大蔵省主税局国税第一課

主税局国税第一課（しゅぜいきょくこくぜいだいいちか）は、かつて大蔵省主税局に置かれていた部署である。

• 1942年（昭和17年）11月1日 - 国税課を国税第一課と国税第二課の2課へ分離。主に直接税を分掌。
• 1945年（昭和20年）3月17日 - 国税第一課は第一課となる。
• 1946年（昭和21年）5月1日 - 第一課は再び国税第一課となる。
• 1949年（昭和24年）6月1日 - 内国税の企画立案は税制課に引き継がれる^[1]。

所掌

大蔵省分課規定（昭和18年6月25日）に所掌事務が規定されている。

（国税第一課の所掌事務）
一 国税に関する事務の総轄及連絡調整に関すること。
二 直接国税の賦課及減免に関すること。
三 直接国税事務の管理監督に関すること。
四 民有地地種目変換に関すること。
五 土地台帳に関すること。
六 家屋台帳に関すること。
七 土地賃貸価格の調査に関すること。
八 無届異動地の整理に関すること。
九 家屋賃貸価格の調査に関すること。
十 異動家屋の整理に関すること。
十一 法人の納税積立金に関すること。
十二 税務代理士に関すること。
十三 国税制度の調査に関すること。

表 話 編 歴 財務省
幹部	財務大臣 財務副大臣 財務大臣政務官 財務大臣補佐官 財務事務次官 財務官 財務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 主計局 主計官 主税局 関税局 理財局 国際局
審議会等	財政制度等審議会 関税・外国為替等審議会 関税等不服審査会
施設等機関	財務総合政策研究所 会計センター 関税中央分析所 税関研修所
特別の機関	国税不服審判所（国税庁の特別の機関）
地方支分部局	財務局 税関 沖縄地区税関
外局	国税庁 国税局 税務署
独立行政法人	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 農林漁業信用基金 奄美群島振興開発基金 住宅金融支援機構
特殊法人	日本たばこ産業株式会社 株式会社日本政策金融公庫 株式会社日本政策投資銀行 株式会社国際協力銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
関連項目	財務省設置法 大蔵省 金融庁 日本銀行 財務大臣・中央銀行総裁会議 税理士 通関士
カテゴリ

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