利用者:Humikirinkai/sandbox現存する日本の貨車形式一覧現存する日本の貨車形式一覧は、現在の日本の鉄道において車籍を有し、鉄道路線において使用実態のある貨車形式の一覧である。 概要一覧コンテナ車コンテナ車は、現在の日本の貨物輸送において主流となっている貨車でおり日本貨物鉄道（JR貨物）で現在運用されている貨車の大部分を占める。かつては国鉄コキ50000形貨車や国鉄コキ5500形貨車が大量製造され主流となっていたが、老朽化により後発の貨車形式により完全に置き換えられている。近年の動向として、2016年に海上コンテナ輸送用のコキ73形が登場し運用が開始された。
有蓋車有蓋車は戦前から1990年代まで貨物輸送の中心的な役割を担っており、国鉄ワラ1形貨車や国鉄ワム80000形貨車を代表とする有蓋車が大量に製造された。しかし物流の合理化に伴いコンテナに置き換える動きが強まったことで、かつてJR各社が大量に所有していた有蓋車は2010年代までに大半が廃車となった。最後まで残った東日本旅客鉄道（JR東日本）所有のワム287336も2020年に廃車となり、JR各社から有蓋車の車籍は完全に消滅した。現在は一部の私鉄や臨海鉄道の事業用車として僅かに存続するのみである。
無蓋車無蓋車は有蓋車とともに近年までよく見られた形態の貨車であったが、物流の合理化により大半の形式が現在までに消滅している。JR貨物では自衛隊の機材輸送や車軸輸送用に近年までトラ45000形を所有していたがコンテナ化により廃車となった。また2021年まで亜鉛鉱石輸送用にJR貨物トキ25000形貨車が使用されていたが、需要が減少したため廃車となった。現在のJR各社の中ではトラ45000形が四国旅客鉄道（JR四国）でトロッコ用に使用されているのみである。一部の私鉄では事業用に車籍が僅かながら残っている。
長物車長物車は、現在の日本では大半がレール輸送用車として使用されおりJR各社や一部私鉄が所有している。近年のJR旅客各社の一部では長物車を廃車しキヤ97形などの自走可能な気動車へ置き換える動きが進み、東海旅客鉄道（JR東海）・東日本旅客鉄道（JR東日本）・北海道旅客鉄道（JR北海道）では長物車が完全に消滅している。一方で、JR貨物では長物車を用いた新幹線向けのロングレール輸送が積極的に行われており、近年でもチキ5500形が新造されている。
タンク車タンク車は、現在の日本ではガソリンに代表される石油類の輸送に専ら用いられており、そのほとんどが日本石油輸送および日本オイルターミナルの所有である。この他、太平洋セメントが三重県内でセメント輸送用に、東邦亜鉛が福島県から群馬県で亜鉛焼鉱輸送用にそれぞれタンク車を所有し現在も運用がなされている。
ホッパ車
大物車
車掌車車掌車はかつて多くの鉄道会社で運用されていたが、現在はその用途が限られるようになったためJR旅客各社では全車消滅し、JR貨物が甲種輸送などで使用するのみである。
その他
脚注関連項目[[Category:日本の鉄道関連一覧 [[Category:鉄道車両の形式称号
Template:デフォルトソース:けんそんするかしやけいしきいちらん 無車籍の状態で使用されている貨車千竈郷千竈郷（ちがまのさと）は、古代から中世にかけて尾張国愛智郡に存在した郷。現在の愛知県名古屋市内に比定されるが、詳細な比定地については諸説あり不明である。 概要[[[平安時代]]中期に書かれた『倭名類聚抄』には尾張国愛智郡の郷の一つとして「千竈」を挙げる。一部写本には「千電」との記載もみられるが、これは誤記であるとするのが定説である。 比定地古代における千竈郷の比定地は諸説あり、正確な位置である。 脚注概要杁（いり）は、田畑に水を引く木製の樋の一種。「杁」という漢字はいわゆる国字で、専ら愛知県でこの漢字が用いられる。愛知県は丘陵地が多く地域によっては田畑に川の水を直接引くのが困難であったため、農業に支障をきたした。