款項目節

款項目節(かんこうもくせつ)は、旧会計法において国家予算の形式で使われた項目の名前(総称)。予算科目の分類。現行の財政法にも引き継がれているが、旧会計法では「款」「項」「目」「節」であったところ、「部」が「款」の上に加えられている。

概要

財政法国家予算の形式で、項目の名前(階層)として定められている。款は最大の分類で、それより以下が順に細かい分類となる。特に歳入歳出予算の、予算の経費などの項目として使われるものであり、財政民主主義の観点から、日本では国家予算は国会の承認を必要とするところ、「款」「項」までが国会の議決を必要とするものであり(議定科目)、「目」以下は、同じ「項」内での予算の流用は、財務大臣の承認を必要とするにとどまる(行政科目[注 1][2]

地方公共団体でも、予算の形式は同様の扱いがなされる[1]

帝国憲法では第64条で予算の帝国議会の協賛について、款項に言及があるが、国家による予算管理の緒は明治維新後であり[3]、そのはじめを成した旧会計法や『歳入出予算条規』[4]、『歳入出科目条規』[5]などは、その形式として款項目節を説明している。

コード番号

国の予算書にあっては、経費ごとにコードが割り当てられ、歳入では「部」に一桁、「款」に一桁、「項」に二桁、「目」に二桁の番号が振り当てられており、歳出の科目別内訳では、「項」ごとに結果的に九桁、「目」に二桁の番号が振りあてられている(これとは別に、「項」ごとに三桁の番号が振り当てられる)[6]

脚注

注釈

  1. ^ 地方予算で執行科目[1]

出典

  1. ^ a b 定野司 (2010). 図解よくわかる 自治体予算のしくみ. 学陽書房. pp. 28-29. ISBN 9784313165809 
  2. ^ 湯本雅士 (2015). 日本の財政はどうなっているのか. 岩波書店. pp. 22-25. ISBN 9784000610773 
  3. ^ 伊藤博文、日本国学振興会 1938年『帝国憲法義解 : 新訳』 pp.151-157
  4. ^ 官報 1885年03月16日
  5. ^ 明治財政史編纂会(1904)『明治財政史 第1巻 緒言,財政機関,会計法規』 pp.772-3
  6. ^ 令 和 6 年 度 一 般 会 計 予 算 pp.1135〜1137

関連項目

外部リンク

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