各国におけるビットコインの法的な扱い

アメリカ合衆国会計検査院 (Government Accountability Office) は、アメリカ合衆国内国歳入庁 (Internal Revenue Service; IRS) がビットコインに対する立場を明確にすることを求めた^[6]。IRS は2014年3月、ビットコインは通貨よりもむしろ「資産」であると方向づけ、ビットコインによる支払い収入にはキャピタルゲイン税が適用されるとした。^[7] IRS はまた、ビットコインのマイニングはその活動の時点での市場価格により課税されるとし、そうしたガイダンスは遡って適用されるとした。一方、米国財務当局はビットコインに対して送金業の法規制を適用し、例えばビットコイン ATM を操業しようとする者に対して厳しい規制上の負荷をかける結果となった。対金融犯罪執行ネットワーク (Financial Crimes Enforcement Network; FinCEN) は、デジタル通貨ビジネスに対して、州ごとの送金業に対する免許や、資金洗浄およびテロリスト資金援助に対抗する当局のルールが適用され、データの収集と報告が行われなければならないとの勧告を発行した。^[6]

2013年11月21日、連邦選挙委員会は、ビットコインを政治キャンペーンに使用可能とするかどうかで膠着した。^[8] 判断は政党で分かれた (民主党の3人が否定し、共和党の3人が肯定した)。彼らの議論は集団に対する寄付をカバーしていたが、政界におけるビットコインのパイオニアである下院議員 Mark Warden と南カリフォルニアの政治家 Michael B. Glenn が独立してビットコインでの寄付を受け付け、その他の政治家が追従する道を開拓した。2014年1月現在、Warden と Glenn はともにビットコインでの寄付を受け続けている。ビットコインでの寄付を受け付けるその他の候補者もその後次第に表れている。^{[9][10][11][12][13][14]}

2013年12月24日、RBI はインドの公衆に向け、ビットコインを含むデジタル通貨の売買に耽らないようにとのアドバイスを発表した。^[18] この発表を受け、国内のビットコイン業者が業務を停止し始めた。^[19]

数日後、アフマダーバードにてビットコインの取引プラットフォームを提供していた buysellbit.co.in のウェブサイトのオフィスに対する捜査が行われた。予備調査にて、外貨取引管理法に抵触していることが判明したためである。^[20]

2013年12月28日、RBI の副総裁 K. C. Chakrabarty はビットコインに対する規制の計画はないと発表した。^[21][22]

2014年1月16日、BI の副総裁 Ronald Waas は、ビットコインの使用は「インドネシア銀行法 (Undang-undang Bank Indonesia)」「電子情報取引法 (Undang-undang Informasi dan Transaksi Elektronik)」「貨幣法 (Undang-undang Mata Uang)」を含む多数の法に抵触すると発言した。例えば貨幣法はルピアのみがインドネシアにおける法貨であるとしている。彼はまた、インドネシアの公衆に対し、取引のセキュリティが保証されていないため、ビットコインを使用しないよう強く呼びかけた。ただし、BI は現状、ビットコインを規制あるいは禁止する詳細なポリシーをもっていない。^[24][25]

2014年2月6日、BI はビットコンやその他のデジタル通貨は通貨ではなく、インドネシアにおける法貨ではないと発表した。国民は、ビットコインやその他のデジタル通貨の所有や使用に関わるリスクはすべて自己責任であり、それらの使用にあたっては注意するよう呼びかけられた。^[26]

2013年11月、カナダ国税庁は、ビットコインに対する課税に関する方針を発表した。^[30] これは、ビットコインを商取引に用いる場合は、課税に関してはバーター取引と同じルールが適用されるというものである。^[31]

カナダでは、連邦政府では反資金洗浄および対テロリスト財務法令によりビットコインを規制する方針を発表した。^[32] キュベックの政府機関である Autorité des marches financiers もまた、特にビットコイン ATM に関わるビットコイン取引について、セキュリティ法 (Loi sur les valeurs mobilières)、デリバティブ法 (Loi sur les instruments dérivés) および金融サービス法 (Loi sur les enterprises de services monétaires) の各法の違反を訴追すると発表した。^[33]

2013年7月、Bitcoin Company Ltd. は、タイ国内における営業許可を求めてタイ銀行に対してビットコインの動作原理のプレゼンテーションを行ったが、その最後にて外貨取引当局のメンバから、適用できる既存法の欠如や、資金調整、およびビットコインが金融媒体として多様な面をもつことから、ビットコインを用いる活動はタイでは違法だとアドバイスされた。そのことは、ビットコインの売買、ビットコインによる物品やサービスの売買、タイ国外とのビットコインの出入金のすべてが違法であることを意味していた。^[40] しかし、2014年2月15日、タイ銀行が書面で示したところによると、バーツと交換される限りにおいて、ビットコインの取引は適法とされる。したがって、ビットコインはタイ国内において外貨との交換に用いてはならない。タイ銀行は、ビットコインの規制のために法の適用範囲を広げる計画はないとしている。^[41]

2013年12月6日、Perng Fai-nan は、ビットコインは特定のコミュニティでしか用いられていないと発言した。また、ビットコインの価格はバブル状態にあり、激しく移ろいやすいとし、従って損失を防ぐべく、ビットコインに対する投機をしないよう公衆に呼びかけた。中央銀行はビットコインの発展を注視しており、将来における規制を計画していると述べた。^[43]

2013年12月31日、金融監督管理委員会(Financial Supervisory Commission; FSC) と CBC は共同声明を発表し、ビットコインの使用に対して警告を発した。ビットコインの価格は激しく移ろいやすく、投機的であり、サイバー攻撃や窃盗に対して脆弱であり、法的な手段による保障もないとした。^[44]

2014年1月5日、FSC の主任委員である Tseng Ming-chung は、ビットコインは通貨ではなく、支払いとして個人や銀行により受け取られるべきではなく、FSC は台湾内におけるビットコイン ATM の設置を許可しないとした。^[45]

2014年3月、課税当局であるデンマーク税会議は、ビットコイン売買ビジネスは課税されるが、ビットコインを用いることによる個人的な収入や損失は課税と税控除の対象にならないと宣言した。^[56]

その後、仮想通貨は貨幣の機能をもつと金融庁が認め^[60]、 国会で法改正を行い^[61]、 民間銀行によるビットコインの扱り扱いや類似の独自通貨の発行が可能になった^[62][63]。2017年4月1日より、資金決済に関する法律の第2条第5項の暗号資産（当初の名称は仮想通貨）に該当する。

政治家個人への献金は、暗号通貨は金銭及び有価証券ではないが、財産上の利益による寄付に該当すると2019年10月18日に日本政府は閣議決定した^[64]。