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この項目では、1948年以前の青森県の警察について説明しています。現在の青森県の警察については「青森県警察」をご覧ください。 |
青森県警察部(あおもりけんけいさつぶ)は、戦前の内務省監督下の青森県が設置した府県警察部であり、青森県内を管轄区域とする。
1948年(昭和23年)3月6日に廃止となり、青森県警察部は国家地方警察青森県本部と青森市警察などの自治体警察に再編されることになった。
沿革
組織
1927年(昭和2年)時点
警察署
1935年(昭和10年)時点
- 青森警察署
- 青森水上警察署
- 小湊警察署
- 蟹田警察署
- 弘前警察署
- 鯵ヶ沢警察署
- 木造警察署
- 黒石警察署
- 浪岡警察署
- 大鰐警察署
- 五所川原警察署
- 金木警察署
- 板柳警察署
- 七戸警察署
- 三本木警察署
- 野辺地警察署
- 田名部警察署
- 大間警察署
- 八戸警察署
- 三戸警察署
- 五戸警察署
歴代部長
歴代部長[1]
代 |
官職名 |
氏名 |
就任日 |
退任日 |
前職 |
後職 |
備考
|
- |
一等警部 第四課長 |
遠藤庸吾 |
1876年10月 |
1880年4月24日 |
第九大区警察出張所長 |
- |
|
- |
一等警部 警察本署長 |
1880年4月24日 |
1882年1月25日 |
- |
- |
|
1 |
警部長 警察本署長 |
1882年1月25日 |
1882年12月22日 |
- |
四等警視兼一等警察使 |
|
2 |
岩重厳 |
1882年12月22日 |
1883年5月16日 |
四等警視兼一等警察使 |
検事 |
|
3 |
小倉信近 |
1883年5月16日 |
1886年7月20日 |
内務省御用掛 |
- |
|
警部長 警察本部長 |
1886年7月20日[2] |
1887年5月27日 |
- |
東京控訴院検事 |
|
4 |
有田義資 |
1887年6月4日 |
1890年3月24日 |
青森県庶務課長 |
埼玉県警部長 |
|
5 |
増永洋吉 |
1890年3月24日 |
1890年10月11日 |
検事 |
- |
|
警部長 警察部長 |
1890年10月11日[3] |
1892年8月1日 |
- |
秋田県警部長 |
|
6 |
大野右仲 |
1892年8月1日 |
1893年3月21日 |
秋田県警部長 |
非職 |
|
7 |
鈴木清総 |
1893年3月21日 |
1897年4月26日 |
警視庁警視 |
非職 |
|
8 |
山田幹 |
1897年4月26日 |
1899年2月7日 |
埼玉県参事官 |
埼玉県警部長 |
|
9 |
黒河内良 |
1899年2月7日 |
1900年8月8日 |
埼玉県南埼玉郡長 |
秋田県警部長 |
|
10 |
藤崎虎二 |
1900年8月8日 |
1902年3月26日 |
茨城県警部長 |
長野県警部長 |
|
11 |
松本時正 |
1902年3月26日 |
1905年4月19日 |
福島県耶麻郡長 |
- |
|
事務官 第四部長 警務長 |
1905年4月19日[4] |
1906年7月28日 |
- |
休職 |
|
12 |
中大路正雄 [5] |
1906年7月28日 |
1906年12月21日 |
山形県事務官・第四部長 |
朝鮮大邱理事官 |
|
13 |
吉留寛夫 |
1907年1月14日 |
1907年7月13日 |
警視庁警視 |
- |
|
事務官 警察部長 警務長 |
1907年7月13日[6] |
1908年6月12日 |
- |
和歌山県事務官・警察部長 |
|
14 |
永田亀作 |
1908年6月12日 |
1909年5月4日 |
青森県事務官 |
福岡県事務官 |
|
15 |
大味久五郎 |
1909年5月4日 |
1910年7月14日 |
山口県事務官・警察部長 |
徳島県事務官・警察部長 |
|
16 |
道岡秀彦 |
1910年7月14日 |
1912年12月26日 |
鉄道院参事 |
千葉県事務官・警察部長 |
|
17 |
亀井光政 |
1912年12月26日 |
1913年6月13日 |
兵庫県事務官・庶務課長 |
鳥取県警察部長 |
|
18 |
警察部長 |
後藤文夫 |
1913年6月13日[7] |
1914年4月28日 |
|
内務省書記官 警保局保安課長兼図書課長 |
|
19 |
市川覃 |
1914年4月28日 |
1918年1月14日 |
京都府理事官 |
佐賀県内務部長 |
|
20 |
原田維織 |
1918年1月14日 |
1919年4月19日 |
福井県敦賀郡長 |
北海道庁土木部長 |
|
21 |
岡正雄 |
1919年4月19日 |
1921年6月3日 |
新潟県理事官[8]・学務課長 |
鳥取県内務部長 |
|
22 |
森岡二朗 |
1921年6月3日 |
1922年10月16日 |
兵庫県事務官 |
神奈川県警察部長 |
|
23 |
石田馨 |
1922年10月16日 |
1923年10月27日 |
東京府理事官・官房主事 |
鳥取県内務部長 |
|
24 |
鈴木茂 |
1923年10月27日 |
1924年7月23日 |
宮城県学兵課長 |
北海道庁産業部長 |
|
25 |
松島源蔵 |
1924年7月23日 |
1924年12月20日 |
京都府理事官 |
- |
|
書記官 警察部長 |
1924年12月20日[9] |
1927年5月17日 |
- |
鳥取県書記官・警察部長 |
|
26 |
松枝角二 |
