日本国憲法第28条

（にほんこく（にっぽんこく）けんぽうだい28じょう）は、日本国憲法の第3章にある条文で、勤労者の団結権について規定している。

条文

第二十八条

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

解説

大日本帝国憲法にはなかった規定である（そもそも制定当時工業労働者の労働運動自体がほとんど存在しなかった）。第二次世界大戦後の経済民主化政策の一環として労働組合の育成という要請がなされ、それを受けて憲法に明文化された。当権利・人権の性格上、私人間にも適用されるとされる。

団結権: 労働組合を結成する権利。労使関係において立場の弱い労働者が、団結することで自分たちに有利な労働条件を確保することを目指す。
団体交渉権: 労働者が団結して使用者と交渉し、労働協約を締結できるようにする。なお、文言上は団体交渉は団体行動の一例として掲げられているものと読めるが、解釈上は、団体交渉権と団体行動権は別のものと考えられている。さらに、文言が「勤労者」となっているため、労使関係にあるかないかに関わらずその他の働き方に対しても、利害関係のある者との間に団体交渉権が保障されるべきとの見解が、委託・請負・フランチャイズ契約で働く勤労者およびそれらを支援する有識者の間に広がっている。
団体行動権: ストライキなどの争議行為をすること。この団体行動権は団体交渉権の裏付けにもなるものである。ただし、これが発動されることによって多くの国民が不利益を被るような職種の場合、公共の福祉の観点から団体行動権が法律で制限される場合もある。なお、条文上は「団体交渉その他の団体行動をする権利」とあり、（別個のものを列挙する際に用いる）「その他」ではなく（それ以前に示したものが例示であることを示す）「その他の」であることから、団体交渉権は団体行動権の一種とも読めるが、一般に、団体交渉権と団体行動権は別個のものとして理解されている。