定住自立圏構想研究会

定住自立圏構想研究会（ていじゅうじりつけんこうそうけんきゅうかい）は、総務大臣主催の私的諮問機関。研究会と付いているが、法令等でいう懇談会等行政運営上の会合にあたる。

地方からの人口流出による人材及び医療機関等の確保の困難さや地域間交流の阻害などの弊害を解消するために、5～10万人規模の市を中心とする圏域を「定住自立圏」として設定し、都市と地方が支えあう共生の社会の実現のための具体的な方策を検討するために設置された。

2008年（平成20年）1月21日に設置され、同年4～5月頃を目途に提言内容を取りまとめる予定である。

庶務は、総務省自治行政局市町村課が行う。

• 座長
  • 佐々木毅（学習院大学教授）
• 委員
  • 大西隆（東京大学先端科学技術研究センター教授）
  • 小田切徳美（明治大学教授）
  • 梶井英治（自治医科大学地域医療センター教授）
  • 桑野和泉（玉の湯代表取締役社長、湯布院温泉観光協会会長）
  • 小西砂千夫（関西学院大学教授）
  • 残間里江子（クリエイティブ・シニア代表取締役社長）
  • 田中理沙（宣伝会議編集室長）
  • 辻琢也（一橋大学大学院教授）
  • 牧野光朗（長野県飯田市市長）
  • 藻谷浩介（日本政策投資銀行地域振興部参事役）

1. 2008年（平成20年）1月21日 - 研究会の趣旨説明及び運営要綱・スケジュールの確認。定住自立圏構想のイメージ及び地方圏の現状について。
2. 2008年（平成20年）2月14日 - 平成の大合併における市町村の動向と広域行政圏の現状。複数の地域の事例紹介。
3. 2008年（平成20年）2月27日 - 都市と地方の地域間格差の問題提起。定住自立圏の有用性に関する考察。

この節の加筆が望まれています。

人口5万人以上の「中心市」と周辺市町村が協定を結び、圏域として定住、自立、発展を目指す。病院やショッピングセンターなど都市機能を中心市が整備し、自然環境や食料生産などを周辺市町村が担い、互いに連携しながら圏域としての利便性を高めていくことで、大都市への人口流出を防ぐのが目的とされる。総務省は、2009年1月現在、中心市24市、周辺市町村3市3町（22圏域）を先行実施団体として発表し、2009年度内の協定締結をめざし、支援策などの検討がなされている。

この節の加筆が望まれています。

2009年3月31日現在、24市・22圏域が先行実施団体として決定している。 定住自立圏の形成に先行して取り組もうとする市町村を募集し、応募した団体の副市長等と意見交換を行った上で、決定された。 2009年4月30日までに、これら全ての先行実施団体において中心市宣言が行われた。

^[1]

• 総務省
• 懇談会

• 定住自立圏構想研究会 - 総務省ホームページ内
• 定住自立圏構想情報

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