宇田川宏宇田川 宏(うだがわ ひろし、1928年 - 2017年8月30日)は、日本の教育学者。専攻は教育内容・教育方法。 東京生まれ。1955年東京教育大学文学部哲学科卒業。日本福祉大学社会福祉学部教授、教育科学研究会常任委員[1]、全国民主主義教育研究会副会長、「教育委員の区民投票を成功させる中野区民連絡会」会長。 現代哲学の理論をふまえて道徳を意味の問題であるととらえ、その立場から道徳と道徳教育の本質、内容、方法の検討を試みることが、道徳教育の研究に必要であると呈示した[2]。教育と福祉の制度間接続について研究した[3]。 道徳教育、社会科教育、生活指導に関する提言を行った。教育科学研究会の機関誌『教育』、全国民主主義教育研究会の機関誌『未来をひらく教育』への寄稿者となった。また、東京都中野区の教育委員公選制に中野区民として関与した。 さらに、身体運動に係る健康教育、健康に関する学習について「デイリー体操」の実践を追究した。 道徳教育とその実践的課題道徳教育は、子どもの道徳性と、その中軸をなす人間的価値意識の形成を中心的課題とする。それを学校の教育活動の全体を通じてどのように展開するかが、これからの道徳教育の探求的課題となるだろう、と1980年代の初めに指摘した[4]。また、1980年代までの研究成果として、道徳の授業の成立条件を5つに集約した。第1、道徳の授業の内容は、それが授業である以上、子どもがなにか新しい事実や世界を知るものでなければならない。第2、子どもが思考をめぐらして主体的に学習するような道徳の授業が成立するためには、資料(教材)はリアリティや発見のある、子どもの心を揺り動かすものでなければならない。第3、道徳の授業で学習が成立するためには、他の教科の授業と同様に、子どもの思考と発言の自由が保障されていなければならない。第4、道徳の授業は「価値意識や規範意識を教える」のではない(教えることはできないし、教えてはならない)。第5、第1から第4までのことにより道徳の授業が成立するのだとすれば、道徳の授業の目標・内容・方法を教師が自由に工夫できる教育の自由が必要になる[5]。 社会科教育実践における生活と科学教育の生活との結合、および教育の科学との結合という教育行為の成立のための2つの基本原則の緊張関係のなかで、社会科の内容をどのように構成するのかを問題にした1952年における勝田守一と梅根悟との論争を総括して、「どのような社会科が「日本社会の民主化」を実現できる子どもたちを育てることができるか」が問題となっているのだから、「論争当事者のイデオロギーを問題にするより、それぞれの主張に基づいて具体的な内容を構成し、それらを実践の場で検討することが何よりも求められた」はずなのに、事態がそのように展開しなかった、と1980年代後半に指摘した[6]。 論文
著書
脚注
参考文献
|
Portal di Ensiklopedia Dunia