そこでため池などに雨水を溜め、必要の都度農地に水を流す樋を設置する形態が見られた。池などから水を取り入れる樋が尾張地方の方言で「いり」と呼ばれており、木製であったことから木偏に入を書く字が当てられたと考えられている。地域によっても表記や読みに若干の違いが見られ、三河地方では土偏に入を書く「圦」の字が用いられた。 現在ではため池や水路の姿が一変したため、「杁」という字は専ら地名や姓といった用法に限られる。 地名との関係脚注港区新田の開発江戸時代、区域のすべてが尾張藩の領地であり、区の北部から南部は江戸時代初期に、湾岸部は名古屋港の開発により明治末期から昭和中期までに埋め立てによってできた土地である。 明治・大正期昭和期平成以降行政区画の変遷年表
愛知郡郡域尾張国東部、現在の愛知県東部に該当する[1]。戦国時代に山田郡の一部を編入しており、郡域は古代から現在にかけて大きく変化している[1]。 1878年（明治11年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記1町のほか、下記の区域にあたる[注釈 1]。
近代以前伊勢湾東岸の丘陵地（尾張丘陵）と沖積平野からなる地域で、古くから漁労や農耕が盛んに行われてきた。熱田神宮そばの断夫山古墳は尾張最大の前方後円墳で、周囲の古墳群とともに尾張氏の陵墓だと考えられている。 郡名の由来愛知に関連する地名は少なくとも奈良時代には見られ、『日本書紀』に「尾張国吾湯市村」と見えるのが古い[1]。古くは「あゆち」と読まれていたとされる[2]。語源については諸説あり、「あゆ」とは湧き出ることを表し湧水が多い地を表すとする説、東風を「あゆ」と呼びめでたい海上の風が吹く地とする説などがある[2]。 古代古代、名古屋市南部すなわち熱田台地付近は半島を成しており、周囲は干潟を成した湾が入り込んでいた[3]。この干潟が「年魚市潟（あゆちがた）」と呼ばれていた[3]。万葉集では高市黒人の歌として「桜田へ鶴鳴き渡る年魚市潟 潮干にけらし鶴鳴き渡る」と詠まれている。また前述のように『日本書紀』には熱田神宮付近に「吾湯市村（あゆちのむら）」が存在したとの記述がみられる。 古墳時代以来の大豪族であった尾張国造（尾張氏）の系図には「年魚市評」の表記が見え、大宝律令制定以前は評として年魚市評（あゆちのこおり）が置かれていたことが分かる。「阿由知県」という県が存在したという説もある[4]。 大宝律令制定により評や県といった行政区画は郡となった。愛知郡の表記は複数あり、出土した木簡には「阿由市郡」と[5] 、712年に書かれた「神亀三年山背国愛宕郡出雲郷雲上里計帳」には「鮎市郡」と[6]、日本書紀には「年魚市郡」と表記されている[4]。713年以降、好字二字令により表記が「愛智」あるいは「愛知」に改められたと推測され[4]、10世紀以降に編纂された延喜式[7]や和名抄には「愛智郡」と、平城京出土木簡では「愛知郡」と記載されている。なお和名抄で「愛智」は阿伊知（あいち）と訓読されている[8]。 江戸時代末期編纂の『尾張志』では、「愛知」を「あいち」と読むのは誤りであって「あゆち」が正しいという説を唱えている。 郷938年頃に成立した和名類聚抄に「愛智郡」の郷として掲載されているのは以下の通り[8]。ただし読みが特定できるものについては括弧内に記載した。
式内社
中世尾張源氏は多くが承久の乱で京都方に加わり衰退し、室町時代には管領斯波氏の領国となっていく。さらに応仁の乱の後に守護代の織田氏一族が勢力を固め、今川氏との勢力争いの末に織田信秀が那古野城はじめ一帯を手中に収めた。織田信長は信秀の子で那古野城生まれ、豊臣秀吉も愛知郡中村生まれだと考えられている。この頃山田郡南部が併合され愛知郡の範囲が大きく拡大した。江戸時代に入ると名古屋城が築城されて城下が整備され、近郊の村々も次第に発展していく。 行政
