有価証券取引税

有価証券取引税 (ゆうかしょうけんとりひきぜい) は、日本において、かつて有価証券取引税法（昭和28年法律第102号）に基づき課せられた金融取引税である。有価証券の譲渡を課税対象とし、その取引によって利益が生じたかどうかにかかわらず課税された。1953年7月31日に公布された^[1]。それ以前は1937年4月～1950年3月に有価証券移転税（昭和12年法律第7号）が存在した^[2]。加えて金融取引税として取引所税が1893年～1999年の間は課税されていた。1893年当初は違ったが、1999年の廃止当時は、有価証券に有価証券取引税を課税し、先物取引に取引所税を課税するという形になっていた。

いわゆる金融ビッグバンによる改革の一環として、1999年（平成11年）4月1日をもって、同法は廃止された。廃止の前日における概要は以下の通り。