海洋エネルギー資源開発促進日本海連合
海洋エネルギー資源開発促進日本海連合(かいようエネルギーしげんかいはつそくしんにほんかいれんごう)は、日本近海に眠る海底資源を共同調査するための自治体の広域連合。日本海側12府県で構成される。2012年(平成24年)9月8日発足。 概要2012年上半期に表層型メタンハイドレートの調査が進まない現状を打開するため[1]、当時:独立総合研究所の社長だった青山繁晴の呼び掛けに応じ、国産エネルギー資源となることが期待されるメタンハイドレートの調査や開発を日本海でも進めようと、各自治体が動き出したもの。調査開発する海底資源はメタンハイドレートに限らず、石油や天然ガスなども対象となっている。 独立総合研究所と先行共同調査していた兵庫・新潟・京都の3府県が同連合の設立を呼びかけ、秋田・山形・富山・石川・福井・鳥取・島根の7県が賛同した。 輸入に頼らないエネルギー資源の新規開拓と、特に日本海側沿岸部の産業振興や地域活性化が狙い[2]。今後、企業とも連携して政府への提言をまとめる予定[3]。発足時の会合で山田啓二当時:京都府知事は、「日本海の豊かな資源は手つかずだった。地域が結束して国を動かす」、「日本海側の開発は韓国に出遅れている」[3]と述べ、泉田裕彦新潟県知事(当時)は、「太平洋側で巨大地震が起きた場合、エネルギー安定供給を維持するために果たす役割は大きい[2]」、「エネルギー政策は地方も関与しないといけない時代になってきた[3]」と述べた。 その後、2014年11月1日には青森県と山口県も加わり、12府県で構成されるようになった。 組織概要
設立の目的日本海沖海底に豊富に存在すると考えられているメタンハイドレート・石油・在来型天然ガス等の海洋エネルギー資源の開発を促進するため、日本海沿岸の府県が連携して情報収集や調査研究を行うとともに、国への提案等を行う。 各自治体の取組み2016年12月時点における各自治体の取組みは以下の通り。
活動内容
脚注
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