参考文献
海部郡郡名の由来「あま」は、古来より漁業や航海などの職業に携わった海人部（あまのべ）に由来するとされる[14]。海人部は潜水を得意とする海洋民族で、九州から当地に渡って来たとも言われる[15]。この他に単に海辺を表すとの説もある。 恵那郡郡名の由来一説に「恵那（えな）」とは「えあな（彫穴）」の意でえぐり取られた谷間を表すという[16]。 葉栗郡郡名の由来郡名は字画のとおり栗の木が多数自生しており栗の産地であったとの説があるほか[17]、｢ハグ（剥ぐ）・リ（古代の接尾語）｣で｢浸食されやすい自然堤防｣を意味したという説などがある[18]。 古代藤原京からは「尾治国羽栗評 ・人椋椅部刀良」と書かれた木簡が出土しており、701年の大宝律令制定以前は葉栗郡の前身である羽栗評という評が置かれていたことが分かる[19]。701年の大宝律令の制定により評は郡となり、延喜式が成立した平安時代中期頃には既に「葉栗（はくり）郡」との記載がみられる[20]。 郷938年頃に成立した和名類聚抄に「葉栗郡」の郷として掲載されているのは以下の通り[21]。ただし読みが特定できるものについては括弧内に記載した。
阿久比町町名の由来一説に「あぐい」とは「あくい（畔杭）」のことで田の境界に杭を打つ意という[23]。 八田町字一覧八田町とその前身である愛知郡八田村の小字は以下の通り[24][25][WEB 1]。以下の表において、
町名の由来愛知郡八田村を前身とする。『尾張国地名考』では、正しい表記は「治田（はりた）」であり、高畑の北に位置するので開拓の時に「治田」「高畑」と対にして名付けられたとしている[26]。また湿地を意味する「やだ」に「八田」を当てたとの説もある[27]。 古代から中世平安時代中期に書かれた『倭名類聚抄』には「海部郡八田（やた）郷」と見え、これが当地を指すとの説もあるが確証はない。 八田村行政区画の変遷
徳重町名の由来鳴海町の小字名「徳重」による。字名は、14世紀頃に「得重保」と呼ばれる保が存在したことに由来する。 近代以前古くは相原と呼ばれる領域の一部であった[34]。当地には愛知郡の豪族と言われる花井氏が室町時代頃に移住しており、花井氏が古くから居住している[34]。戦後に開発されるまでは当地は雑木林に覆われた地であったという。 船方新田船方新田（ふなかたしんでん）は、1675年（延宝3年）に船奉行あった横井作左衛門の申請により舟役人らが堤築した新田である。「船方」という名称は船大工や船方とも呼ばれた船頭が多く住んでいたことに由来するという。10町ほどの大きさであり、「熱田三ヶ浦船方新田」とも呼ばれた。 鳴海町 (名古屋市)鳴海町は、愛知県名古屋市緑区の地名。現在は106の小字を持つ。 地理字一覧
歴史脚注= 一社
一社（いっしゃ）は、愛知県名古屋市名東区の地名。現行行政地名は一社一丁目から一社四丁目および猪高町大字一社[WEB 6]。住居表示未実施[WEB 6]。 地理名古屋市名東区西部に位置する[35]。東は上社四丁目・貴船一丁目、西は千種区、南は亀の井、北は高社・社台三丁目に接する[35]。 猪高町大字一社は、字兼原が猪高緑地のアーチェリー場のごく僅かな区画に残存するのみである[WEB 1]。東は猪高町大字上社、西は社が丘に接する[WEB 1]。 字一覧猪高町大字一社とその前身である愛知郡一社村の小字は以下の通り[36][37][WEB 1]。消滅した字については背景色 で示す。
字ごとの概説ここでは猪高町大字一社（旧領域も含む）の地域について主な字ごとに解説する。
歴史町名の由来後述のとおり、愛知郡一色村と下社村が合併した際に、両村の名称を組み合わせた村名をつけたことによる[38]。ただし、このときの読みは「いちやしろ」であり、のち「いっしゃ」と読みが変わった。 沿革
猪子石
