文化財保護法

文化財保護法
	; 日本の法令
法令番号	昭和25年法律第214号
提出区分	議法
種類	教育法
効力	現行法
成立	1950年4月30日
公布	1950年5月30日
施行	1950年8月29日
所管	（文部省→）; （文化財保護委員会→）; 文化庁; ［社会教育局→文化局→文化財保護部→文化財部→文化財第一課／文化財第二課］
主な内容	文化財の保護
関連法令	博物館法、景観法、都市計画法、歴史まちづくり法、文化芸術基本法、文化観光推進法
条文リンク	文化財保護法 - e-Gov法令検索
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文化財保護法（ぶんかざいほごほう、昭和25年（1950年）5月30日法律第214号）は、文化財の保存・活用と、国民の文化的向上に関する日本の法律である。

有形、無形の文化財を分類。その重要性を考慮して、国の場合は文部科学大臣または文化庁長官、都道府県の場合は都道府県知事、市町村の場合は市町村長による指定、選択、選定、認定あるいは登録により、文化財の保護のための経費の一部を公費で負担することができる。

建物や書画、彫刻、工芸品、道具など有形文化財（国宝や重要文化財など）と、伝統工芸などで優れた技術を持つ人材（いわゆる人間国宝）や民俗文化財（祭り、郷土・伝統芸能など）といった無形文化財に対象が大別されており^[1]、主務官庁も文化庁文化財第一課が無形文化財、第二課が有形文化財と分かれている。

制定と改正の経緯

1949年（昭和24年）1月26日、奈良県生駒郡斑鳩町の法隆寺金堂で火災が発生し、法隆寺金堂壁画が焼損した。この事件をきっかけに、文化財の保護についての総合的な法律として議員立法により本法が制定された^[2]。

→詳細は「法隆寺金堂壁画 § 焼損」を参照

文化財保護法の施行期日を定める政令（昭和25年政令第276号）によって、1950年（昭和25年）8月29日に施行された。この施行に合わせて、前身である史蹟名勝天然紀念物保存法（1919年）制定）、国宝保存法（1929年制定）及び重要美術品等ノ保存ニ関スル法律（1933年制定）は廃止された。

2021年4月16日に成立した法改正では、無形文化財に対して、規制が緩いものの公費支援が受けられる登録制度を新設した。少子高齢化や過疎化などで打撃を受ける文化活動を保護する目的がある^[1]。

構成

→本法が定める文化財の分類については「文化財」を参照

第一章総則（1 - 4条）
第二章削除
第三章有形文化財
- 第一節重要文化財
  - 第一款指定（27 - 29条）
  - 第二款管理（30 - 34条）
  - 第三款保護（34条の2 - 47条）
  - 第四款公開（47条の2 - 53条）
  - 第五款調査（54・55条）
  - 第六款雑則（56条）
- 第二節登録有形文化財（57 - 69条）
- 第三節重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財（70条）
第四章無形文化財（71 - 77条）
第五章民俗文化財（78 - 91条）
第六章埋蔵文化財（92 - 108条）
第七章史跡名勝天然記念物（109 - 133条）
第八章重要文化的景観（134 - 141条）
第九章伝統的建造物群保存地区（142 - 146条）
第十章文化財の保存技術の保護（147 - 152条）
第十一章文化審議会への諮問（153条）
第十二章補則
- 第一節聴聞、意見の聴取及び不服申立て（154 - 161条）
- 第二節国に関する特例（162 - 181条）
- 第三節地方公共団体及び教育委員会（182 - 192条）
第十三章罰則（193 - 203条）

届出

個人の土地で土器や石器が出土した場合、その遺物は埋蔵物として、発見届を所轄の警察署に提出しなければならない。同時に、遺跡発見届を文化庁長官にも出すことになる。現在発掘されれば文化財指定を受けて保護される可能性が高い遺物でも、文化財保護法の制定以前に見つかったものは、個人が所有したり、古美術・骨董市場で売買したりすることが認められている^[3]。