松尾豊
松尾 豊 (まつお ゆたか、1975年[1] - )は、日本の工学者。東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター/技術経営戦略学専攻 教授[2]、東京大学新世代感染症センター メンバー[3]。日本ディープラーニング協会理事長、ソフトバンクグループ社外取締役[4]、内閣府「AI戦略会議」座長[5]、新しい資本主義実現会議有識者構成員を務める[6]。 概要香川県坂出市出身[2]。専門分野は、人工知能、深層学習、ウェブ工学、ソーシャルメディア分析。AI、ウェブ工学の研究などを軸とし、実社会への応用を意識して活動する。ソーシャルメディアから現実世界の動向を探る「ソーシャルセンサ」の概念を世界で初めて提唱した[7]。 人物国内でディープラーニングの普及、産業活用に貢献した。叔父に東京大学名誉教授(建築学専攻)の松尾陽[8]、国際電気通信連合事務局長を務めた内海義雄がいる。 著作に『東大准教授に教わる「人工知能って、そんなことまでできるんですか?」』(2014年)、『人工知能は人間を超えるか』(2015年)など。 産学連携への取り組み![]() ![]() 松尾は産学連携に積極的な研究者であり、現在は国の研究費を受け取っておらず、企業からの資金のみで研究費を賄っている。トヨタの子会社から200万円ほどの研究費を受け取ったのを契機に、現在は年間3億円ほどを企業から安定して受け取っていると話した。自身の経験から「発想を変えれば、国立大学は今の百倍、一千倍は稼げる」とも述べている[9][10]。 また、「ビジネスで儲けて、その利益で研究に投資をするというサイクルをつくり、結果的にAI開発を押し進めましょう」という話から逸れてしまうため、シンギュラリティ論には言及しなくなったと述べており、「あまり強いAIの話題に近づきたくない」として、産業で収益を出して、その利益から研究開発に多くの予算を回すことが先決だとしている[11]。 松尾研では学生起業を推奨しており、深層学習の技術だけでなく、ビジネスリサーチのやり方も教えている。注目されている海外企業への視察も08年から実施、GoogleやFacebookのほか、松尾と人脈のあるシリコンバレーのスタートアップを訪問するなどの活動をしている[12]。松尾研にはコンサルティングファーム出身のスタッフがおり、ビジネス面での交渉を担当させている[9]。2021年からは「AI経営」という寄付講座をPwCの支援の下で立ち上げた。松尾研発のスタートアップも多く、うまくいっているものだけを挙げても、株式会社DeepX、READYFOR株式会社、株式会社ACES、株式会社Ollo、株式会社ELYZA、bestat株式会社、燈株式会社、株式会社Wanderlust、株式会社SparkPlusなどがあり、研究室初のスタートアップで10社以上、関連するスタートアップを含めると30社近くに上る。最近では「本郷バレー」の一部として、記事などでよく取り上げられることもあるという[10]。 平井卓也との関係2021年6月11日に衆議院議員の平井卓也の「NEC恫喝発言」が朝日新聞に報じられたことに関連して、平井との関係性が注目された。2021年4月、平井はデジタル庁の入退室管理の顔認証システム発注を巡り、「NECではなく、松尾先生のベンチャー、ACESと一緒にやれ」と個別の社名を指示したと報道された。平井の発言は、国の幹部を含む職員が契約相手をあらかじめ指定することを禁止する「官製談合防止法」2条5の2に違反する可能性があった[13]。 平井は同郷の香川県出身で2015年頃から親交があり、2018年のIT相時代には『平井ピッチ』と呼ばれる内閣府の懇親会に、松尾を招聘した。2020年12月23日には、平井が開催する勉強会に松尾がゲスト参加し、この様子を収録した公式YouTube番組の中で「松尾先生にはこないだ、まわりの若い皆さんを連れてきていただいた … 今後ともそういう皆さんとの関係を維持していきたい」と平井は発言する[14]。 ACESは松尾研初のベンチャーの1つで、AIを利用した画像認識システムを開発し、松尾自身も顧問として参画している。2020年12月には、松尾研関係者のベンチャーキャピタルと、松尾と親しい冨山和彦の経営共創基盤を引受先として3億2000万円の資金調達を実施した。しかし、ITジャーナリストの神崎洋治によれば、ACESに比較してNECには十分な実績があり、成田空港や羽田空港でも採用され、米国国立標準技術研究所のベンチマークでも毎回高成績を修めていた。このため平井が「自らと親密な人物が深く関わるベンチャー企業との契約を推し進める」ように指示していた疑いがある[15]。2021年6月22日には会議の音声データが公開され、「松尾先生に言っちゃって一緒にやっちゃっていい」「そこの顔認証は、はっきり言ってNECより全然いいわ」と発言していた[16]。 取材に対し、平井との関係については「AIの勉強会などで松尾研の取り組みとして松尾研ベンチャーを何社かご紹介したことがあり、技術力の高さに驚かれていましたので、言及していただいたのだと思います」「ここ2年くらいは年に何回かお会いしています」とし、デジタル庁の入退室管理システムの問題については「こちらから、先方からの如何にかかわらず、発注の話をしたことはありません」と話し、談合を否定した[17]。 平井は松尾との関係性について、「松尾先生は特に人工知能・ディープラーニング分野における第一人者であり、大臣就任以前から、長年、党のデジタル政策などについて、ご助言をいただいております」と話した[18]。 中国人留学生関連2025年2月、漫画家の孫向文が、松尾研に所属する中国人留学生が高額の医療費を日本の保険制度から受け取っているとしてX上で攻撃的な投稿を行った。これは当該中国人留学生が「1年で日本で1300万円の医療費をだまし取り」、日本をバカにする表現(留学一年净赚1300w八嘎币 只要住一年的院就好了)を交えて中国のSNS「小紅書」に投稿したとして非難するものである。この投稿が拡散した結果、X上では「保険の不正利用は許せない」「大学・研究室はどう説明するのか」などの批判が続出した[19]。 3月3日の衆議院予算委員会で日本維新の会の三木圭恵がこれを取り上げ、「日本円をばか幣、愚かな国の通貨と呼び、日本の医療制度を悪用したことを自ら暴露している」と、近年の高額療養費の増加と、2012年に規制緩和された外国人の健康保険利用を関連付け、国として保険適用の実態を調査することを提言した[20][21]。 この投稿に対して、当該留学生から見せられた「オリジナルの投稿」には日本をバカにするような表現(「净赚」「八嘎币」)は含まれていないとして、一部改竄された投稿が拡散したと説明した[22]。 一方、当該留学生が病気で療養していたことは事実であり、医療費を受け取ったことについても「東京大学に在籍している留学生ですから、医療を受ける権利もありますし、別に何か不正をして医療を受けたわけではなく、正当な権利として医療を受けています」と説明した。1300万円という金額については、個人情報であるために詳細は説明しないとしながらも、重篤な病気であり、診断書も確認したと説明した[23]。 略歴![]()
学会活動他学会関係
行政関係
文化活動著書
受賞
出演番組
インキュベーション現在、松尾豊研究室では、AIベンチャーのインキュベーションに取り組んでおり[111]、指導学生がAIベンチャーを設立している。 起業した指導学生
脚注・出典
外部リンク
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