国際輸出管理レジーム

国際輸出管理レジーム（こくさいゆしゅつかんりレジーム、英語: Multilateral export control regime, MECR）は、大量破壊兵器や通常兵器の不拡散の観点から、国際間の物品、技術等の移動制限について多国間で取り決める安全保障貿易管理の枠組みをいう。

概要

第二次世界大戦中に日本に対して使用され、その後数カ国が保有するに至った核兵器や、イラン・イラク戦争で使用された化学兵器や生物兵器などの一般市民を巻き込む兵器、さらに一般の兵器や送達手段であるミサイルを含め、その国際間の移動を制限することで安全保障を図るべく、国際間で具体的に制限する項目や具体的な技術上の内容などについて各国の代表者が話し合い、明確に取り決めるものである。依拠となり、補完する国際条約として核拡散防止条約（NPT）、生物兵器禁止条約（BWC）、化学兵器禁止条約（CWC）がある。

他の国際レジームと同様に、国家主権から独立して世界政治で影響を与えることができる。日本における主管省庁は経済産業省で、貿易経済協力局貿易管理部が実務を担当している。

種類

現在機能しており、日本が参加する国際貿易管理レジームには次の4つがある。

原子力供給国グループ（Nuclear Suppliers Group, NSG）

1974年にインドが核実験を成功させたことを背景として、核兵器の製造、開発等に使用される可能性のある製造設備等の輸出規制を目的として1978年に発足した。2017年現在の参加国数は48か国。

オーストラリア・グループ（Australia Group, AG）

イラン・イラク戦争における化学兵器使用を背景に1985年にオーストラリアの呼びかけで発足。化学兵器と生物兵器の原材料及び製造設備等の輸出規制を行うことが目的^[1]。2017年現在の参加国数は41か国。

ミサイル技術管理レジーム（Missile Technology Control Regime, MTCR）

1980年代初頭におけるミサイル開発の活発化を背景に核兵器の運搬に寄与し得るミサイル、その部分品及び製造設備等の輸出規制を行うことを目的として1987年に発足、1992年7月には生物・化学兵器を含む大量破壊兵器を運搬可能なミサイルに対象が広がった^[2]。2017年現在の参加国数は35か国。

ワッセナー・アレンジメント（The Wassenaar Arrangement, WA）

地域の安定を損なうおそれのある通常兵器（核兵器、生物兵器、化学兵器、それらの運搬手段であるミサイル以外の兵器）の過剰な蓄積を防止する観点から輸出管理を行うことを目的として1996年に発足。2017年12月現在の参加国数は42か国。

この他、任意参加で、法的拘束力を持たないグループとして下記がある。

ザンガー委員会（Zangger Committee, ZC）

1970年、スイスのクロード・ザンガー（Claude Zangger）教授の提唱により、核拡散防止条約（NPT）第3条2項の供給の規制の対象となる原子力専用核物質、設備及び資材の具体的範囲について非公式に協議が行われた。1974年8月22日に参加国間の合意文書が国際原子力機関（IAEA）事務局長に送られ、9月3日にIAEA文書『INFCIRC/209』として公表され、各国が輸出規制を行うガイドラインとした^[3]。2017年現在の参加国数は39か国。