Sino-British Treaty for the Relinquishment of Extra-Territorial Rights in China 繁体字 中英關於取消英國在華治外法權及處理有關特權條約 発音記号 標準中国語 漢語拼音 Zhōng Yīng guānyú Qǔxiāo Yīngguó zài Huá Zhìwàifǎquán jí Chǔlǐ yǒuguān Tèquán Tiáoyuē ウェード式 Chung Ying kuan-yü ch'ü-hsiao Ying-kuo tsai Hua Chih-wai-fa-ch'üan chi ch'u-li yu-kuan t'e-ch'üan T'iao-yüeh
Sino-British New Equal Treaty 繁体字 中英平等新約 発音記号 標準中国語 漢語拼音 Zhōng Yīng Píngděng Xīnyuē ウェード式 Chung Ying P'ing-teng Hsin-yüeh
Treaty Between His Majesty in Respect of the United Kingdom and India and His Excellency the President of the National Government of the Republic of China for the Relinquishment of Extra-Territorial Rights in China and the Regulation of Related Matters 繁体字 聯合王國及印度國王陛下和中華民國國民政府主席閣下關於放棄在中國治外法權有關事項的規定的條約 発音記号 標準中国語 漢語拼音 Liánhéwángguó jí Yìndù Guówáng Bìxià hé Zhōnghuá Mínguó Guómínzhèngfǔ Zhǔxí Géxià guānyú Fàngqì zài Zhōngguó Zhìwàifǎquán yǒuguān Shìxiàng de Guīdìng de Tiáoyuē ウェード式 Lien-ho-wang-kuo chi Yin-tu Kuo-wang Pi-hsia ho Chung-hua Min-kuo Kuo-min-cheng-fu Ke-hsia kuan-yü Fang-ch'i tsai Chung-kuo Chih-wai-fa-ch'üan yu-kuan shih-hsiang te Kui-ting te T'iao-yüeh
条約に署名した代表団。前列左から、顧維鈞 、ホレス・ジェームズ・シーモア （英語版 ） 宋子文 、ヒュー・エドワード・リチャードソン （英語版 ） 呉国楨 。 英国の在華治外法権およびその関連特権取り消しに関する中英条約 （えいこくのざいかちがいほうけんおよびそのかんれんとっけんとりけしにかんするちゅうえいじょうやく、英語 : Sino-British Treaty for the Relinquishment of Extra-Territorial Rights in China [ 1] 中国語 : 中英關於取消英國在華治外法權及處理有關特權條約 ）、または中英平等新約 （ちゅうえいびょうどうしんやく、英語 : Sino-British New Equal Treaty ）とは、1943年1月11日、重慶 において中華民国 国民政府 とイギリス政府 との間で締結された二国間条約 である。条約の正式名称は「連合王国 およびインド の国王陛下と中華民国国民政府主席閣下との間の、中国における治外法権およびその関連事項の規定取り消しに関する条約（英語 : Treaty Between His Majesty in Respect of the United Kingdom and India and His Excellency the President of the National Government of the Republic of China for the Relinquishment of Extra-Territorial Rights in China and the Regulation of Related Matters 、中国語 : 聯合王國及印度國王陛下和中華民國國民政府主席閣下關於放棄在中國治外法權有關事項的規定的條約 ）」である[ 2]
この条約により、イギリス政府は中国における一切の特権的権利を放棄した。これは、第二次世界大戦 中に中国政府との協力関係を強化し、連合国 側との結束を深めるための融和的措置であった。同日、アメリカ合衆国 と中国も同様の条約 （英語版 ） 中国語 : 中美平等新約 ）を締結している。
批准書 は1943年5月20日に重慶で交換され、同日条約は発効した。この条約は1944年9月30日に国際連盟 条約集に登録された[ 3]
イギリス 、ドイツ 、ロシア 、フランス 、日本 による中国 の瓜分 を題材とした1898年の風刺画1842年に締結された南京条約 により、イギリス政府は中国において治外法権 を含む特権を得た。これには主にイギリス企業に対する通商権および在華イギリス国民に対する治外法権が含まれていた[ 4] 英国高等領事裁判所 （英語 : British Supreme Court for China and Japan ）」でのみ裁かれることになっていた。
1937年の日本 による中国侵略 、そしてその後の第二次世界大戦における英中米三国の軍事協力の逼迫した状況により、中国における治外法権の条件を変更する必要が生じた。1940年7月18日、イギリスのウィンストン・チャーチル 首相は議会において、戦後平和が実現した時点で中国における治外法権を放棄する意向を政府として有していることを表明した[ 5] 太平洋戦争 勃発後に再び提起され、その際にはアメリカの立場がイギリスの立場に大きな影響を及ぼすことになった。1942年3月の時点で、アメリカ国務省 の当局者たちは、中国政府との関係改善のため、既存の協定を中国側に有利なかたちで変更する必要があるとの認識で一致していた[ 6] [ 7] [ 8] コーデル・ハル 国務長官が、仮に治外法権撤廃の交渉が始まる場合には、その条約には以下のような規定を盛り込むべきだと示唆した：
