外国人司法官任用問題（がいこくじんしほうかんにんようもんだい）または外人法官任用問題（がいじんほうかんにんようもんだい）[注 1]とは、幕末に欧米列強との間で結ばれた不平等条約の、明治に入ってからの条約改正交渉に際し、日本国内に在留する外国人に対する領事裁判権（治外法権）を撤廃するのと引き換えに、（外国人に対する裁判を担当する）日本の法官（現代で言う司法官＝裁判官・判事＋検察官・検事）に外国人を任用する、という内容の交渉を大日本帝国政府が行い、その内容の条約の調印にまで至っていたことが公になって以降、それが大日本帝国憲法に違反するとの批判から、日本国内で勃発した一連の政争・テロ事件・その他の騒動[1][2][3][4][5][6]。
その交渉を外務大臣として推進した大隈重信が爆弾で暗殺（現代で言う自爆テロ）されかける（未遂に終わった）、いわゆる大隈遭難事件の発生を招いた[1][2][3][4][5][6]。
大隈遭難事件
1889年10月18日、玄洋社の構成員だった来島恒喜が、この外国人の任用を内容とする条約案に対する抵抗を目的に、この交渉を外務大臣として推進していた大隈重信に対し、爆弾による暗殺を謀り、未遂に終わったものの、大隈が右脚を失う重傷を負い、来島も現場で自刃する、という事件が起こった。
歴史的には、大隈遭難、大隈遭難事件、大隈重信遭難事件など、「遭難」と表現されることが多い。
脚注
注釈
- ^ 歴史的に「外人法官任用問題」と呼ばれることが多いが、近年は、「外人」が差別用語とも解されるために「外国人」と言い換えられ、「法官」が現代に馴染みが薄いことから「裁判官」や「司法官」と言い換えられることが多く、また、（裁判官のみならず、）検察官も外国人の任用の対象に含まれていたことなどから、より現代的・包括的な「外国人司法官任用問題」を記事名とした。
出典
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