自動警戒管制組織 自動警戒管制組織（じどうけいかいかんせいそしき、BADGE：Base Air Defense Ground Environment）は、1969年から2009年まで運用されていた航空自衛隊の防空指揮管制システム。略称はバッジ・システム。自動化された航空警戒管制システムであり、指揮命令、航空機の航跡情報等を伝達・処理する全国規模の戦術指揮通信システム（コンピュータシステム）である。 2009年7月1日に、後継の自動警戒管制システム（JADGE：Japan Aerospace Defense Ground Environment、略称：ジャッジ）に換装された。 来歴1954年7月1日に発足した航空自衛隊は、その6年後の1960年7月より、自力での航空警戒管制組織の運用に着手した。当時の防空体制は、F-86DおよびF-86F戦闘機を要撃機としていたが、警戒管制は下記のような手動運用方式であった[1]。
その後、1961年7月18日に決定された第2次防衛力整備計画では、新戦闘機（F-X）としてのF-104Jやナイキ・エイジャックスなど、新たな防空手段の導入が決定されたことから、これとあわせて、航空警戒管制組織の自動化が模索されることとなった。これに応じて導入されたのがBADGEシステムである[1]。 1962年度より採用機種の検討が進められ、ゼネラル・エレクトリック（GE）、リットン社、ヒューズ社の3社が技術提案を行った。二度に渡り調査団が派米されるなど慎重に検討が進められ、1963年7月1日、ヒューズ社が提案した戦術航空火器管制システム（Tactical Air Weapon Control System, TAWCS）の採用が決定された[2]。決定理由は「完成が遅れることがあっても、ヒューズ社の提案が要求を満たし、費用が最低である」という点であった[1]。 なお、1964年12月4日に締結された政府間合意に基づき、本システムの開発にはアメリカからの財政支援がなされている[3]。 情報漏えい事件1960年代前半、最初のシステムの受注をめぐり、米メーカー・日本輸入商社・日本メーカーが3つのグループ、ゼネラル・エレクトリック-三井物産-東芝、リットン-日商岩井-三菱電機、ヒューズ-伊藤忠-日本電気（日本アビオトロニクス）に分かれ競い合った。1963年4月の決定直前に大幅値引きをしたヒューズが130億円で受注した（GEは207億円、リットンは170億円）。その後1966年から1967年にかけて怪文書が出回り、1968年1月に東京地検が伊藤忠を家宅捜索、3月に防衛庁警務隊が航空幕僚監部防衛課長の一佐を逮捕、3日後に上司の空将補が謎の自殺を遂げた。受注を競い合っていた時期に一佐から伊藤忠に膨大な機密情報が漏れたとされ、その後一佐は自衛隊法違反で起訴、実刑となった。最低価格で受注契約したはずのヒューズのシステムであったが、その後電子妨害防止装置などを追加したため、1968年完成時までにかかった費用は当初受注額のほぼ2倍の253億円となった。
BADGEヒューズ社がアメリカ海軍向けに開発した海軍戦術情報システム（NTDS）の改良型であるTAWCSをベースとして[4]、日本アビオトロニクス（現：日本アビオニクス）社が航空自衛隊向けにカスタマイズしたものである。1964年12月に「航空警戒管制組織の自動化」として受注、1968年3月に領収され、点検評価を経て、1969年3月26日から、まず全防衛区域で昼間8時間の運用が開始された[1]。 構成当時府中基地に所在していた航空総隊作戦指揮所（COC）がトップとして、システム全体を統括した。当時、航空方面隊ごとに北部・中部・西部の3個防衛区域が設定されており、それぞれに防空管制所（CC）が設けられていた。実際にBADGEの警戒管制機能の中核となり、要撃機や地対空ミサイルへの指令を担当する防空指令所（DC）もこれに併設されるが、中部防衛区域のみ、笠取山分屯基地と峯岡山分屯基地に分割されていた[1]。なお、システムはアメリカ軍のシステムとも連接されていたが、政治的な理由により、この計画は西太平洋北部情報利用プログラム（WESTPACNORTH Information Utilization Program）と呼称されていた。これにより、海軍戦術情報システム（NTDS）および琉球防空システム（Ryukyu Air Defense System）、韓国防空システム（Korea Air Defense System）との連接がなされていた[3]。 主要構成器材・機能は下記のとおりであった。
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組織構成は下記のようなものであった。
運用史運用開始直後は、DCの要撃計算機が1基のみであったことから、計算機故障時に直ちに手動運用に切替えられるよう訓練が重ねられた。またSSのレーダー追尾装置も不安定で、オペレータが目標の探知感度をこまめに調整する必要があった。その後、1975年10月1日より、要撃計算機の二重化により、24時間連続の運用体制が整備された[1]。 なお本システムは、アメリカ空軍が1959年より稼働させていた半自動式防空管制組織（SAGE）に続いて、世界で2番目の警戒管制システムであった。本システムの成功を受けて、これを開発したヒューズ社は、北大西洋条約機構のNADGEシステムなど、この当時に世界中で就役しつつあった同種のシステム開発を席巻することとなった[1]。 BADGE改初代システムは、就役当初は世界最高といわれる能力を有していたものの、1970年代後半になると、航空機の性能向上に伴う脅威の増大、および連接されている周辺システムの性能向上に追随しきれなくなってきた。このことから、防衛庁では昭和54年度より次期システムの検討に着手し、1981年8月に、日本電気など3社に対して提案要求を行った。これを受け、1982年1月には各社から提案書が提出され、評価した結果、日本電気のシステムをもとに、他2社の電子交換機と基地内通信回線を組み入れたものを採用することとされた。昭和58年度予算で所要の経費が盛り込まれ[6]、1984年3月に、「自動警戒管制組織の近代化」として、日本電気と契約が締結された[1]。 日本電気を主契約社として、1983年から改修が開始された。この改修は、下記のようなものであった。
JADGE BADGE改システムでは指揮統制機能（CCIS）と通信回線統制機能（LCCM）の統合が図られたものの、その後のC4Iシステムの拡充に伴い、CCISは航空総隊指揮システム、またLCCMは作戦用通信回線統制システム（TNCS）として、それぞれ切り離して整備されるようになっていた。このことから、航空警戒管制機能（ADGE）に絞って近代化・機能充実を図ったのが新BADGEシステムである「自動警戒管制システム（JADGE）」である[1]。研究開発は2002年より開始され、2007年3月20日に入間基地に配備されたのを皮切りに、各基地等の機器の更新が順次行われ、2009年7月1日に正式に運用を開始した[7]。 JADGEとしての主な改修点は下記のとおりである。
また、JADGEは、ミサイル防衛作戦において、3自衛隊の共通指揮システムとして運用されることとなっている。管制施設の特徴として従来はプロジェクター等の使用により管制室を暗くする必要があったが、液晶ディスプレイ等の採用により通常の屋内と同程度の明るさになった。これにより管制業務を行う隊員の視覚への負担が緩和された。 登場作品
参考文献
関連項目外部リンク
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