鈴木克昌
鈴木 克昌(すずき かつまさ、1943年(昭和18年)11月14日[1] - )は、日本の政治家。社団法人蒲郡青年会議所理事長、愛知県議会議員(4期)、蒲郡市長(第11・12代)、衆議院議員(5期)、総務副大臣(菅直人第1次改造内閣・菅直人第2次改造内閣)、民主党幹事長代理、国民の生活が第一国会対策委員長、生活の党代表代行・幹事長などを歴任した。 来歴愛知県蒲郡市生まれ。蒲郡市立蒲郡中学校、愛知県立蒲郡高等学校、日本大学経済学部卒業[2]。蒲郡青年会議所理事長等を歴任した[2]。 1982年、愛知県議会議員補欠選挙に立候補し初当選。県議を4期務めた。県議時代は自由民主党に所属。 1993年12月20日、県議を辞職。1994年の蒲郡市長選挙に立候補し初当選した。2期務めたのち1999年10月14日に辞職。 国政へ無所属・民主党![]() 2000年6月、第42回衆議院議員総選挙に愛知14区から無所属で出馬したが、自民党の浅野勝人に敗れ落選。 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に愛知14区から民主党公認で出馬。前回敗れた浅野を下して初当選した。 2005年9月、第44回衆議院議員総選挙に愛知14区から民主党公認で出馬。自民党の杉田元司の猛追を受けるが、再選(杉田も比例復活)。 2009年8月、第45回衆議院議員総選挙に愛知14区から民主党公認で出馬。杉田に比例復活すら許さず3選。 2010年9月、菅直人第1次改造内閣で総務副大臣(人事、行政管理、行政評価、恩給、統計、地方行政、地方財政、地方税制、消防などの担当[3])に任命され、2011年1月発足の菅直人第2次改造内閣でも再任された。 同年6月1日、菅内閣不信任決議案に賛成するため総務副大臣の辞表を提出したが[4][5]、6月2日の衆議院本会議前の民主党代議士会で菅直人首相の早期退陣が示唆されたことから、同決議案の採決では反対票を投じた。6月3日には菅首相からの慰留に応じ、辞表を撤回した[6][7]。ただし、採決に先立って行われた菅と鳩山由紀夫による菅が前提付きの退陣を表明した会談の内容に疑問を持った小沢一郎の意を受けて、退陣期日と小沢の処遇を文書で回答するよう要求する質問状を菅に手渡した[8]。 →「菅おろし」も参照
2011年9月、野田内閣の発足に伴い総務副大臣を退任し、民主党筆頭副幹事長に転じる。同年12月、小沢が会長を務める新しい政策研究会の事務局長に就任[9]。 2012年1月、民主党幹事長代理に昇格した。同年の消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して3月30日に党幹事長代理の辞表を提出し[10][11]、4月23日の党役員会で受理された[12]。6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた[13][14]。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された[15][16][17]。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し[18][19][20][21][22]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[23][24][25]。 国民の生活が第一・日本未来の党・生活の党2012年7月11日、国民の生活が第一の結党に参加し、党国会対策委員長に就任した[26]。 同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では国民の生活が第一から衣替えした日本未来の党から出馬。愛知14区では自民党の今枝宗一郎に敗れるも、比例東海ブロックで復活し4選。選挙後に未来の党が分裂し生活の党が結成されると、党幹事長に就任した。 2013年7月の第23回参議院議員通常選挙後の党役員人事では、党代表代行と幹事長を兼ねることになった[27]。 民主党復党・民進党へ2014年11月、小宮山泰子と共に生活の党を離党し、民主党に復党した上で同年12月の第47回衆議院議員総選挙では民主党公認で出馬することを表明した[28]。選挙結果は、小選挙区では敗れたが重複して立候補していた比例で復活し、5期目の当選を果たした。生活の党を離党した後も小沢との関係は続き、2015年1月1日に小沢の私邸で開催された新年会にも出席している[29]。 2016年3月、民主党と維新の党が合併し結成された民進党へ参加。2017年9月、家族の体調不良などを理由に第48回衆議院議員総選挙に出馬せず政界を引退することを発表し、秘書の田中克典が愛知14区の後継候補となることを明らかにした[30]。(田中は同選挙に希望の党公認で愛知14区から立候補するも今枝に敗れ、比例復活もならず落選した[31])。 政界引退後2018年2月、自由党顧問に就任[32]。6月、スズキ会長の鈴木修と「東三河鈴木政経塾」を設立し、塾長に就任[33]。11月、旭日重光章を受章[34]。 略歴
政策・主張![]()
人物![]() 統一教会との関係
→「世界平和統一家庭連合と政界との関係」も参照
その他所属団体・議員連盟
脚注
関連項目外部リンク
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