阿久澤孝

日本の官僚 阿久澤 孝 あくざわ たかし
生年月日	????年??月??日
出生地	埼玉県
出身校	埼玉県立浦和高等学校卒業 東京大学教養学部卒業[1]
前職	財務省大臣官房審議官（主税局担当）
現職	内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当） 内閣府規制改革推進室次長 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
称号	学士（教養）（東京大学・1991年）
内閣府大臣官房審議官 （経済社会システム担当） 内閣府規制改革推進室次長 内閣官房内閣審議官 （内閣官房副長官補付） 内閣官房新しい資本主義 実現本部事務局次長
在任期間	2023年7月4日 - 現職
財務省大臣官房審議官（主税局担当）
在任期間	2022年6月26日 - 2023年7月4日
財務省主計局次長（末席）
在任期間	2021年7月8日 - 2022年6月26日
復興庁統括官付審議官
在任期間	2020年7月20日 - 2021年7月8日
財務省主計局総務課長
在任期間	2019年7月5日 - 2020年7月20日
その他の職歴
財務省主計局法規課長 （2018年7月17日 - 2019年7月9日）
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阿久澤孝（あくざわ たかし）は、日本の財務官僚。財務省大臣官房審議官（主税局担当）を経て、内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当）兼内閣府規制改革推進室次長兼内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長。

埼玉県出身。埼玉県立浦和高等学校から東京大学理科二類（教養学部）に入学^[2]。理系であったが、3年次からの専門課程では、教養学部（後期課程）教養学科国際関係論コースへ進学した^[1]。東大を卒業後、1991年に大蔵省に入省。主計局総務課企画係に配属^[3][4]。1992年 主計局調査課兼主計局主計企画官室（財政計画係）^[3]。その後は金融危機対応や官邸勤務、厚生労働省出向などを経験^[4]。財務省主計官補佐（主査）時代は社会保障分野の予算を担当^[4]。2008年7月から4年間、石川県で勤務。主計官（厚生労働第一担当）時代には医療制度改革を断行した。主計局法規課長や主計局総務課長、復興庁統括官付審議官などを経て、2021年10月5日 主計局次長（末席）。2022年6月24日 大臣官房審議官（主税局担当）。2023年7月4日 内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当）兼内閣府規制改革推進室次長。

• 1991年4月：大蔵省に入省。
• 1992年：主計局調査課 兼 主計局主計企画官室（財政計画係）^[3]。
• 1993年：東京大学大学院経済学研究科研究員。
• 1995年：銀行局中小金融課。
• 1995年：銀行局調査課調査係長^[5]。
• 1997年：内閣官房内閣内政審議室。
• 1998年：厚生省保険局企画課長補佐。
• 2000年：大蔵省大臣官房総合政策課長補佐 兼 内閣官房内閣内政審議室。
• 2001年1月6日：内閣官房行政改革推進事務局行政改革推進調整室員。
• 2002年：財務省主計局主計官補佐（厚生労働第六、七係主査）。
• 2003年：主計局総務課長補佐（企画）^[6]。
• 2004年7月：主計局主計官補佐（厚生労働第三係主査）。
• 2006年：主計局主計官補佐（厚生労働第一、二係主査）。
• 2008年7月：石川県企画振興部長。
• 2010年4月：石川県総務部長。
• 2011年7月：主税局税制第二課主税企画官。
• 2012年8月10日：大臣官房付。
• 2012年8月：大臣官房付 兼 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 兼 内閣官房社会保障改革担当室参事官。
• 2013年3月15日：大臣官房付 兼 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 兼 内閣官房社会保障改革担当室参事官 兼 内閣官房健康・医療戦略室参事官 兼 内閣府国立研究開発法人日本医療研究開発機構担当室参事官。
• 2014年9月3日：大臣官房付 兼 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 兼 内閣官房社会保障改革担当室参事官 兼 内閣官房健康・医療戦略室参事官 兼 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官 兼 内閣府国立研究開発法人日本医療研究開発機構担当室参事官。
• 2015年7月9日：主計局主計官（総務、地方財政、財務担当）。
• 2016年6月22日：主計局主計官（厚生労働第一担当）。
• 2018年7月17日：主計局法規課長。
• 2019年7月5日：主計局総務課長 兼 主計局法規課長。
• 2019年7月9日：主計局総務課長。
• 2020年7月20日：復興庁統括官付審議官。
• 2021年7月8日： 主計局次長（末席）。
• 2021年11月11日：主計局次長（末席） 兼 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 兼 内閣官房社会保障改革担当室審議官。
• 2021年11月19日：主計局次長（末席） 兼 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 兼 内閣官房社会保障改革担当室審議官 兼 内閣官房令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官。
• 2022年1月1日：主計局次長（末席）兼 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 兼 内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官 兼 内閣官房令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官。
• 2022年6月26日：大臣官房審議官（主税局担当）。
• 2023年7月4日：内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当） 兼 内閣府規制改革推進室次長 兼 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 兼 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長。