利用者:長島左近/記者クラブ記者クラブ（きしゃ-）とは、首相官邸、省庁、地方自治体、地方公共団体、警察、業界団体などの組織に設置された記者室を取材拠点にしている、特定の報道機関の記者が構成する組織のこと。 記者室を設置している各団体から独占的に情報提供を受けることで知られる。記者室の空間及び運営費用は原則として各団体が負担・提供し、記者クラブが排他的に運営を行う。英語ではkisha clubないしはkisha kurabuと表記する。日本における報道の寡占・閉鎖性の象徴として内外から批判されている。
概要記者クラブとは、公的機関などニュースの発信源に隣接するニュース取材の前線基地である。国内ニュースの大半は記者クラブが取材している[1]。 日本には約800の記者クラブがある[2]。政党や国会、中央省庁から都道府県、市区町村、企業・団体など取材対象ごと存在している（詳細は記者クラブ一覧を参照）。 日本新聞協会は、記者クラブの目的を「国民の「知る権利」と密接にかかわる」もの。記者クラブの機能を「公的情報の迅速・的確な報道」、「公権力の監視と情報公開の促進」、「誘拐報道協定など人命・人権にかかわる取材・報道上の調整」、「市民からの情報提供の共同の窓口」としている[3]。 記者クラブの取材方法は独特である。記者クラブの一般的な記者は公的機関の記者室に出勤する。日中は公的機関に常駐して、プレスリリースを待つ。記者会見や記者懇談会で話を聞く。その後、夜討・朝駆（ようち・あさがけ）で取材に出かける。政治報道の場合、番記者が取材対象に一日中張り付く。移動中に取り囲んで、ぶら下がりを行うという手法も取られる[2]。 公的機関は記者室の設置などを通じて、記者クラブの取材をバックアップしている。記者クラブ制度が形成されている。 組織特権を持った取材組織クラブとは私的な親睦団体である。諸外国で一般的なプレスクラブも記者の親睦を深めるために存在する。アメリカのナショナル・プレスクラブや日本の日本記者クラブ、日本外国特派員協会などである[1]。特権とは無縁な組織である。自前の建物に娯楽設備などを用意する。国籍が違っても記者として交友を深める[4]。勉強会やピクニックを催すこともある。 日本の記者クラブも私的な団体である。しかし、取材組織として官公庁から各種の特権を独占的に認められている。記者会見場や記者室の無償貸与、記者会見の主催権・参加者の審査権、記者懇談会やぶら下がり、国会記者証の独占などである。同業者の助け合いはない[4]。むしろ縄張りを荒らす、商売敵として排除している。 日本には約800の記者クラブがある[2]。政党や国会、中央省庁から都道府県、市区町村、企業・団体など取材対象ごとに割拠・乱立している（詳細は記者クラブ一覧を参照）。記者クラブごとに取材利権を持ち、縄張り化している。 機能日本新聞協会は、記者クラブの目的を「国民の「知る権利」と密接にかかわる」もの。記者クラブの機能を「公的情報の迅速・的確な報道」、「公権力の監視と情報公開の促進」、「誘拐報道協定など人命・人権にかかわる取材・報道上の調整」、「市民からの情報提供の共同の窓口」と主張している[3]。 つまり記者クラブは知る権利の名のもとに、公的機関の発表を補足・調整して報道する組織である。しかし記者クラブが勝手に宣言して、私的に押しかけているだけである。取材や報道が適当か疑問を持つ人も居る。情報カルテル、談合、護送船団方式という意見もある[5]。 閉鎖性記者クラブは会員制である。なかなか入会出来ない。日本新聞協会は入会資格を「公権力の行使を監視するとともに、公的機関に真の情報公開を求めていく社会的責務」「報道という公共的な目的を共有」「記者クラブの運営に、一定の責任」「最も重要なのは、報道倫理の厳守」[3]と説明している。 しかし実際の入会審査は、各記者クラブが行う。審査過程は不透明で遅々として進まない。既存の参加者が一人でも反対すれば、不合格となる。事実上、新規参入を阻害している。外国人記者の入会を巡って、激しい交渉が行われた（詳細は外国人記者を参照）。 しかし入会を希望せず、記者会見で取材がしたいだけという意見もある[6]。記者証など記者クラブに代わる認定制度を求める意見が国内外にある。 構成員記者クラブの構成員は、偏っている。第一に大手に偏っている。