国民精神文化研究所

国民精神文化研究所
国民錬成所時代の面影を残す江戸東京たてもの園ビジターセンター
設立者文部省
設立1932年8月22日
目的思想
主要人物斎藤実総理大臣、鳩山一郎文部大臣(斎藤内閣
予算10万円
所在地日本の旗 日本東京都品川区
住所東京都品川区上大崎
解散1945年10月15日

国民精神文化研究所(こくみんせいしんぶんかけんきゅうしょ、略称: 精研、英語: National Spiritual Culture Research Institute[1][2])は、戦前期に東京市品川区上大崎に設置された文部省直轄の研究所。「皇国教学ノ指導者トシテノ信念ト識見トノ醇化」を指導方針とする教師の養成機関[3]終戦後、GHQから超国家主義組織として解散させられ、講師陣は公職追放された[3]

沿革

第一次世界大戦ののち、ドイツ植民地帝国膠州湾租借地から追放された多くのドイツ人は、漢口(現在の武漢市)や上海香港などに移住して再びコミュニティを形成していたが、1931年ごろからナチス党アジアの各ドイツ人コミュニティに党支部を創設して政治活動を始めていたという事情があった[注釈 1]

日本政府は1930年にロンドン海軍軍縮条約を締結したが、フリードリヒ・ハックなどのドイツ人貿易家は日本で兵器の貿易を行っており、帝国弁護士会や軍人南雲忠一など軍拡派の活動もあった。

略史

組織

研究部

所員・研究嘱託・助手の役職を置く。

事業部

  • 教員研究科 - 中等教員の教育。
  • 研究生指導科 - 左傾学生の再教育。

歴代所長

国民精神文化研究所長

  • (兼務)粟屋謙:1932年8月23日 - 1934年5月29日
  • 関屋龍吉:1934年5月29日 - 1941年6月14日
  • 伊東延吉:1941年6月14日 - 1943年11月1日

教学錬成所長

  • 伊東延吉:1943年11月1日 - 1944年2月7日(死去)
  • 橋田邦彦:1944年3月1日 - 1945年9月14日(死去)

研究職員

歴史科(史学・国史)

国文学科(国文学・国語学)

芸術科(芸術学・芸術史)

哲学科(哲学・道義・神道・儒教・仏教)

教育科(教育学・教育史)

法政科(法律学・政治学・社会学)

経済科(経済学・経済史)

自然科学科(生物学・物理学)

思想科(思想問題・思想運動)

教員研究科嘱託講師

主な刊行物

関連項目

脚注

注釈
  1. ^ ナチス党上海支部長は。元軍人でシーメンス社員のフランツ・ハーゼノールドイツ語版であった[4]
  2. ^ ナチス党日本支部長は事業家のルドルフ・ヒルマンであった[4]
  3. ^ 日独防共協定の影響で、海軍はソ連における北樺太石油の営業を1941年までに停止せざるを得なくなった。
  4. ^ 現在の江戸東京たてもの園の場所である[12]
  5. ^ 昭和20年勅令第571号「文部省内臨時職員設置制中改正」により教学錬成所廃止、勅令第572号「教育研修所官制」により教育研修所設置。法制上は教学錬成所の廃止と教育研修所の新設が同時に行われた形である。ただし、実際には旧教学錬成所の「錬成官」が教育研修所の研修所員および事務官に任命替えされており、施設もそのまま引き継がれている。国立教育研究所 編『国立教育研究所十年の歩み』国立教育研究所、1961年12月25日、2-5頁。 
出典
  1. ^ National Spiritual Culture Research Institute | JACAR Glossary”. www.jacar.go.jp. 2023年11月17日閲覧。
  2. ^ KIHIRA Tadayoshi | Portraits of Modern Japanese Historical Figures | National Diet Library, Japan” (英語). Portraits of Modern Japanese Historical Figures. 2023年11月17日閲覧。
  3. ^ a b 秦郁彦『現代史の争点』 文藝春秋 ISBN 978-4163540603、148p
  4. ^ a b McKale 1977.
  5. ^ 「第64回帝国議会 衆議院予算委員会第9号」三宅磐)。 1933年2月3日。
  6. ^ [1]
  7. ^ 「学生思想問題調査委員会答申」(掛川トミ子 1976, pp. 32–38)
  8. ^ 国民精神文化研究所官制・御署名原本・昭和七年・勅令第二三三号 - 国立公文書館デジタルアーカイブ
  9. ^ 第63回帝国議会 「第63回帝国議会 衆議院本会議第3号」濱田國松)。s1932年8月25日。
  10. ^ 「国体の本義」編纂委員決まる『大阪毎日新聞』昭和11年6月2日(『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p712 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
  11. ^ 東京文化財研究所「日独文化協定公布」
  12. ^ 日本公園緑地協会「国民錬成所配置図」。1941年。
  13. ^ 国民錬成所 アジ歴グロッサリー”. 国立公文書館 アジア歴史資料センター. 2024年8月11日閲覧。
  14. ^ センターゾーン 復元建造物の紹介”. 江戸東京たてもの園 ビジターセンター(旧光華殿). 2024年8月11日閲覧。
  15. ^ 『官報』号外(1)、昭和18年11月1日、p.10

参考文献

  • 掛川トミ子 編『現代史資料 42 思想統制』みすず書房、1976年。 全国書誌番号:73000094
  • 前田一男国民精神文化研究所の研究: 戦時下教学刷新における「精研」の役割・機能について」(『日本の教育史学』25、教育史学会、1982年、53-81頁)
  • 宮地正人「天皇制ファシズムとそのイデオローグたち 「国民精神文化研究所」を例にとって」(『季刊科学と思想』通号76、1990年4月)
  • 荻野富士夫「戦前文部省の治安機能 「思想統制」から「教学錬成」へ」(校倉書房〈歴史科学叢書〉、2007年7月)
  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』(東京大学出版会、2001年)
  • Donald M., McKale (1977). “The Nazi Party in the Fast East, 1931 - 45”. Journal of Contemporary History (Sage Publishing) 12: 291 - 311. doi:10.1177/002200947701200205. https://www.jstor.org/stable/260218. 
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