が、「どちらにも行かない、行けない組織」として、「たたかう、まともな労働運動」をスローガンに掲げて全国労働組合連絡協議会を1989年12月9日に結成した。総評元議長の太田薫、同元事務局長の岩井章、同元議長の市川誠らが総評から離れて作った労働研究センターが母体となっている。 そして、マガジン9によると加盟組合員数にも圧倒的な開きがあり、2021年時点で連合が約700万人、日本共産党系の全労連が約70万人、社民党系である全労協が約11万人である[3]。 活動 年に1回の定期大会を開催し、最近[いつ?]では2012年9月に第24回大会を開催した。 組合員は、厚生労働省による調査では2019年6月30日時点で10万7,618人となっている。組合員数は連合の約65分の1、全労連の約7分の1であり、労働運動に与える影響力は国鉄問題などの例外を除いて小さい[1]。ただし、全国に加盟組織を持つ運動体であり、連合や全労連との協力により「労働組合の完全統一行動」という象徴的な意味を与えることがある。 政治面ではかつての日本社会党左派との関係が深く、その流れを汲む社会民主党と新社会党を支持している。 運動方針の柱は護憲・反戦・反在日米軍基地・平和運動と国鉄闘争（国労加盟員1047人のJR不採用問題）支援を中心とした反解雇・合理化などの要求獲得闘争としている。また、一部の問題などでは連合や全労連との協力も行っている。連合や全労連とは異なり、全日建や新左翼諸派とも共闘する場面もある。 メーデーは毎年5月1日日比谷野外音楽堂で行われる。2016年以降は全労連から来賓が訪れ、同日代々木公園で行われる全労連系メーデーに全労協の来賓が参加するなど協力を深めている[4]。 加盟組合
地方全労協
協力組織
輩出議員
脚注
関連項目外部リンク
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