日本新聞協会は「日本新聞協会加盟社とこれに準ずる報道機関から派遣された記者などで構成」されていると説明する[3]。しかし地方の月刊誌やコミュニティFM、ケーブルテレビ局などの加入は、地方都市の市政記者会（市役所記者クラブ）などで認められているだけである。 第二に日本の報道機関に偏っている。日本新聞協会は「外国報道機関に対しても開かれており、現に外国報道機関の記者が加入するクラブは増えつつ」あると説明している[3]。しかし少数の例外である。 第三に常駐型の記者に偏っている。日本の記者は、速報性を最優先とする通信社的な記者である[7]。記者クラブの記者も速報を行うために、担当する公的機関に常駐して取材を行っている。日本新聞協会も構成員の「継続的に取材」にこだわっている[3]。しかし世界のジャーナリストは批評や解説を任務としている。担当分野を定めずに少人数で効率良く取材を行っている[7]。常駐を求めてくる記者クラブの記者と意見が合わない。 第四に終身雇用に偏っている。記者クラブの記者は特オチを避けて無難に過ごせば、エリートサラリーマンとして一生安泰である[8]。世界の記者は成果主義の契約社員である。特ダネで名を挙げることを考えている。 取材活動記者クラブの取材は、役所に埋め込まれている[2]。 独占・排他性記者クラブは国・地方の立法・行政・司法機関や業界団体などの取材源を独占している。記者クラブに属さない記者は事実上、取材出来ない。 公的機関は記者クラブを通さない個別取材には応じない。また応じようとしても、記者クラブから邪魔が入る[4]。記者会見で取材しようとしても無駄である。日本の公的機関の記者会見の特徴は、記者クラブが主催する事である。記者クラブに属さない記者は記者会見に参加できない。仮に参加しても、質問は出来ない（詳細は記者会見を参照）。 単なる任意団体にすぎない記者クラブがなぜ排他性を強制出来るのか。また、それをいかなる法的な根拠に基づいて、公的な機関が尊重しているのかは謎である。日本新聞協会はその理由を「記者クラブは公権力に情報公開を迫る組織として誕生した歴史がある」[3]として、既得権益だと説明している。 取材制限記者クラブの記者も記者クラブによって、取材を制限されている。記者クラブは内部の記者を報道協定で縛る。制限対象は拡大し、談合化している[9]。出る杭は打たれるので、特ダネより特オチを恐れ、独自取材より横並び取材を当然とする文化が形成されている。これは終身雇用の記者にとって、都合の良い仕組みである。また報道機関にとっても都合がよい。特に新聞は戸別配達制度で部数が安定している。取材コストを掛けて良い記事を書いても、部数が伸びる見込みはない。取材は程々で良い[8]。 便宜供与記者クラブは取材源から便宜供与を受けている。官公庁から記者会見室や記者室を無償貸与されており、排他的に独占している。家賃だけでなく、運営費も負担していない。月額会費は加盟社の記者1人につき500円-2000円である[要出典]。年間110億円、全国紙1社あたり数億円の負担を免れている[10]（詳細は記者室を参照）。 記者クラブは取材源からの利益供与も受けている。親睦団体の建前を利用して、官報接待が行われた[10]。 歴史日本の記者クラブの歴史は、明治時代に始まった。1890年（明治23年）、第1回帝国議会が開催された。新聞記者取材禁止の方針に対して、『時事新報』の記者が在京各社の議会担当に呼びかけ「議会出入記者団」を結成。10月にはこれに全国の新聞社が合流し、名称を「共同新聞記者倶楽部」と改めた。しかし実態は数人の記者のたまり場にすぎず、中級官僚に面会できる程度であった[1]。大正時代に入ると、本格的な記者クラブが作られた。昭和初期までに、取材の自由を勝ち取っていった[11]。 しかし太平洋戦争が始まると、それらは全廃された。 1941年5月、新聞統制機関「日本新聞連盟」が発足。役所の発表を取材して、右から左へ発表報道を行う翼賛クラブが1官公庁1クラブだけ認められた。取材組織として公認され、国家体制に組み込まれた現在の記者クラブ制度が始まった[1]。 戦後、GHQは記者クラブの解体を執拗に迫った。報道の自由や取材の自由を踏みにじる組織であるとした。取材組織から世界一般の親睦団体への転換を迫った。1949年10月26日、 日本新聞協会は『記者クラブに関する方針』を作成した。