労務動員計画

労務動員計画（ろうむどういんけいかく）は、大日本帝国において、支那事変の長期化にともなう労働力不足を補う目的で政府により作成・実施された総合的な労働力動員計画である^[1]。太平洋戦争開始後の1942年に決定された第4次からは国民動員計画と改称された^[1]。

概要

計画の目標は、軍需の充足、生産力拡充計画の遂行、輸出の振興、国民生活に必要な必需品の確保とされた^[1]。第1次労務動員計画は1939年7月に平沼内閣のもとで閣議決定され、必要な労働力として113万9000人が割り当てられた^[1]。必要人員は第2次労務動員計画（1940年）で154万人、第3次労務動員計画（1941年）では252万人と毎年増加していった^[1]。