行政院 (汪兆銘政権)

中華民国の行政機関

行政院 行政院
役職
行政院長	汪兆銘（1940年 - 1944年） 陳公博（1944年 - 1945年）
概要
所在地	中華民国 南京特別市
設置	1940年3月30日
廃止	1945年8月16日
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行政院（ぎょうせいいん）は、中華民国（汪兆銘政権）に存在した最高行政機関である。

1940年（民国29年）3月30日の南京国民政府樹立とともに設置され、国民政府代理主席の汪兆銘が院長、褚民誼が副院長に就任した。行政院の発足当初の下部機構は内政・外交・財政・軍政・海軍・教育・司法行政・工商・農礦・鉄道・交通・社会・宣伝・警政の14部と賑務・辺疆・僑務・水利の4委員会であったが、当初から組織の肥大化や官僚主義化が問題になっていた^[1]。

1941年（民国30年）8月15日、中央政治委員会第58回会議で行政機構改革（第1次改組）及び人事調整案が採択された^[1]。この第1次改組で社会部は廃止され、社会運動指導委員会が独立した^[1]。

1943年（民国32年）1月13日には第3次改組が実施された^[1]。第3次改組で社会運動指導委員会は廃止され、振務委員会と統合されて社会福利部に改組された^[1][2][3]。

行政院には以下の下部組織が設置された^[2][4]。

• 内政部（中国語版）
• 外交部（中国語版）
• 財政部
• 軍政部（1942年に陸軍部へ改称・軍事委員会へ移管）
• 海軍部（中国語版）（1942年に軍事委員会へ移管）
• 教育部
• 司法行政部
• 工商部（1941年に農礦部と合併して実業部となる）
• 農礦部（1941年に工商部と合併して実業部となる）
• 実業部（中国語版）（1941年に工商部と農礦部が合併して成立）
• 鉄道部（1941年に交通部へ編入）
• 交通部（1943年に水利委員会と合併して建設部となる）
• 社会部（1941年に社会運動指導委員会へ改組）
• 宣伝部
• 警政部（1941年に内政部へ編入）
• 銓敘部（1943年に考試院（中国語版）から行政院へ移管）
• 社会福利部（1943に賑務委員会と社会指導委員会が合併して成立）
• 糧食部（1943年に糧食管理委員会から改組・1944年に実業部へ編入）
• 建設部（1943年に交通部と水利委員会が合併して成立）
• 賑務委員会（1943年に社会指導委員会と合併して社会福利部となる）
• 辺疆委員会（1943年に内政部へ編入）
• 僑務委員会（1943年に外交部へ編入）
• 水利委員会（1943年に交通部と合併して建設部となる）
• 全国経済委員会（中国語版）（1941年に成立・1943年に国民政府の直轄に変更）
• 糧食管理委員会（1940年に成立・1943年に糧食部へ改組）
• 新国民運動促進委員会（1942年に成立・1945年に中国国民党中央党部へ移管）

代	院長	写真	在任期間	副院長
1	汪兆銘		1940年3月30日 - 1944年11月10日	褚民誼
2	陳公博		1944年11月12日 - 1945年8月16日	周仏海

• 陳春圃（1940年3月31日就任）
• 周隆庠（1943年9月10日就任）

• 鄒敬芳（中国語版）（1943年1月26日就任）
• 巫蘭渓（1943年1月26日就任）
• 薛蓬元（1943年9月16日就任）
• 胡沢吾（中国語版）（1945年2月6日就任）

注：1944年5月時点の在職者

• 鄒敬芳（1941年11月25日就任）
• 陳君慧（1940年4月1日就任）

• 陳允文（1940年4月1日就任）

• 行政院

表 話 編 歴 中華民国（汪兆銘政権）の中央政府機関
中央政治指導機関	中央政治委員会 最高国防会議
国民政府委員会・五院	国民政府委員会 行政院 立法院（中国語版） 司法院（中国語版） 考試院（中国語版） 監察院（中国語版）
国民政府直轄機関	軍事委員会 憲政実施委員会 清郷委員会（中国語版） 籌堵黄河中牟決口委員会 時局策進委員会 全国経済員会（中国語版） 物資調査委員会 国史編纂委員会
華北政務委員会、蒙古聯合自治政府も参照