猪子石（いのこいし、いのこし）は、愛知県名古屋市名東区および千種区の地名。町名としては名東区猪高町大字猪子石および猪子石一丁目から猪子石三丁目、千種区猪高町大字猪子石が存在する。 地理猪子石一〜三丁目は名古屋市名東区北部に位置し、西は山の手三丁目、東は猪高町大字猪子石、南は文教台一丁目・猪高台一丁目、北は香流三丁目・香南一〜二丁目に接する[35]。 名東区猪高町大字猪子石は字鱣廻間が明徳公園の西半分（東半分は猪高町大字藤森）に残るほか、香流川沿いの僅かな区画にも残存する[WEB 1]。千種区猪高町大字猪子石は出来町通の南側、千代田橋と汁谷町に挟まれた区域に残存している[WEB 1]。 名古屋市北東部の良好な住宅地を形成している。
主な評木簡や文献において存在が確認できる主な評を以下にまとめる。
ダウケミカル
ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー（The Dow Chemical Company）は、アメリカ合衆国ミシガン州ミッドランドに本拠を置く世界最大級の化学メーカーである。 1897年に漂白剤と臭化カリウムの製造メーカーとして誕生した。1999年にはユニオンカーバイドを930億ドルで買収し、デュポンに代わり世界最大の化学メーカーとなった。2008年にはイオン交換樹脂の製造で世界トップの無機化学メーカー、ローム・アンド・ハースを188億ドルで買収した。 歴史黎明期 ダウ・ケミカルは、ハーバート・ヘンリー・ダウによって1897年に設立された。ハーバート・ヘンリー・ダウは、ミシガン州ミッドランド[注釈 13]の地下に存在した鹹水を電気分解し臭素を効率的に抽出する方法を発明した。これにより1890年に「ミッドランドケミカル」を 1895年に「ダウプロセス」を設立し、ミッドランドに工場を建設[注釈 14]。臭素の販売を開始した。ダウが開発した臭素の抽出方法は、それまでの鹹水を二酸化マンガンで処理する方法に比べて効率的で画期的なものであった。この際に出る廃液からマグネシウムや塩素を抽出するために設立されたのが「ダウ・ケミカル」である。1900年に3社は合併し「ダウ・ケミカル」となった。ダウは当初、漂白剤や臭化カリウムのみを販売しており、1902年には1日あたり72 トンの漂白剤の生産能力を保有した。設立当初、あるイギリスの企業がダウを漂白剤製造の業界から追放するため漂白剤の値下げを行った。それに対抗してダウも値下げや90000 ドルもの代償をかけた取り扱い品目を多様化を行い存続を図った。1905年には、ドイツの臭素の生産会社がダウのヨーロッパでの市場拡大を防ぐためアメリカに低価格で臭素を投げ売りし始めた。このときダウはドイツ企業との直接的な競争はせず、かわりにドイツ企業が販売する格安の臭素を買い取りヨーロッパに再輸出した。この行為はドイツ企業にとって不利に働いた。こうしてダウは市場拡大・取り扱い品目の多様化を図り、設立からわずか20年もの間に農業関連薬品やフェノール、塩素、染料、マグネシウムなどの大手メーカーとなった。 第一次世界大戦中、ダウはそれまアメリカがドイツから輸入していた多くの軍事物資を代わりに供給した。例えば、焼夷弾用のマグネシウム、爆薬用のクロロベンゼンやフェノール、薬剤や催涙ガス用の臭素といったものである。1918年までダウの製品のうち90 %が戦争努力に当てられた。この頃、ダウは現在まで用いられているダイヤモンド型のロゴを使用し始めた。戦後もマグネシウムやより燃費が良く高速である自動車用ピストンの開発を進めた。ダウのピストンは自動車レースで広く採用され、1921年のインディアナポリス500の優勝車にはダウのピストンが用いられていた。 1930年代、後にダウのピストン主力商品となるプラスチック用樹脂の製造が始まった。最初のプラスチック製品は、1935年製造のエチルセルロースで、1937年にはポリスチレンも製造された。 