記者クラブを「親睦社交を目的として組織するものとし取材上の問題にはいっさい関与せぬこと」と規定した。GHQは記者室などの便宜供与を行う方針を取り、超法規的な措置として受け入れられた[11]。1958年（昭和33年）には、記者室の使用を許可する大蔵省管財局長の通達が出た。 記者クラブは親睦団体の建前の下、戦争中と同じように取材組織としての活動を続けた。しかし報道協定を巡って、建前と実態の乖離が表面化した。役所は報道協定などによって報道制限や取材制限を求めた。しかし親睦団体は報道の自由や取材の自由を旨とした。1960年代まで報道協定が発覚すると除名処分を行った。しかし大喧嘩になり、1970年以降、記者クラブの指揮権を公然と認めるようになった[1]。テレビやラジオも記者クラブ制度に加わった。効率よく発表報道をこなす集団体制が固まっていった。 しかし平成時代に入ると、記者クラブ体制は見直しを迫られた。1990年代、バブル景気により日本経済の国際的影響力が増大し、外国人記者の活動が活発化した。日本国内でも記者クラブに対する疑問の声が強まった[1]。 1993年、在日アメリカ大使館の外圧によって、外国人記者の兜倶楽部への加盟が実現した。1995年、官報接待の実態が暴露された。1996年、鎌倉市は記者クラブから記者室と記者会見の主催権を取り上げた。 記者クラブの既得権益は、親睦団体という建前では維持しにくくなった。1997年、日本新聞協会は記者クラブを公的機関が保有する情報へのアクセスを容易にする「取材のための拠点」と改めた。 2001年、特権廃止の動きは県レベルまで拡大した。長野県の脱・記者クラブ宣言である。2004年にはEUからの外圧によって、外国人記者の「記者証」制度が実質的に認められた。しかし末端組織である、各記者クラブは抵抗を続けていた。記者クラブの閉鎖性・排他性・便宜供与は揺るがなかった。2009年、政権交代が起きた。特権廃止の動きは中央省庁にまで達した。記者会見オープン化が徐々に行われた。 発表報道と情報操作古くは情報操作のために金銭が飛び交った時代があった。
発表報道が横行し、官報接待などで被取材者と取材者が癒着し、情報操作されている。
記者の立場を超えて、積極的に情報操作に加担する事もあった。
記者クラブ制度見直しの動き1990年代から記者クラブの見直しが始まった。 首相官邸→「記者会見オープン化」も参照
2010年3月26日、内閣総理大臣の鳩山由紀夫は、記者クラブに属さない記者を記者会見に参加させた[21]。 政党1994年、新生党代表幹事の小沢一郎が記者クラブ以外の雑誌社記者も会見に参加できるという当時では画期的な試みを行ったが、小沢とメディアとの対立などもあって途中で挫折に追い込まれた。 2002年、民主党幹事長の岡田克也がスポーツ紙や週刊誌や日本国外報道機関などのあらゆるメディアが会見に参加できる方式を導入した[22]。それまでは野党クラブ以外のメディアが会見に参加することができなかった。 2009年10月14日、自由民主党総裁・谷垣禎一は定例記者会見を、自民党の記者クラブである平河クラブ以外の日本国内外のあらゆるメディアやフリーランスの記者・カメラマンにも開放した。ただし、最初の質問権は平河クラブのみで、平河クラブの質問が一通りした後に、平河クラブ加盟社以外のフリーランスの記者も含めて質問出来る様になっている。会見所開放当初は熟慮したものではなかった[23]。 中央官庁→「記者会見オープン化」も参照
2004年3月30日、外務省は中央官庁・都道府県庁・警察などに対し、日本国外メディアの記者を会見に参加させるよう依頼する文書を発送した。 2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣が成立した。外務省を皮切りに記者会見のオープン化が行われた。ネットメディアやフリーランス記者などが記者会見に出席し、質問できるようになった。2010年（平成22年）4月現在、外務省や金融庁、法務省、総務省、内閣府の一部（行政刷新会議など）、環境省、首相官邸など14府省で行われている。ただし、オープン化の方法や程度はさまざまで、大臣が主催権を持つフルオープン化はまだ少ない。 地方公共団体1996年4月、神奈川県鎌倉市は全国紙や地元紙の神奈川新聞など6社でつくる「鎌倉記者会」に市役所内の記者室を使わせるのを止め、その場所を市に登録した全ての報道機関が利用できる「広報メディアセンター」として開放した。