土屋正三

土屋 正三（つちや しょうぞう、1893年（明治26年）8月2日^[1] - 1989年（平成元年）2月6日^[2]）は、日本の内務・警察官僚。官選県知事、警察大学校名誉教授^[2]。

静岡県下田市^[1]で土屋元平の長男として生まれた^[3]。1906年、静岡県立静岡中学校入学。静岡中学を経て、第一高等学校を卒業。1916年11月、文官高等試験行政科試験に合格。1917年7月、東京帝国大学法科大学法律学科（独法）を卒業。内務省に入省し兵庫県属となる^[3][4]。

以後、兵庫県警視、内務事務官、茨城県書記官・学務部長、内務書記官・警保局図書課長、同警務課長、警察講習所教授、岡山県書記官・内務部長などを歴任^[3]。

1935年（昭和10年）1月15日、山梨県知事に就任。産業振興に尽力^[3]。1940年開催予定であった東京オリンピックに備える外貨獲得のための外国人用国策ホテルとして、1936年河口湖畔に県営富士ビューホテルを建設し富士屋ホテルに経営を委託した^[5]。1937年7月、群馬県知事に転任。戦時下の対策に尽力^[6]。1939年4月、農林省農務局長に転任し1940年7月まで在任^[7]。同年に退官^[4]。その後、日本輸出農産物 (株) 副社長を務めた^[3]。

1952年3月、国立国会図書館専門調査員に就任し、1960年8月まで在任。その後、選挙制度審議会委員を務めた^[3]。1966年、勲一等瑞宝章を受章^[1]。

著書

• 『出版警察法大要』大学書房、1928年。
• 『内政史研究資料』第59～60集 土屋正三氏談話速記録 第1～2回 (1967.12) 、内政史研究会、1968年。

訳書

• E. D. グレーパー『北米合衆国警察行政論』警察協会、1925年。
• ジョージ・H・ブレイクスリー『日本の新憲法と極東委員会』(憲資・総 ; 第2号) 、憲法調査会事務局、1956年。
• ジョージ・H・ブレイクスリー『極東委員会 : 抄』(憲資・総 ; 第40号)、憲法調査会事務局、1959年。
• モーリス・デュヴェルジェ『政党 : 現代国家におけるその組織と活動 上』自治省選挙局、1962年。

• 歴代知事編纂会編『新編日本の歴代知事』歴代知事編纂会、1991年。
• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
• 『山梨百科事典』増補改訂版、山梨日日新聞社、1989年。

• 静中・静高関東同窓会 創刊号 3ページ。

表 話 編 歴 山梨県知事（官選第33代：1935-1937）
官選	甲府鎮撫使 海江田武次 柳原前光 甲斐府知事 滋野井公壽 甲府県知事 滋野井公壽 土肥実匡 県令 土肥実匡 藤村紫朗 権令→県令 知事 藤村紫朗 山崎直胤 前田正名 中島錫胤 田沼健 桜井勉 清棲家教 小野田元熈 加藤平四郎 石原健三 大山綱昌 武田千代三郎 熊谷喜一郎 若林賚蔵 添田敬一郎 阪本三郎 山脇春樹 長野幹 大海原重義 梅谷光貞 本間利雄 黒瀬弘志 三邊長治 鈴木信太郎 平田紀一 福田虎亀 芝辻一郎 関屋延之助 土屋正三 藤原孝夫 土居章平 安岡正光 高野源進 多湖實夫 中島賢蔵 谷川昇 齋藤昇 吉江勝保 豊原道也
公選	吉江勝保 天野久 田辺国男 望月幸明 天野建 山本栄彦 横内正明 後藤斎 長崎幸太郎
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表 話 編 歴 群馬県知事（官選第31代：1937-1939）
官選	第一次群馬県 (-1873) 権知事・権令 青山貞 県令 河瀬秀治 兼入間県令 1873年6月15日群馬県・入間県が合併して熊谷県となる 熊谷県 (1873-1876) 県令 河瀬秀治 楫取素彦 権令→県令 第二次群馬県 (1876-) 県令 楫取素彦 佐藤與三 知事 佐藤與三 中村元雄 阿部浩 石坂昌孝 古荘嘉門 草刈親明 古荘嘉門 小倉信近 関清英 鈴木定直 吉見輝 有田義資 南部光臣 神山閏次 依田銈次郎 黒金泰義 大芝惣吉 三宅源之助 中川友次郎 大芝惣吉 山岡国利 牛塚虎太郎 百済文輔 縣忍 大森佳一 堀田鼎 平田紀一 金沢正雄 君島清吉 土屋正三 熊野英 薄田美朝 村田五郎 篠山千之 石井英之助 高橋敏雄 北野重雄 奥田良三
公選	北野重雄 伊能芳雄 北野重雄 竹腰俊蔵 神田坤六 清水一郎 小寺弘之 大澤正明 山本一太
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