拡大期1940年から1941年、これまで鹹水から抽出してたマグネシウムを海水から抽出するプラントをテキサス州フリーポートに建設した。フリーポートに建設したプラントはダウグループや国内でも最大級のものであった。フリーポートでは、すぐに苛性ソーダ、エチレン、塩素なども製造し始め発展した。第二次世界大戦中、ジュラルミンが航空機に用いられたことからマグネシウムの製品産業は大いに成長した。2002年から2003年の統計ではフリーポートで製造された製品はダウグループ全体の21 %にあたる270億ポンドにのぼるという。1942年、スチレンブタジエンゴムに用いられるスチレンを製造するためカナダのオンタリオ州サーニアに海外拠点を開設。戦時中、ダウ・ケミカルはコーニング社と合弁会社「ダウコーニング」を設立し、軍事用のシリコン（後に一般販売向け）の製造を開始した。 1942年、アメリカ東海岸で唯一海水から臭素を製造するエチルダウ社（Ethyl-Dow Chemical Co.）のプラント（ノースカロライナ州キュアビーチに所在）がドイツのUボートによって攻撃された。 戦後、ダウ・ケミカルは海外進出を図り、1952年に日本に初の子会社を設立した。以後すぐに他国にも子会社を設立していった。1953年、プラスチック事業の成長を基にサランラップを皮切りに消費者向け製品の部門を開設した。化学製品及びプラスチック製品の売上増大により、1964年には10億ドル、1972年には20億ドルの売上高を越えた。 核兵器1951年から1975年にかけて、コロラド州デンバー近郊にロッキーフラッツを操業した。ロッキーフラッツは核兵器の製造施設であり、プルトニウム誘発の水素爆弾を製造した。ダウ・ケミカル操業下のロッキーフラッツは、汚染と核廃棄物の漏洩に悩まされた。1957年、施設内で火災がプルトニウム粉塵を焼き、放射線物質が大気に放出された。1975年、アメリカ合衆国エネルギー省が施設の運営をロックウェル・インターナショナルに移管した。 1990年、周辺住民が周辺地域が汚染を受けたとしてダウ・ケミカル及びロックウェル・インターナショナルに対し集団訴訟を起こした。この訴訟は2017年に和解が成立し、3億7500万ドルの和解金が支払われた。上級裁判所によれば、集団訴訟が起こされた地域の所有物に対する被害や身体的影響は確認されてないという。 ベトナム戦争 アメリカ軍はベトナム戦争中、北ベトナムにナパーム弾を投下した。ダウ・ケミカルは1965年からアメリカ政府と契約しナパームBを製造をした企業の一つであった。反対や否定的な意見により他の企業は製造を中止したため、ダウが唯一の製造企業となった。反戦団体によるボイコットやリクルーターの大学構内での嫌がらせにあったが、ダウは1969年までナパームBの製造を続けた。アメリカは1973年までナパーム弾の投下を続けた。 ダイオキシンを含む枯葉剤であるオレンジ剤の製造を行ったのもダウであった。オレンジ剤は、ニュージーランドのニュープリマス、ミシガン州ミッドランドで製造され、マラヤ危機中イギリス軍やベトナム戦争中のアメリカ軍で使用された。2005年、ベトナムの枯葉剤による被害者がダウ・ケミカル及びモンサントに対し訴訟を起こしたが、退けられた。2012年、モンサントは、ウェストバージニア州ニトロの元モンサント社の社員や市民による訴訟に対して9300万ドルの和解金を支払った。ニトロでは1949年にオレンジ剤の生成過程で使用される2,4,5-トリクロロフェノキシ酢酸のタンクが破裂していた。ミシガン州ミッドランド本社による被害に対しては賠償はされておらず、本社側は証拠の提出を拒否している。 ダウコーニングに対する訴訟豊胸手術に用いられるシリコンの主要メーカーであるダウコーニングは、インプラトの破裂により被害を受けたとして提訴された。2005年10月6日、同社に対する未解決の訴訟はすべて退けられた。全米医学アカデミーなどの多くの科学的な文献によれば乳房インプラトが乳がんやその他の疾患を引き起こすことはないと示している。 ボパール化学工場事故→詳細は「ボパール化学工場事故」を参照