当時の市長・竹内謙（元朝日新聞編集委員、現・インターネット新聞JANJAN代表）の「一部の報道機関でつくる記者クラブが、税金で賄う市の施設を独占するのはおかしい」という考えによるものであった。 2001年5月15日、長野県知事の田中康夫は「脱・記者クラブ宣言」を発表した。記者クラブから記者室と記者会見の主催権を取り上げた。 2001年6月8日、東京都は、都庁内の鍛冶橋・有楽記者クラブに対し、同年10月からクラブ及びスペースの使用料を支払うよう申し入れたが、後にこれを撤回し、光熱・水費と内線電話代に限って徴収することになった。また、石原慎太郎東京都知事は週刊誌や外国報道機関が会見に参加できないことについて疑問を呈している。 2006年3月14日、北海道は厳しい財政状況等を踏まえ新年度から「道政記者クラブ」に対し、光熱費・水道料金等約250万円の支払いを求めることを決めた。 2007年5月11日、東国原英夫宮崎県知事は定例記者会見で、「記者クラブという存在は、先進国では日本だけ」であると述べた上で、現行の県政記者クラブの在り方を見直すべきとの問題提起を行った。この直後、読売新聞など一部メディアでは否定的見解を表明した。 業界・経済団体1993年6月、東京証券取引所記者クラブである「兜倶楽部」はこれまで加盟資格は日本の報道機関に限られていた規約を改正して、新たに「日本新聞協会加盟社に準ずる報道業務を営む外国報道機関」と付記し、事実上、日本国外報道機関にも門戸を開放した。 1999年3月、経団連機械クラブが廃止。この記者クラブは電機、造船、半導体、自動車など取材拠点として運営されていたが、家主の経団連側が退去を要求。報道側と発表主体企業側とでクラブ存続の方策が議論されたが、打開策が見つからないままクラブは消滅した。 この背景には、電機メーカー側はオープンな記者会見を行い、ニュースリリースもメールを利用していたので、クラブを使うメリットが少なかったからと言われている。一方、自動車業界はクラブを存続させるため、日本自動車工業会の中に「自動車産業記者会」を設置したが、朝日、読売、毎日、日経が参加を拒否し、事実上、記者クラブとして機能していない。 1999年7月、日本電信電話(NTT)の記者クラブ「葵クラブ」がNTTの再編に伴って廃止。葵クラブについてはかねてから一民間企業に記者クラブがあったことについての問題が指摘されていたが、NTT再編を機に報道各社で作る経済部長会が葵クラブを記者クラブとして認めないことで一致。一方、NTT側もクラブ加盟社以外の雑誌や日本国外メディアに記者室を開放する狙いからクラブの廃止を受け入れた。 記者証制度日本以外の国でもジャーナリストを名乗れば誰もが自由に取材できる訳ではない。これは特に保安上の理由である。例えば、事前審査を行い、記者証を発行するなどの手続きが必要である。ただし、審査によって報道機関に所属していることが確認され、保安上の問題なしとされた場合は記者証が自動的に発行されるのが原則である。記者証を持っていれば、少なくとも公的機関の記者会見には出席できる。日本のように参入障壁にはなっていない。上杉隆は政府自らが記者の身分を確認しない現状の方が危険だと指摘している[24]。 日本以外の国では審査や登録の制度は窓口が1つで、いったん、記者と認められれば自由に取材することができる。日本のように、全国津々浦々に私的なクラブが乱立し、1つの記者クラブで記者と認められても、他の記者クラブでは認められないということはない。また、審査や登録には公的機関が関わっていることが多く、法律の枠内で運用されている。 アメリカ合衆国では、最近ではインターネットのブログでニュース報道を配信しているブロガーに記者証を発行し、話題になった。ウェブ上でニュース報道を配信しホワイトハウスから記者証を発行されていた保守系ニュースサイトの記者が違法ポルノサイトを運営、違法取引を行っていたことが発覚しセキュリティーチェックの不十分さが指摘された。 フランスでは、ジャーナリストであれば「プレスカード」が発行されるが、この発行を受ける場合はメディアの関係者とジャーナリストで作られている「プレスカード委員会」の審査を受けなければならない。