渡邊大樹

渡邊大樹
わたなべひろき; 渡邊大樹
生誕	1953年3月15日（72歳）
国籍	日本
出身校	東京大学
職業	経営者
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渡邊大樹（わたなべひろき、1953年〈昭和28年〉3月15日^[1]^[2] - ）は、日本の経営者。

日本電信電話代表取締役副社長、電気通信共済会会長、インターネットイニシアティブ取締役、日本高速道路保有・債務返済機構理事長などを歴任した^[1]^[4]。

来歴

1976年（昭和51年）、東京大学経済学部を卒業し^[3]、同年4月、日本電信電話公社へ入社^[2]。

入社後、日本電信電話広報担当課長^[5]^[6]^[7]、人事労務部担当部長、同企画室担当部長、同持株会社移行本部第五部門担当部長、同第五部門担当部長、東日本電信電話法人営業部イノベーション部長、同法人営業本部担当部長、同経営企画部担当部長、同取締役経営企画部長、日本電信電話取締役経営企画部門長、同常務取締役経営企画部門長などを歴任^[1]^[2]。NTTグループのマネージメントや官民の人的ネットワークの折衝交渉を担った^[3]。

2012年（平成24年）6月、日本電信電話代表取締役副社長に就任^[2]。

2014年（平成26年）6月、一般社団法人電気通信共済会会長に就任^[2]。

2015年（平成27年）6月26日、インターネットイニシアティブ取締役に就任^[8]。

2018年（平成30年）4月1日、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構理事長に就任^[1]^[3]。2022年（令和4年）3月31日まで務めた^[4]。

年譜

1976年（昭和51年）
- 東京大学経済学部卒業
- 4月 - 日本電信電話公社入社
1996年（平成8年） - 日本電信電話人事労務部担当部長^[1]^[9]^[10]
1999年（平成11年）
- 同社企画室担当部長^[1]
- 同社持株会社移行本部第五部門担当部長^[1]
- 同社第五部門担当部長^[1]
2002年（平成14年） - 東日本電信電話法人営業部イノベーション部長^[1]
2003年（平成15年） - 同社法人営業本部担当部長^[1]
2005年（平成17年）
- 同社経営企画部担当部長^[1]
- 6月 - 同社取締役経営企画部長^[2]^[11]^[12]、相互接続推進部担当^[13]
2008年（平成20年）
- 2月 - NTTインベストメント・パートナーズ代表取締役社長に就任^[14]
- 6月 - 日本電信電話取締役経営企画部門長^[2]^[15]^[16]
2011年（平成23年）6月 - 同社常務取締役経営企画部門長^[2]^[17]
2012年（平成24年）6月 - 同社代表取締役副社長^[2]^[18]^[19]
2014年（平成26年）6月 - 一般社団法人電気通信共済会会長^[2]
2015年（平成27年）6月 - インターネットイニシアティブ取締役^[8]
2018年（平成30年）4月 - 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構理事長^[1]^[3]^[20]

脚注

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出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m 『人事異動（第21号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2018年4月1日。オリジナルの2022年8月22日時点におけるアーカイブ。2022年1月31日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 『役員体制について』（PDF）（プレスリリース）インターネットイニシアティブ、2015年5月28日。2022年1月31日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e “高速道路機構新理事長に渡邊大樹前NTT副社長が就任へ”. e燃費 (イード). (2018年3月27日) 2022年2月2日閲覧。
^ ^a ^b “役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数（令和3年10月1日現在）”. 日本高速道路保有・債務返済機構 (2021年10月1日). 2021年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月13日閲覧。
^ 「［テレビの現場］視聴率競争（10）番組イメージを重視するスポンサー（連載）」『読売新聞』1988年4月16日付東京夕刊、6面。
^ 「民営3社、過熱、競演、広告キャンペーン――販促よりイメージ重視（消費最前線）」『日経流通新聞』1988年4月23日付、1面。
^ 「初物情報ひざつき合わせ冠トークショー満員御礼――原宿や青山…（アーバンNOW）」『日本経済新聞』1988年5月23日付夕刊、9面。
^ ^a ^b “人事、インターネットイニシアティブ”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2015年5月28日) 2022年2月2日閲覧。
^ 「第2章儲ける仕組み苦闘する日本企業（１５）NTT――事業密着ジレンマ（技術燦々）」『日経産業新聞』1998年12月24日付、16面。
^ 「ＮＴＴ（会社人事）」『日経産業新聞』1996年7月10日付、27面。
^ 工藤昭久「固定電話維持費：NTT東西も7円転嫁発表」『毎日新聞』2006年12月2日付東京朝刊、9面。
^ 「NTT東西次世代ネット来春稼働認可申請まず４都県サービス」『産経新聞』2007年10月26日付東京朝刊、経済面。
^ 「NTT東日本（会社人事）」『日本経済新聞』2005年6月25日付朝刊、11面。
^ 「NTT系、1億円、在宅勤務関連、MCMに出資。」『日経産業新聞』2008年9月26日付、3面。
^ 「【決算】3月期連結（3−3）」『産経新聞』2008年5月14日付東京朝刊。
^ 「NTT（会社人事）」『日本経済新聞』2008年5月14日付朝刊、12面。
^ 「【決算】３月期（8−8）」『産経新聞』2011年5月14日付東京朝刊、経済面。
^ 「NTT：iPhone導入に前向き副社長「競争に勝つ手段」」『毎日新聞』2013年6月26日付東京朝刊、9面。
^ 「「ドコモ iPhone導入あり得る」 NTT副社長が見解」『読売新聞』2013年6月26日付東京朝刊、8面。
^ 「国土交通省人事（4月1日）」『産経新聞』2018年3月28日付東京朝刊、10面。