 2001年、ユニオンカーバイドはダウ・ケミカルの子会社となった。ダウ・ケミカルがユニオンカーバイドを吸収合併する17年前の1984年、ユニオンカーバイドの子会社「ユニオンカーバイドインディア」の殺虫剤製造プラント（インドボパール）でボパール化学工場事故が発生した。イソシアン酸メチルを含んだ気体がプラントの周辺地域に噴霧され、およそ50万人に曝された。現在でも、正確な死者数は分かっていない。公式の発売によれば死者数は2259人で、マディヤ・プラデーシュの行政府は3787人がガス噴霧に関連して死亡したことを確認している。ユニオンカーバイドはインド政府から訴訟を受け、1989年に4億7000万ドルの和解金を支払うことで合意した。2010年、ユニオンカーバイドインディアの8人の重役の過失が認められ、有罪となった。活動家はダウ・ケミカルに対して、現在マディヤ・プラデーシュ行政府の管理下にある工場の継続的な洗浄の責任があるとしている。 DBCP1970年代後半まで、ダウ・ケミカルは1,2-ジブロモ-3-クロロプロパン（通称：DBCP）を燻蒸剤や殺線虫剤として販売していた[注釈 15]。1970年代後半からDBCPの危険性について認知され、アメリカ合衆国内での使用は禁止となり販売した製品も回収された。しかしドール・フード・カンパニーがDBCPを供給するようダウに要求したため、結果的に供給することとなった。ドール社は、南アメリカのバナナ農園でDBCPを使用し続けた。 プランテーションの労働者は、これらの商品が不妊や深刻な病気を引き起こしていると主張し、ダウ・ケミカルとドール社を南アメリカの裁判所に提訴した。 その後ニカラグアの裁判所は原告に6億ドルの賠償を認めたが、会社から賠償金は支払われなかった。さらに2007年11月5日、原告はアメリカロサンゼルスの裁判所に訴訟を起こし320万ドルの賠償の判決が出たが、ダウとドールは上訴した。しかし2009年4月23日、ニカラグアの弁護士が不正に原告を雇い、詐欺や強要を行ったことが判明し、これら二つの判決は棄却された。また実験データに実際にはドール社で働いてない人物が含まれるなど改竄が見られた。このような詐欺事件が判明したため、DBCPの被害に関する裁判は損なわれることとなってしまった。 合併と分割 →詳細は「デュポン § 事業再編」を参照
2015年12月11日、全額株式交換でデュポンと合併することを発表した。合併により誕生した企業は「ダウ・デュポン」となり、推定価値は1300億ドルとなった。新会社の株式は両社の株主に等しく保有され、両社の本社（ミッドランド、デラウェア）でそれぞれ運営された。ダウ・ケミカルのCEOアンドリュー・N・リバリスは会長に、デュポンCEOのエドワード・D・ブリーンはCEOにそれぞれ就任した。2017年1月まで規制当局の承認を待ち、合併は二度に渡り延期された。 また同時にダウは、ダウコーニングを48億ドルとヘムロック半導体社（Hemlock Semiconductor Corporation）の株式約40 %で合併することを発表した。 しかし合併が完了して二年以内にダウ・デゥポンは、農業・化学・特殊化学製品に焦点を当てた三社に分割されることとなった。2019年、ダウ・デュポンは合併を解消し、スピンオフする形でダウ（Dow Inc.）が設立された。 ダウはその時点から上場企業となり、ダウ・ケミカルの直接の親会社となった。 関連会社
過去の関連会社
脚注注釈
出典
WEB
参考文献
名古屋市史シリーズ
区誌
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