税理士法

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税理士法
日本の法令
法令番号	昭和26年法律第237号
提出区分	議法
種類	租税法
効力	現行法
成立	1951年6月2日
公布	1951年6月15日
施行	1951年7月15日
所管	財務省
主な内容	税理士の業務について
条文リンク	税理士法 - e-Gov法令検索
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税理士法（ぜいりしほう、昭和26年6月15日法律第237号）は、税理士の制度に関する法律である。

税理士の使命、職務、税理士会・税理士会連合会の制度などを定めるほか、無資格者の税務の取り扱い禁止、税務を取り扱う表示の禁止、税理士・税理事務所の名称使用禁止などを定めている。

シャウプ勧告に基づき、「税理士法（昭和26年6月15日法律第237号）^[1]」が1951年（昭和26年）6月15日に公布され、同年7月15日に施行された^[2][3]。これに伴い、1942年（昭和17年）に施行された「税務代理士法（昭和17年2月23日法律第46号）^[4]」が廃止された^[2]。

1956年（昭和31年）6月30日、「税理士法の一部を改正する法律（昭和31年6月30日法律第165号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた^[5][6]。

1961年（昭和36年）6月15日、「税理士法の一部を改正する法律（昭和36年6月15日法律第137号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた^[7][8]。

1980年（昭和55年）4月14日、「税理士法の一部を改正する法律（昭和55年4月14日法律第26号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた^[9][10]

2001年（平成13年）6月1日、「税理士法の一部を改正する法律（平成13年6月1日法律第38号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた^[11][12]

2014年（平成26年）3月31日、税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年3月31日法律第10号）」が公布され、税理士法の一部改正が行われた^[13][14]。

• 第一章　総則（第1条 - 第4条）
• 第二章　税理士試験（第5条 - 第17条）
• 第三章　登録（第18条 - 第29条）
• 第四章　税理士の権利および義務（第30条 - 第43条）
• 第五章　税理士の責任（第44条 - 第48条）
• 第五章の二　税理士法人（第48条の2 - 第48条の21）
• 第六章　税理士会および日本税理士会連合会（第49条 - 第49条の21）
• 第七章　雑則（第50条 - 第57条）
• 第八章　罰則（第58条 - 第65条）
• 附則

• 日本税理士会連合会編 編『新税理士法』（5訂版）税務経理協会、2019年9月1日。ISBN 9784419066338。 

• 憲法学会
• 租税法律主義

• 税理士法　e-Gov法令検索
• 税理士法施行令　e-Gov法令検索
• 税理士法施行規則　e-Gov法令検索
• 税理士法違反行為Q&A｜国税庁
• 『税理士法』 - コトバンク

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