国立保養所

国立保養所（こくりつこうほようじょ）は、厚生労働省組織令（平成12年6月7日政令第252号）第135条の規定により設置された国立の障害者施設である。所管は、厚生労働省障害福祉課。厚生労働省組織令の一部改正（平成22年4月1日政令第88号）に伴い国立児童自立支援施設に名称が改められる。

• 国立保養所は、戦傷病者又は身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に規定する身体障害者であって重度の身体障害を有するものを入所させ、医学的管理の下に、その保養を行うことをつかさどる（厚生労働省組織令第147条第1項）。

国立保養所の組織については、厚生労働省組織規則（平成13年1月6日厚生労働省令第1号）に規定されている。

• 第650条 国立保養所に、所長を置く。
  • 2 所長は、国立保養所の事務を掌理する。

• 第651条 国立保養所に、次の3課を置く。
  • 庶務課
  • 医療課
  • 指導課

• 第652条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
  • 一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。
  • 二 入所者の給食に関すること。
  • 三 前二号に掲げるもののほか、国立保養所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

• 第653条 医療課は、国立保養所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。
  • 医務課は、国立保養所の所掌事務のうち、診療、看護、衛生用品の検査、保管及び出納、調剤及び製剤、入所者の栄養指導その他保健衛生に関することをつかさどる。

• 第654条 指導課は、国立保養所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。
  • 指導課は、国立保養所の所掌事務のうち、入所者の入退所及び生活指導に関することをつかさどる。

• 第649条 国立保養所の名称及び位置は、次のとおりとする。
  • 国立伊東重度障害者センター 静岡県伊東市
  • 国立別府重度障害者センター 大分県別府市

• 官報(名称の変更)(平成22年4月1日付)
• 国立伊東重度障害者センター - ウェイバックマシン（2016年8月28日アーカイブ分）
• 国立別府重度障害者センター
• 厚生労働省組織令 - e-Gov法令検索
• 厚生労働省組織規則 - e-Gov法令検索
• 厚生労働省

表 話 編 歴 厚生労働省
幹部	厚生労働大臣 厚生労働副大臣 厚生労働大臣政務官 厚生労働大臣補佐官 厚生労働事務次官 厚生労働審議官 厚生労働大臣秘書官 医務技監
内部部局	大臣官房 医政局 健康・生活衛生局 医薬局 労働基準局（安全衛生部） 職業安定局 雇用環境・均等局 社会・援護局（障害保健福祉部） 老健局 保険局 年金局 政策統括官 人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会 厚生科学審議会 労働政策審議会 医道審議会 薬事審議会 がん対策推進協議会 医薬品等行政評価・監視委員会 肝炎対策推進協議会 アレルギー疾患対策推進協議会 循環器病対策推進協議会 中央最低賃金審議会 労働保険審査会 過労死等防止対策推進協議会 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 アルコール健康障害対策関係者会議 中央社会保険医療協議会 社会保険審査会 ハンセン病元患者家族補償金認定審査会 国立研究開発法人審議会 疾病・障害認定審査会 援護審査会
施設等機関	検疫所 国立ハンセン病療養所 国立医薬品食品衛生研究所 国立保健医療科学院 国立社会保障・人口問題研究所 国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議 死因究明等推進本部 中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部） 都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 国立病院機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 医薬品医療機器総合機構 医薬基盤・健康・栄養研究所 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人
特殊法人等	日本年金機構 日本赤十字社 国立健康危機管理研究機構
関連項目	厚生労働省設置法 厚生省 労働省 社会保険庁 年金・健康保険福祉施設整理機構 国立健康・栄養研究所 雇用均等・児童家庭局 職業能力開発局 医薬食品局 国立感染症研究所 国立国際医療研究センター 匿名Aによる論文大量不正疑義事件
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