1927年5月17日 |
1929年7月8日 |
岐阜県書記官・警察部長 |
滋賀県書記官・警察部長 |
|
27 |
足立達夫 |
1929年7月8日 |
1930年12月27日 |
静岡県書記官・学務部長 |
栃木県書記官・警察部長 |
|
28 |
林信夫 |
1930年12月27日 |
1931年12月24日 |
山形県書記官・学務部長 |
警視庁書記官・保安部長 |
|
29 |
山内継喜 |
1931年12月24日 |
1932年10月5日 |
岡山県事務官 |
岐阜県書記官・警察部長 |
|
30 |
土居章平 [10] |
1932年10月5日 |
1933年11月7日 |
岐阜県書記官・警察部長 |
宮崎県書記官・内務部長 |
|
31 |
淵上房太郎 |
1933年11月7日 |
1935年1月19日 |
三重県書記官・学務部長 |
岩手県書記官・総務部長 |
|
32 |
藤沢喜久郎 |
1935年1月19日 |
1936年4月25日 |
大阪府社会課長 |
山形県書記官・学務部長 |
|
33 |
池田長吉 |
1936年4月25日 |
1938年6月28日 |
東京府学務課長 |
徳島県書記官・警察部長 |
|
34 |
赤羽穣 |
1938年6月28日 |
1939年4月21日 |
内務省警保局事務官 |
警視庁衛生部長 |
|
35 |
斎藤武雄 |
1939年4月21日 |
1940年9月5日 |
兵庫県地方事務官 |
依願免本官 (満州国奉天省警務庁長) |
|
36 |
山路定 |
1940年9月5日 |
1941年1月8日 |
警保局内務事務官 兼外務事務官 |
茨城県書記官・警察部長 |
|
37 |
松下一 |
1941年1月8日 |
1942年1月17日 |
栃木県書記官・学務部長 |
内務事務官 (ハルビン駐在) |
|
38 |
上田秀雄 |
1942年7月2日 |
1942年11月1日 |
内務事務官兼外務事務官 |
- |
|
部長 警察部長 |
1942年11月1日[11] |
1943年3月31日 |
- |
福島県部長・警察部長 |
|
39 |
絹川二郎 |
1943年3月31日 |
1943年12月27日 |
群馬県官房長 |
海軍司政官[12] |
|
40 |
海保良夫 |
1943年12月27日 |
1945年10月13日 |
海軍司政官 |
休職 |
|
41 |
伊能芳雄 |
1945年10月13日 |
1945年10月27日 |
- |
- |
兼任・本務:青森県内政部長
|
42 |
村井順 |
1945年10月27日 |
1946年4月1日 |
東京都民生局総務課総務係長 |
- |
|
地方事務官 警察部長 |
1946年4月1日[13] |
1946年11月8日 |
- |
内閣総理大臣秘書官 |
|
43 |
片岡清一 |
1946年11月11日[14] |
1947年5月2日 |
青森県経済部長 |
戦災復興院建設局監理課長 |
|
44 |
小林正基 |
1947年5月2日 |
1948年3月6日 |
兵庫県警務課長 |
横浜市警察本部長[15] |
|
脚注
- ^ 『青森県警察史 上巻』1159-1161頁、『青森県警察史 下巻』1438-1439頁。『官報』により加筆、訂正。
- ^ 地方官官制(明治19年7月20日勅令第54号)
- ^ 地方官官制(明治23年10月11日勅令第225号)
- ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
- ^ 『官報』第6925号、明治39年7月30日。
- ^ 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
- ^ 『官報』第262号、大正2年6月14日。
- ^ 『官報』第2012号、大正8年4月21日。
- ^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
- ^ 『官報』第1732号、昭和7年10月6日。
- ^ 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
- ^ 『官報』第5088号、昭和18年12月28日。
- ^ 地方官官制(大正15年6月4日勅令第147号)の東京都官制中改正等ノ件(昭和21年4月1日勅令第220号)による改正に伴い地方事務官となる。
- ^ 『官報』第5962号、昭和21年11月27日。
- ^ 『官報』第6499号、昭和23年9月11日。
参考文献
- 青森県警察史編纂委員会編『青森県警察史 上巻』青森県警察本部、1973年。
- 青森県警察史編纂委員会編『青森県警察史 下巻』青森県警察本部、1977年。
関連項目
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関東地方 | |
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中部地方 | |
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中国地方 | |
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四国地方 | |
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九州沖縄地方 | |
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