台湾総督府通信局

台湾総督府通信局（たいわんそうとくふつうしんきょく）は、台湾総督府に置かれた内部部局である。後に台湾総督府所属官署である交通局に移管され逓信部となった。

台湾における郵便・郵便為替・郵便貯金・電信・電話・航路標識に関する事項を担当し、私設鉄道・軌道・航路・船舶・海員・電気事業の監督を掌った。

1895年（明治28年）5月、台湾総督府が設置され、その民政局に逓信部が設置された。これが通信局の嚆矢であるが、同年8月に廃止となった。

1896年（明治29年）4月、民政局に通信部が設置されたが、1897年（明治30年）11月に廃止された。

1901年（明治34年）11月、民政部に通信局を設置。1919年（大正8年）6月、逓信局に名称を変更。

1924年（大正13年）12月、逓信局を廃止し、その業務を交通局に移管し逓信部となった。

• 1895年（明治28年）
  • 5月 - 台湾総督府民政局に逓信部を設置。鉄道課、通信課を置く^[1]。
  • 8月 - 逓信部が廃止され^[2]、内務部に逓信課を置く。
• 1896年（明治29年）4月 - 民政局に通信部を設置し^[3]、内信課、外信課、為替貯金課、電信課、工務課、海事課、計算課を置く。
• 1897年（明治30年）11月 - 通信部が廃止され^[4]、民政局に通信課を置く。
• 1898年（明治31年）6月 - 民政局が民政部となる。
• 1901年（明治34年）11月 - 民政部に通信局を設置^[5]。庶務課、郵務課、電務課、海事課を置く。
• 1902年（明治35年）11月 - 通信局は測候所、灯台を所掌^[6]。
• 1913年（大正2年）10月 - 庶務課、監理課、工務課 、海事課の四課となる。
• 1919年（大正8年）
  • 6月 - 通信局を逓信局に名称を変更^[7]。
  • 8月 - 民政部が廃止され、台湾総督府逓信局となる^[8]。
• 1920年（大正9年）9月 - 庶務課、監理課、為替貯金課、工務課、海事課の五課となる。
• 1924年（大正13年）12月 - 逓信局を廃止し^[9]、その業務を交通局に移管し逓信部となる^[10]。

最終の組織

• 逓信局
  • 庶務課、監理課、為替貯金課、工務課、海事課
  • 測候所
  • 灯台

1. ^ 台湾総督府仮条例（明治28年5月21日）
2. ^ 台湾総督府条例（明治28年8月6日陸達第70号）
3. ^ 台湾総督府民政局官制（明治29年3月31日勅令第90号）
4. ^ 台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）
5. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（明治34年11月11日勅令第201号）
6. ^ 台湾総督府官制中改正追加台湾総督府測候所官制、台湾総督府灯台所官制及台湾総督府海事局官制廃止ノ件 (明治35年11月18日勅令第257号)
7. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（大正8年6月28日勅令第311号）
8. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（大正8年8月20日勅令第393号）
9. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（大正13年12月25日勅令第427号）
10. ^ 台湾総督府交通局官制（大正13年12月25日勅令第429号）
11. ^ 高橋雄豺「牧朴真」『明治警察史研究』第4巻・後編、高橋雄豺、令文社、1972年、391頁。

• 台湾総督府編『台湾統治概要』明治百年史叢書、原書房、1973年（昭和20年刊の複製）。
• 伊藤博文編『秘書類纂』台湾資料、明治百年史叢書、原書房、1970年（秘書類纂刊行会昭和11年刊の複製）。
• 岡本真希子『植民地官僚の政治史 - 朝鮮・台湾総督府と帝国日本』三元社、2008年。
• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

• 朝鮮総督府逓信局