1901年の北京議定書 および上海共同租界 の廃止
北平の外交官居留地の終了にともなう法的問題の解決
新たな政策のもとにおける、外国人による一部不動産所有の継続を認めるための法的取り決め
アメリカ人が中国において享受する権利と同等の権利を中国人がアメリカで享受することの確保
米中両国間における領事代表権の相互主義 の確立
戦争終結後6か月以内に包括的な新通商条約の締結交渉を開始すること
中国におけるアメリカ国民の権利に関するすべての紛争は国際法の原則に則って解決されること 当初、イギリス政府はハルの提案に対して積極的ではなかったが、アメリカ政府はロンドンに対してすぐに重慶国民政府 との交渉を開始するよう強く促した。戦争が終わるまで待つと、中国民衆からの圧力が強まり、彼らが英米両政府に対してより厳しい立場を取らざるを得なくなることを懸念したためである。1942年10月3日、アメリカ政府はハルの提案に基づいた米中新条約案をイギリス政府に提出した。
中国側は1942年8月、蔣介石 の日本事務顧問であるWang Beng-shenと重慶のイギリス大使館のメンバーとの会話の中で、治外法権廃止の意向を初めて示した。中国側は、中国政府が上海における治外法権を廃止したいと考えており、イギリス企業に対してはその都市で特別な地位を付与する用意があると述べた[ 9]
アメリカの圧力を受け、イギリス政府は1942年10月初めに中国政府との間で治外法権廃止に関する交渉を開始することに同意し、10月9日に英米両政府はその旨を中国政府に正式に通知した。
1942年10月28日、駐華イギリス大使のホレス・ジェームズ・シーモア （英語版 ） [ 10] :2 。交渉の結果、1943年1月に中国とイギリス、アメリカそれぞれとの間で治外法権の放棄に合意する2つの類似した条約の締結に至った。
条約の文言は、1942年8月27日にハルが提案した内容と似ており、戦後により詳細な合意を行う余地を残すため、簡潔なものとなっていた。
第1条 - 条約がイギリス帝国 および中華民国のすべての領土に適用されることを規定
第2条 - 中国におけるイギリス国民および企業に対する領事裁判権を与えるすべての国際協定を廃止することを規定
第3条 - 1901年9月7日の北京議定書を廃止し、将来的に北京の公使館地区 （英語版 ）
第4条 - 上海 、厦門 、天津 、広州 （当時これらは日本の占領下にあった）におけるイギリスの行政権および管理権を終了
第5条 - イギリス国民および企業が中国で所有する不動産に関する既存の権利と所有権を、中国政府の保護のもとで、中国法に従って保護することを保障
第6条 - イギリス政府と中国政府の通商関係における相互主義を確保
第7条 - 両国の外交官業務に関する規定
第8条 - 戦争が終了してから6ヶ月後に新通商条約の交渉を開始することを規定
第9条 - 条約の批准について規定
中国側の顧維鈞 は香港問題 （英語版 ） 新界 ）」も他の外国租界と共に中華民国に返還されるべきだと提案した。しかし、この提案は当時のイギリス首相ウィンストン・チャーチルによって激しく拒否された。また、イギリス政府は中華民国に対して、新界が不平等条約 に含まれないことを明記した書面での同意を要求し、それがなければ条約に署名しないと告げたため、中華民国は九龍租借地に関する議題を放棄せざるを得なかった。最終的に両国は条約に署名し、中華民国はイギリスに対して香港問題を後日改めて提起する権利を確保するための正式な書簡を送った[ 11] [ 12]
^ Treaty for the Relinquishment of Extra-Territorial Rights in China Archived 30 September 2012 at the Wayback Machine .^ Strauss, Michael J, Territorial Leasing in Diplomacy and International Law , Leiden: Brill Nijhoff, p. 248 ^ League of Nations Treaty Series , vol. 205, pp. 70-107^ Shin Shun Liu, Extraterritoriality: Its Rise and Decline (1925) ^ Churchill statement in Parliament ^ Memorandum by Chief of the Division of Far Eastern Affairs (Maxwell Hamilton), 27 March 1942, Foreign Relations of the United States, 1942 China , pp. 271-274.
^ Aide-Memoire, 25 April 1942, ibid, pp. 276-277.
^ Secretary of State to the British Ambassador, 6 May 1942, ibid, pp. 277-278.
^ U.S. Ambassador in London to the Secretary of State, 15 September 1942, ibid, p. 293.
^ 謝永光 (1996). 《香港戰後風雲錄》 . 香港: 明報 出版社 ^ 大陸委員會 (2009年3月22日). “中華民國大陸委員會 ”. 大陸委員會 . 2020年6月11日閲覧。 ^ 陳進金 (2005). “蔣介石對中英新約的態度（1942-1943）” . 東華人文學報 (7): 143-148. オリジナル の2018-09-28時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180928190701/http://ir.ndhu.edu.tw/bitstream/987654321/4427/1/7-123-150.PDF 2021年1月14日閲覧。 .