また、この「プレスカード」によって大統領府（エリゼ宮）や各省庁の記者会見に参加することができる。 政府首脳の取材は保安上の理由で身元や身辺の調査などがある。ホワイトハウスでは「記者証」を発行してもらうためには厳重なセキュリティーチェックを受けなければならず[25]、また発行されるまでに数ヶ月程度時間がかかることもある。政府首脳とメディアの距離が非常に近いといわれていた北欧諸国でも、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降は制限されるようになった[26]。 日本新聞協会は2004年から、外国人記者に限って「記者証」制度を認めつつある。しかし、末端の記者クラブがそれを認めるかどうか保証はない。 日本以外の例記者団韓国政府の調査（2007年）によると[27]、世界には議会の取材に関わる団体が存在する国がある。イギリス、ニュージーランド、オーストラリア、カナダやデンマーク、イタリアである。しかしイギリスのParliamentary PressGalleryのように、あくまで非公式の集まりで特権はない。 中央省庁の取材に関わる団体はOECD27国中、日本だけである。その他には唯一、アメリカ合衆国に中央省庁に関係した親睦団体がある。しかし日本のように全ての中央省庁にある訳ではない。ホワイトハウスや国防総省、国務省だけである。特権も無い。韓国には、日本の併合時代の影響で、日本とそっくりな記者クラブ制度があった。しかし2003年に盧武鉉大統領が廃止した[28]。上杉隆は、記者クラブは日本とガボンのみ[22]、別の記事においては日本とジンバブエのみ[29]にしか存在しないと主張している。他社の報道によると、ジンバブエでは政府の情報メディア委員会への登録が義務化されていると言う[30]。 日本以外では、取材は記者個人の力量と責任で行う。クラブの看板に頼らない。役所も助けてはくれない。 記者会見韓国政府の調査によると[27]、定例会見を行っている国は、OECD27国中の約半分。毎日行っているのは、アメリカ合衆国と日本だけである。週1回や月1回という国も多い。元首や主要な役所だけが行う。全ての中央省庁に記者会見場がある国は、日本と韓国だけである[31]。 記者会見は、公的機関が主催する。参加資格は、国家や第三者機関が公的なルールに則って統一的に認定する。アメリカ合衆国やイギリス、フランスでは記者証制度を採用している[10]。韓国では記者クラブ廃止に伴い、2003年から「開放型記者会見」を導入している[28]。青瓦台に登録すれば、市民記者や外国報道機関も会見に参加できる。 日本以外では、記者会見は必要がある時に開く。開催する時には出来るだけ多くのメディアが参加出来るようにする。国家元首の会見は保安上の制限が必要だが、ごく一部の例外である。一部のメディアの日常的な独占取材に協力する意味がない。 ブリーフィング日本には記者会見の他に記者懇談会やブリーフィング（背景事情説明）があり、記者クラブが排他的に独占している。アメリカ合衆国やイギリスでも同様のブリーフィングがあると言われている。しかしごく一部であり、オープン化されている。 イギリスの首相官邸（ホワイトホール）では、以前は議会記者証を持った記者しか参加できないオフレコのブリーフィングが行われていた。チャーチルが第2次世界大戦中に始めたもので、非公式なリークによって報道を操る目的があったと言われる[要出典]。しかしトニー・ブレア政権以降は、フリー記者の参加が認められるようになった。オフレコも廃止された。 アメリカ合衆国のホワイトハウスでは、重大な発表が行われる場合のみ、特定の大手メディア（特にテレビ）記者を秘密裏に呼び集めて、事前説明（ブリーフ）を行うと言われる[要出典]。発表後の混乱を避けるためである。 記者室→詳細は「記者室 § 日本以外」を参照
韓国政府の調査によると[27]、記者が常駐できるような記者室を設けている国はほとんど無い。イタリアの首相室に数人が常駐しているだけである。全ての中央省庁に記者室を設置している国は、日本と韓国だけである。原稿を送る設備を用意している国すら殆どない。オフィスは記者が自費で用意する。 脚注
参考文献
関連項目
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