公職
先代勢山廣直	日本高速道路保有・債務返済機構理事長 2018年 - 2022年	次代高松勝

[人事異動-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m 『人事異動（第21号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2018年4月1日。オリジナルの2022年8月22日時点におけるアーカイブ。2022年1月31日閲覧。

[役員体制について-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 『役員体制について』（PDF）（プレスリリース）インターネットイニシアティブ、2015年5月28日。2022年1月31日閲覧。

[e燃費180327-3] “高速道路機構新理事長に渡邊大樹前NTT副社長が就任へ”. e燃費 (イード). (2018年3月27日) 2022年2月2日閲覧。

[役員経歴任期-4] “役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数（令和3年10月1日現在）”. 日本高速道路保有・債務返済機構 (2021年10月1日). 2021年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月13日閲覧。

[5] 「［テレビの現場］視聴率競争（10）番組イメージを重視するスポンサー（連載）」『読売新聞』1988年4月16日付東京夕刊、6面。

[6] 「民営3社、過熱、競演、広告キャンペーン――販促よりイメージ重視（消費最前線）」『日経流通新聞』1988年4月23日付、1面。

[7] 「初物情報ひざつき合わせ冠トークショー満員御礼――原宿や青山…（アーバンNOW）」『日本経済新聞』1988年5月23日付夕刊、9面。

[日経150528-8] “人事、インターネットイニシアティブ”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2015年5月28日) 2022年2月2日閲覧。

[9] 「第2章儲ける仕組み苦闘する日本企業（１５）NTT――事業密着ジレンマ（技術燦々）」『日経産業新聞』1998年12月24日付、16面。

[10] 「ＮＴＴ（会社人事）」『日経産業新聞』1996年7月10日付、27面。

[11] 工藤昭久「固定電話維持費：NTT東西も7円転嫁発表」『毎日新聞』2006年12月2日付東京朝刊、9面。

[12] 「NTT東西次世代ネット来春稼働認可申請まず４都県サービス」『産経新聞』2007年10月26日付東京朝刊、経済面。

[13] 「NTT東日本（会社人事）」『日本経済新聞』2005年6月25日付朝刊、11面。

[14] 「NTT系、1億円、在宅勤務関連、MCMに出資。」『日経産業新聞』2008年9月26日付、3面。

[15] 「【決算】3月期連結（3−3）」『産経新聞』2008年5月14日付東京朝刊。

[16] 「NTT（会社人事）」『日本経済新聞』2008年5月14日付朝刊、12面。

[17] 「【決算】３月期（8−8）」『産経新聞』2011年5月14日付東京朝刊、経済面。

[18] 「NTT：iPhone導入に前向き副社長「競争に勝つ手段」」『毎日新聞』2013年6月26日付東京朝刊、9面。

[19] 「「ドコモ iPhone導入あり得る」 NTT副社長が見解」『読売新聞』2013年6月26日付東京朝刊、8面。

[20] 「国土交通省人事（4月1日）」『産経新聞』2018年3月28日付東京朝刊、10面。

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来歴

年譜

脚注

出典

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