墾田永年私財法

墾田永年私財法（こんでんえいねんしざいほう）は、奈良時代中期の聖武天皇の治世に、天平15年5月27日（743年 6月23日）に発布された勅（天皇の名による命令）で、墾田（自分で新しく開墾した田地）の耕作権の永年私財化を認める法令である。

墾田永世私財法（こんでんえいせいしざいほう^[1]）、墾田永世私有法（こんでんえいせいしゆうほう^[1]）、墾田永代私有令（こんでんえいたいしゆうれい^[2]）ともいう。荘園発生の基礎となった法令である^[3]。

原文

類聚三代格

墾田永年私財法の原文は『類聚三代格』巻十五に収録されている。

勅、墾田拠養老七年格、限満之後依例収穫、由是農夫怠倦開地復荒、自今以後、任為私財無論三世一身、悉咸永年莫取、其国司在任之日、墾田一依前格、但人為開田占地者、先就国申請、然後開之、不得因茲占請百姓有妨之地、若受地之後至于三年、本主不開者、聴他人開墾。
天平十五年五月廿七日 — 『類聚三代格』巻十五　墾田并佃事

現代日本語訳は下記の通り。

（聖武天皇が）命令する。聞くところによれば、これまで墾田の取扱いは三世一身法（養老7年格）に基づき、満期になれば収公し、通例どおり(国有田として他の耕作者へ)授与していた。しかし、そのために(開墾した)農民は意欲を失って怠け、開墾した土地が再び荒れることとなった。今後は、私財とすることを認め、三世一身にかかわらず、全て永年にわたり収公してはならない。在任中の国司による墾田の扱いは、前の格に準拠せよ。ただし、耕地を開墾してその土地を占有しようとする者は、まず国に申請し、しかる後に開墾せよ。この規定を根拠として公衆に妨げのある土地を占有することはできない。もし許可を受けた者が3年経っても開墾しない場合は、他の者からの開墾の申請を受け付ける。
　　天平15年5月27日

続日本紀

『続日本紀』巻十五の同日条を見ると、同じく天皇による命令形式である詔として出され、その中に位階に応じて私有面積の上限を定めた規定が入っていたことが分かる。

この部分は、位階に応じて私有面積の上限を定めた規定であるが、この部分が上記の『類聚三代格』では削除されている。

乙丑。詔曰。如聞。墾田依養老七年格。限滿之後。依例收授。由是。農夫怠倦。開地復荒。自今以後。任爲私財無論三世一身。咸悉永年莫取。其親王一品及一位五百町。二品及二位四百町。三品四品及三位三百町。四位二百町。五位百町。六位已下八位已上五十町。初位已下至于庶人十町。但郡司者。大領少領三十町。主政主帳十町。若有先給地過多茲限。便即還公。姦作隱欺科罪如法。國司在任之日。墾田一依前格。 — 『続日本紀』巻十五　五月乙丑の条

現代語訳：

……（その土地の広さは）親王の一品と一位には五百町、二品と二位には四百町、三品・四品と三位には三百町、四位には二百町、五位には百町、六位以下八位以上には五十町、初位以下（無位の）庶人に至るまでは十町（とせよ）。ただし、郡司には、大領・少領には三十町、主政・主帳には十町とせよ。もし以前に与えられた土地で、この限度よりも多いものがあれば、すみやかに公に還せ。不正に土地を所有して隠し欺くものがあれば、罪を科すことは法の如くにする。…… — 直木孝次郎ほか訳注　『続日本紀 2』　平凡社〈東洋文庫〉（ISBN 4-582-80489-6）による）