日本の未来を考える勉強会

日本の未来を考える勉強会（にほんのみらいをかんがえるべんきょうかい）は、日本の自由民主党に所属する国会議員が結成した議員連盟である。

概要

自由民主党の国会議員である安藤裕が2017年4月に立ち上げた勉強会^[1]を基に、2020年 2月26日に発足。会員数30名（2020年9月18日現在）^[2]^{[リンク切れ]}。

財政出動による経済成長と、経済成長による債務対GDP比の改善によって財政再建を同時に行うという考えの上げ潮派や反緊縮派の議員が所属しており、「プライマリバランスの黒字化目標の撤廃」「消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」といった内容の提言を行っている。

安藤は2021年10月の第49回衆議院議員総選挙に立候補を見送った。その後、勉強会は同年12月5日に解散した^[4]。

緊縮財政、構造改革、グローバル化は日本の経済成長を止め,国民を貧困化し格差を拡大させることで日本の国力を低下させた^[6]^{[リンク切れ]}。
プライマリーバランス黒字化目標は当面延期し、デフレ完全脱却までは未来への投資をはじめ大胆に財政支出を拡大すべき。
地方自治体に特別枠予算を設定しあらゆる政策の地方負担分について、各種耐震化や上下水道設備更新、道路橋梁更新、治水治山対策など、当面5ケ年程度は全額国費負担とし全面的に推進すべき。
国土強靭化を強力に推進し、今後予想される大規模災害に対し予算規模を明記した超長期計画を策定するとともに、この予算についてはプライマリーバランスの枠外とし、確実に実行できる体制を整え、国費最低２兆円**規模を最低10年継続する計画と予算を確保するべき。
科学技術投資、教育投資を拡大し、国立大学法人・研究開発法人の運営費交付金の増額や研究者の処遇改善と無期雇用化、目先の成果を求めない研究開発予算の拡大。給付型奨学金の大幅拡充を行うべき

若者の貧困化と不安定雇用こそ少子化問題の本丸であると主張し、以下の政策を提言している。

2020年5月1日に「2020年のコロナウイルスの流行の感染拡大を全力で防ぐと共に、コロナショック以前の国民生活、雇用、経済力、及び生産能力を維持すること」を目標に以下の提言を行った。

「持続化給付金」の大幅拡充
中小企業に対する政府保証による資本注入
医療・介護の現場への支援
- 危険手当等大幅な処遇改善
- 必要物資の確保
- 医師が必要とする抗体検査やPCR検査体制の強化
- ワクチンや薬剤研究推進のための財政措置
地方公共団体への臨時交付金等の大型追加交付
「特別定額給付金」の複数回追加給付
「高等教育就学支援制度」の拡充
公務員の積極的採用
「消費税0％」による国を挙げた消費喚起の実現について「タブー視せずに積極的に検討する」