利用者:はひふへほ/草稿1

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この文書はウィキペディア日本語版の方針となるため、試験段階に入った草案です。まだ方針として決定していませんが、すべての利用者が従うべきだと考えられています。ただし、内容に関してノートページで議論を行なっています。この方針に従ってうまく行かなかった場合や変更の提案があれば、ノートページで提案してください。

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この方針文書は、日本国で著作権が消滅した一方、アメリカ合衆国で著作権の対象となっている画像をウィキペディア日本語版において利用する際に守るべき事項を定めたものです。この文書は、ウィキメディア財団のライセンス方針（2007年3月23日理事会決議。参考訳）に基づき、ウィキペディア日本語版における権利制限法理の適用方針 (Exemption Doctrine Policy) の一つとして作成されたものです。

本方針の対象となる画像は、以下の2要件を満たしたものです。

1. 日本国で著作権が消滅していること
2. アメリカ合衆国の著作権法の下で著作権の対象となっていること

本方針の対象となる画像をウィキペディア日本語版にアップロードするには、以下の条件をすべて満たさなければなりません。

1. （解像度の制限）画像の縦横ピクセル数の積を310,000以下とする。(例：^[1] )
2. （識別可能性）画像ページには、{{米国著作権継続}}を貼付する。
3. （出所表示）画像ページにその画像が個人の著作物である場合著作者の氏名と没年、匿名または団体名の著作物の場合は公表年を明記する。
4. （記事内容の補完目的利用）画像は、被写体に密接に関連する事柄が記述されている1以上の記事（標準名前空間）で表示されなければならない。記事における画像表示は、画像のアップロード後すみやかに行い、将来、記事において画像を使用したいという漠然とした意思があるにすぎない状態では、画像のアップロードを避けること。なお、「被写体に密接に関連する事柄」を例示すると、概ね以下のとおりとなる。
   • 被写体を主題とする
   • ???
   • ???
5. （最小限の利用）1つの記事で表示する画像は3つ以内とする。
6. （目的外利用の禁止）標準名前空間以外には画像を表示させない。ただし、「新着画像ページ」に一時的に表示される場合、「新しい画像」や「秀逸な画像」として採択された画像をトップページなどに表示する場合を除く。

上記「対象となる画像」の要件を満たさない画像は、本方針の対象外です。他の画像関連方針にしたがって問題点の有無を判断してください。{{米国著作権継続}}タグが貼付されていれば取り除いてください。上記対象画像の1に該当するかどうか判断に迷う場合、著作者の人物調査をインターネットでの検索や、「名前から引く人名辞典」などの文献を使って行なってください。

本方針の対象となる画像が、上記「画像利用の条件」に違反して利用されている場合には、以下の対処を行います。

• 条件1に違反する画像は、本方針違反を理由として削除対象となる。
• 条件2に違反する画像は、ライセンス不明の画像として取り扱う。
• 条件3に違反する画像は、出典不明の画像として取り扱う。
• 条件4に違反する画像は、本方針違反を理由として削除対象となる。
• 条件5に違反している記事（標準名前空間）がある場合には、いずれかの画像を編集により除去し、本方針の対象となる画像を3つ以内とする。
• 条件6に違反しているページ（標準名前空間以外）がある場合には、当該ページから編集により画像を除去する。

本方針違反（条件1、4違反）を理由として削除対象となった場合、当該画像の投稿者の利用者ページにその旨を通知します。通知後、1週間経過しても違反状態が解消されない場合は、当該画像は削除されます。ただし、本方針違反の有無の判断に迷う場合は、通常の削除依頼をしてください。

条件違反を理由とした対処を行う際には、以下の点にも注意してください。

• 誰でも、{{米国著作権継続}}タグの貼付、画像の出所情報の記載、名前空間への画像表示・消去など、違反状態の解消を目的とする編集をすることができる。
• 条件4違反への対処を行う際には、画像のアップロード直後である可能性も考慮し、性急な対処は避けること。
• 条件5違反への対処を行う際には、どの画像を残すかをめぐって編集合戦や論争が生じる可能性もあるので、十分な話し合いをすること。また、除去された画像が条件4違反となる可能性がある点にも注意すること。

