日本・ペルー経済連携協定

経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定
通称・略称	日本・ペルー経済連携協定、日・ペルー経済連携協定
署名	2011年5月31日（東京）
発効	2012年3月1日
言語	日本語、スペイン語及び英語
関連条約	世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
条文リンク	日・ペルー経済連携協定 - 外務省
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日本・ペルー経済連携協定（にほん・ペルーけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and the Republic of Peru for an Economic Partnership^[1]）とは、2012年に日本とペルーの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定（平成24年条約第2号）」である。

署名・発効までの経緯

2008年 11月21日の麻生首相総理とアラン・ガルシア大統領との日本・ペルー首脳会談において、両国首脳は、日・ペルーEPA締結交渉の開始に向けて、前向きに検討していくことで一致した^[2]。

2009年 2月24日の日・ペルー外相会談において、中曽根外務大臣（当時）から、日・ペルーEPA締結交渉を早期に開始すべく、3月下旬に東京において準備会合を実施することを提案し、準備会合の実施につき意見が一致した^[3]。

2009年3月23日（月曜日）から25日までの日程で東京において、日・ペルーEPA締結交渉の開始に向けた準備会合が開催^[4]され、EPA締結交渉の早期開始に向けて、EPAに対する双方の基本的立場等について、一定の共通認識が醸成された。

2009年 4月14日、麻生首相総理とガルシア大統領との日・ペルー電話首脳会談において、EPA交渉を開始することが正式に決定された^[5]。

2009年 5月25日から30日までの日程でペルーのリマにおいて、日・ペルー経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本とペルーとのEPA交渉が開始された^[6]。

2009年 7月6日から10日までの日程で東京において、日・ペルー経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された^[7]。

2009年 8月24日から29日までの日程でペルーのリマにおいて、日・ペルー経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催された^[8]。

2009年 10月1日から6日までの日程で東京において、日・ペルー経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催された^[9]。

2010年 2月1日から6日までの日程でペルーのリマにおいて、日・ペルー経済連携協定（EPA）交渉の第5回会合が開催された^[10]。

2010年 8月18日から31日までの日程で東京において、日・ペルー経済連携協定（EPA）交渉の第6回会合が開催された^[11]。

2010年 10月28日から11月5日までの日程でペルーのリマにおいて、日・ペルー経済連携協定（EPA）交渉の第7回会合が開催された^[12]。

2010年 11月14日、横浜で開催されたAPEC首脳会議の機会に行われた菅首相とガルシア大統領との日本・ペルー首脳会談において、日・ペルー経済連携協定の交渉完了に関する共同声明に両国首脳が署名した^[13]^[14]。

2011年 5月31日、松本剛明外務大臣とエドゥアルド・フェレイロス・クッペルス（Mr. Eduardo Ferreyros Kuppers）ペルー共和国通商観光大臣との間で、経済連携協定に署名した^[15]。

日本における国内手続として、2011年11月1日に、協定の締結承認案件が閣議決定^[16]され、同日参議院へ提出された^[17]。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」^[18]としている。EPAのほとんどは衆議院先議で国会承認がされているが、日・ペルー経済連携協定は、参議院先議であった。

参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2011年11月29日に委員会で、11月30日に参議院本会議で可決され、衆議院に送られた^[17]。賛成会派は、「民主党・新緑風会;自由民主党・無所属の会; 公明党; みんなの党;たちあがれ日本・新党改革;社会民主党・護憲連合; 国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった、^[19]。

衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2011年12月9日に委員会で、12月9日に衆議院本会議で可決され、国会の承認がされた^[17]。賛成会派は、「民主、みんな、国民、日本^[20]」、反対会派は「日本共産党」であった^[21]。

発効は、2012年 3月1日^[22]^[23]。

内容

日本は、鉱工業品（ほぼすべての品目につき即時関税撤廃）、農林水産品では、豚肉、鶏肉・鶏肉調製品、アスパラガス、とうもろこし（菓子用・飲料用）等の農産品、製材等の林産品、アメリカおおあかいか等の水産品のアクセス改善を実施^[24]。

日本は、鉱工業品（乗用車、二輪車等の自動車、サスペンション、ガスケット、伝動軸、強化ガラス等の自動車部品、ボルト・ナット等の鉄鋼製品、テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、リチウムイオン電池、鉛蓄電池等の電気・電子製品、医薬品、ボールペン等）のアクセス改善、農林水産品（ながいも、りんご、梨、柿、緑茶、清酒等）のアクセス改善などを獲得している^[24]。