米国在台湾協会
  米国在台湾協会（べいこくざいたいわんきょうかい、英語: American Institute in Taiwan, AIT、繁: 美國在臺協會）は、アメリカ合衆国（米国）が台湾に設置した実務関係処理のための窓口機関である。形式的には非政府機関であるが、実質的には米国の大使館にあたる。台湾での呼称にならい「米国在台協会」と和訳されることもある。台湾側のカウンターパートは、台湾米国事務委員会（元北米事務協調委員会。事実上の在米大使館の名称は、駐米台北経済文化代表処[1]）。 概要1979年1月1日、アメリカ合衆国が中華人民共和国との間で国交を樹立（米中国交正常化）、台湾のみを実効支配する中華民国との国交を断絶したことを受け、ジミー・カーター大統領の「台湾人民との関係に関する覚書」（1978年12月30日）に示された方針に従い、1979年1月10日、コロンビア特別区非営利法人法に基づいて設立された。同年2月28日付で在中華民国大使館を閉鎖[2]。その後、同年4月10日にアメリカ合衆国議会で成立した台湾関係法により、米国国内法に対する優位性などの特別な法的地位が付与された。さらに、1980年10月2日、北米事務協調委員会との間の協定[3] に調印し、相互主義の原則により、双方の代表窓口機関に外交特権が認められた。 これにより、台北事務所（Taipei Main Office, AIT/T、台北辦事處）と高雄支所（Kaohsiung Branch Office, AIT/K、高雄分處）が設置された。台北事務所長（director、台北辦事處處長）は大使と同様の地位で外交特権を享有しており、事実上の駐台湾米国大使である。所内には政治部（Political Section、政治組）もある。高雄支所長（branch chief、高雄分處處長）は事実上の駐高雄米国総領事である。当支所の担当区域は南台湾（高雄市、台南市、嘉義市、屏東県、台東県、澎湖県）である[4]。  台北市内には、関連施設として「アメリカ文化センター」（American Cultural Center/ Commercial Section、美國文化中心/商務組資料中心）、「農業貿易事務所」（Agricultural Trade Office、農業貿易辦事處）も擁し、国務省職員ら総勢450名のスタッフがいるとされる[5]。アメリカ軍は2005年から、台北事務所の傘下で現職軍人を派遣し[6]:16、大佐の階級にある将校が「連絡部」（Liaison Affairs Section、聯絡事務組）や「安保協力部」（Security Cooperation Section、安全合作組）の部長を務める[7]。米国在台湾協会に勤務する期間中は軍服の代わりに背広を着る。 米国首都に近いアーリントンにワシントン本部（Washington Headquarters、華盛頓總部）が設置されており、台湾側の駐米台北経済文化代表処（Taipei Economic and Cultural Representative Office）と米国政府機関との連絡機能をもっている。理事長（会長）は、chairman（主席）と呼ばれる。 歴代台北事務所長
交通アクセス脚注
外部リンク座標: 北緯25度1分56.81秒 東経121度32分22.41秒 / 北緯25.0324472度 東経121.5395583度
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