ウィキペディア日本語版は、ウィキメディア財団のライセンス方針（2007年3月23日理事会決議。参考訳）の趣旨にしたがい、サーバ所在地であるアメリカ合衆国と、アクセス元の多数を占めると考えられる日本国の著作権法に抵触しない方針を採用しています。また、財団理事会決議は、フリーではない画像（以下、非フリー画像）を利用する際の注意点として、アップロードされた非フリー画像は機械によっても識別可能とすること（決議2）、非フリーの画像の利用は最小限度にとどめ、百科事典の記事内容の補完などに目的を限定すること（決議3）などを、各国の著作権法とは独立して規定しています。

したがって、本方針も日米の著作権法および財団理事会決議に基づいて作成されています。

文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約では、著作物の保護期間に相互主義を採用することが認められ、相互主義を採用する場合、その著作物の本国で著作権の保護期間が満了していれば、自国の法律上の著作権の保護期間よりも短い保護期間を適用することが許容されています。ウィキペディア日本語版では上記の通り日本国とアメリカ合衆国の双方の著作権に抵触しない方針をとっています。アメリカ合衆国は著作権の保護期間について相互主義を採用しておらず、一般に日本国の著作権の保護期間はアメリカ合衆国の著作権の保護期間より短いため、日本国で著作権が消滅してもアメリカ合衆国では著作権の保護期間にあり、ウィキペディア日本語版に画像をアップロードできない事例が発生します。

日本国での著作権の保護期間は映画を除き、著作者の没後50年か、匿名または団体名の著作物の場合発表から50年となっています。これに対し、アメリカ合衆国では著作者の没後75年か匿名または団体名の著作物の場合発表から95年とされています。アメリカ合衆国ではベルヌ条約の規定は米国内法に優先しない、と解釈されていましたが、ウルグアイ・ラウンド合意法(URAA)により、ベルヌ条約の履行が法制化されたため、1996年1月1日に著作物の本国においてパブリック･ドメインになっていない著作物は、アメリカ国内において著作権が回復することになります。

日本国内で著作権が消滅し、アメリカ合衆国内で著作権の保護期間内にある画像のウィキペディア日本語で利用することを正当化するためには、フェアユースの法理 (17 U.S.C. §107) によらざるを得ません。

前節のとおり、ウィキペディア日本語版が考慮すべき日米両国の著作権法の下では、日本国内法で著作権が消滅し、アメリカ合衆国法で著作権の保護期間にある画像をウィキペディア日本語版で受け入れるためには、アメリカ合衆国の著作権法107条に基づく権利制限法理の適用方針 (EDP) を定める必要があり（理事会決議6）、本方針がそれに相当するものです。

ウィキメディア・コモンズ（以下、コモンズ）とウィキペディア日本語版のライセンス方針の違いにより、本方針の対象となる画像は、コモンズでは受け入れられず、ウィキペディア日本語版でのみ受け入れることができます。

また、コモンズに既にアップロードされている画像のうち、本方針の対象になるものは、今後削除される可能性が高いといえます。したがって、当該画像をウィキペディア日本語版の記事で利用したい場合には、コモンズの画像を直接呼び出すのではなく、当該画像をウィキペディア日本語版に再アップロードすることを推奨します。

コモンズのライセンス方針（2010年5月現在）によれば、コモンズは、アメリカ合衆国と著作物の本国（ベルヌ条約5条(4)に定義されている）の両国でフリーな素材のみを受け入れます。これは、アメリカ合衆国と日本の著作権法を考慮するウィキペディア日本語版の運用と異なります。

本方針の対象となる画像は、アメリカ合衆国法に基づく著作権が存続しているため、アメリカ合衆国ではフリーではありません。したがって、コモンズでは受け入れられません。

• Wikipedia:著作権
• Wikipedia:画像利用の方針
• Wikipedia:画像などのアップロードされたファイル
• commons:Commons:Freedom of panorama（ウィキメディア・コモンズ）